戦後70年の年、戦争体験のない私にとって、昭和史を勉強するいい機会になった。思い返せば、学生時代、なぜか昭和史は学校の授業でもあまり詳しく教えてもらっていなかったことに気付く。傷痍軍人が駅前などの繁華街に立っている姿をよく見かけたが、その姿が唯一戦争の悲惨さを思い知らされるものだった。

約320万人が亡くなり日本本土が焦土化した3年9か月にわたるアメリカとの戦争は必然だったのか？避けられなかったのか？・・・、この悲惨な戦争に至った経緯を知るのは将来の日本を考える上でも、特に戦争を知らない世代の責務とも思える。昭和20年8月15日の天皇陛下直々の玉音放送に関しても映画「日本のいちばん長い日」が物語るように、戦争継続・一億国民総玉砕を言い張る青年将校が宮城を占拠し、それが成功していた暁には今の日本は存在していないかもしれないのだ。

「日本のいちばん長い日」の作者半藤一利氏の「昭和史」（平凡社）を読んだ。慶応元年（1865）に開国し、明治維新を経て日清戦争（1894-1895）の勝利、さらに日露戦争（1904-1905）でも世界の予想を覆す勝利をおさめ、世界に日本の名を轟かせた。開国から４０年間かかって日本は世界に誇れる近代国家を完成させたとも言える。そして大正、昭和の時代に入るが、日露戦争の勝利が「日本は世界の堂々たる強国」と日本人はたいへんいい気になり、自惚れ、のぼせ、世界中を相手にするような戦争をはじめ、明治の父祖が一所懸命つくった国を亡ぼしてしまう結果になったのが日露戦争勝利から４０年だった太平洋戦争だったと半藤氏は言う。

日露戦争勝利で対ロシア防衛のための生命線である満州を得て、そこを守るために配置した関東軍が勢力を増していくことになる。勢力拡大（満州の管理権拡大？）のために、張作霖爆殺事件(昭和３)、柳条湖事件(昭和６)、上海事変（昭和７）と立て続けに日本の謀略により戦争を仕掛け、国際批判を受けての国連脱退（昭和８）に至る。この間、大元帥である天皇陛下は戦線拡大を懸念するも、関東軍や軍部の独断（本来なら大元帥の判断なくして戦争すれば責任者は死刑）で仕掛けた戦争だ。総理と言えども反対すれば犬飼毅のように暗殺（昭７．5･15事件）されるほど、軍部が独走し、またメディアも「行け！行け！」一色で、国民も日本が謀略で仕掛けた戦争とは知らされず、勝ち戦に「イケイケドンドン」だったそうだ。昭和12年に盧溝橋事件をきっかけに日中戦争がはじまり、南京陥落、漢口陥落で日本では旗行列、提灯行列が続いた。昭和14年には蒙古とロシアとの境界線争いのノモンハン事件で関東軍がロシアと対決し、双方に多大な死傷者をだすことになった。その反省もなく、次代の流れの中で、「国家総動員法」を制定、中国との戦争時欧米諸国が中国を助けたとのこともあり、イギリスとの友好関係を破棄し、日米通商条約廃棄を通告、ヒトラーの勢いにのっかり、独伊との三国同盟に傾く。このあたりから、陸軍、海軍の主導権争いの中、無益な戦争より日米外交交渉を第一に進めるべきとの天皇陛下の意向に反して、第二次世界大戦、そして太平洋戦争に突入していくことになる。三国同盟に反対し、日英協調路線を主張する山本五十六などは中央幹部を離れ、かつ無能な（半藤氏曰く）近衛第二次内閣でアメリカとの決戦に一挙に傾いていった。支那事変の時陸軍大臣だった杉山参謀総長と天皇のやりとりがある。

• 天皇「日米に事が起これば、陸軍としてどれくらいの期間で片づける確信があるか？」
• 杉山「南方方面だけは3ヵ月で片づけるつもりです」
• 天皇「支那事変の時杉山は1ヵ月くらいで片付くと言ったが、4か年の長きにわたり、まだかたづいていないではないか？」
• 杉山「支那は奥地が拓けており、予定通り作戦がうまくゆかなかったのであります。」
• 天皇「なに？支那の奥地が広いと言うなら、太平洋はもっとひろいではないか。いかなる確信があって3ヵ月と言うのか」杉山参謀総長答えられず。

大元帥である天皇陛下にさえ事実をまともに説明せず、国民的熱狂を醸し出し、昭11.2.26事件でテロの怖さを政権などに植え付け、山本五十六など慎重派を遠ざけ、仲間を要職につけ、戦争拡大に突っ走った昭和史には、学ぶことが多い。半藤氏は言う。「政治的指導者も、軍事的指導者も、日本をリードしてきた人々は、なんと根拠なき自己過信に陥っていたことか、ということでしょうか。あらゆることを見れば見るほど、なんとどこにも根拠がないのに“大丈夫、勝てる”だの“大丈夫、アメリカは合意する”だのという事を繰り返してきました。そして、その結果まずく行った時の底知れぬ無責任です。今日の日本人にも同じことが多く見られて、別に昭和史、戦前史と言うだけでなく、現代の教訓でもあるようですが」。

いままさに、安保法制が決まりそうな局面に来ている。内閣法制局長官など、あからさまに法案を通すための人事を挙行し、国民の声に聴く耳も持たず、戦後70年築いてきた「平和な国日本」の転換をはかろうとしている。国会論議においても「根拠なき過信、傲慢さ」が目につく。もっと時間をかけて、多くの国民が納得する形にして法案を採決することこそ「立憲国家日本」のあるべき姿と思うがいかがだろうか？太平洋戦争で壊された日本を折角70年かけて作り上げた国民の努力を、無にしないように祈るばかりである。

今朝の日経新聞の１面コラム“春秋”に、７０年前の今日、米戦艦ミズーリ上で降伏文書に署名した重光葵のことが書かれている。その前夜に残した短歌も紹介されている。

願わくば御国の末の栄え行き、我が名をさげすむ人の多きを

「降伏文書に調印した自分のような恥ずべき外相が蔑まれるような栄えある日本になってほしい」との意味だ。ミズーリ艦上で調印を終えてホテルに帰って休んでいた重光に、重大な話が飛び込んできた。マッカーサーが日本に軍政を敷こうとしているとの報告で、その布告内容は「行政、司法、立法の三権を含む日本帝国政府の一切の機能は、本官（マッカーサー）の権力下に行使せらるるものとす。英語を公用語とす」というもの。この件は日経“春秋”のコラムにも書かれているが「致知2015.7」に「重光葵～その渾身の生き方に学ぶ～」とのタイトルで作家福富健一氏が投稿されている記事にも詳しく書かれている。

この話を聞いた重光は「それはまずい。ただちに中止させねばならない」と、翌日臨時閣議を開き、布告が中止されるよう努力する方針を確認。これを受けて翌日、重光はマッカーサーを訪ね、「日本政府を通して占領政策を実行することが最も賢明である」「占領軍が軍政を敷き、直接行政の責任を取ることは、日本の主権を認めたポツダム宣言以上の事を日本に要求するもの。今回の布告は政府抜きで直接命令できるものであり、政府への信頼はなくなり国内は混乱に陥る。布告は即刻取り下げて頂きたい」と粘り強く伝え交渉を続けた。その結果、マッカーサーは重光に対し心を開き、布告の取り下げを約束し、「重光大臣、必要ならいつでも来て差支えない」と機嫌よく握手まで交わしたとの事だ。

福富氏は、重光を「小村寿太郎と並び称される外交官」と言う。A級戦犯として禁固７年の刑期を終えた後も、日米安保条約改正交渉の魁として、吉田茂の結んだあまりにも日本に不利な条約の改定交渉を米国務長官ダレスと行い、後に岸総理が改訂を成し遂げることにつながった。

昭和７年上海での天長節式典で爆弾が投げ込まれ、右足を失ったが、国歌斉唱の時故、その場を離れず隻脚の身となってしまった。１国を背負って立つもののすさまじいまでの気概を示す言葉として

「自分は戦場において討ち死にの覚悟である。もし今日爆弾に倒れるとも、それは外交戦線の先端におるものの本望とするところである。自分のごときものがそれによって我が帝国の外交に何らかの魂を入れることが出来るなら望外の幸せである」

との重光の言葉を紹介している。福富氏は、重光は他人の批判や悪口をまったく口にせず、しかも日本が存続の危機にあっても決して逃げず、当事者として必ず課題を克服する行動力を持ち、拘置所で一緒だった笹川良一氏に「真に男が男として惚れきるのが重光葵の真骨頂」と言わせた「真のジェントルマン」だったと言う。

日本の大きな分岐点に、重光葵のような人がいたからこそ今の繁栄があるとつくづく思う。福富氏も言う。「いくら立派な法律が完備されても、その運用の成否は人間、ことにリーダー如何であることを感じ続けてきた」と。今の政治にどこまで期待できるのか、将来に不安を感じるのは私だけだろうか？

日本の将来を大きく変える「安保法制法案」が、採決の時期を迎えようとしている。何の根拠もない「審議80時間ルール」を使って、7月中旬には衆議院を通過させると言う。世論調査では、安保法制法案への反対が過半数を占め、かつ政府の説明が不十分だと言う人が80％以上いる中での採決だ。今回の「安保法制法案」は11個ある。国民には分かりづらい法案であるから、安倍総理も国民に丁寧に説明すると何度も言っている。常識的に考えると、無理やり「80時間ルール」を使うとしても880時間が必要と計算できる。

それにしても、安倍政権は、国民の意見を聞く耳を持っているのだろうか大いに疑問に思える。昨年12月の機密保護法案にしても、「いくら国民に説明しても分からない」とでも思っているのか、パブリックコメントの多くの反対意見にも何のコメントもせず、揚句は郡山市で公聴会を開き、反対意見が多くを占める中、見向きもせず翌日衆議院で採決を強行した。今回も、公聴会を開くことになるが、憲法審査会での全員（3人）「違憲」との判断にも、人選ミスとの判断で、全くまともに聞く姿勢も持たない安倍政権は、今回の公聴会も、形だけのものにするつもりと思える。ここまで国民の声を無視する政権に、黙っておられない。

このような状況下での、「文化芸術懇話会」でのマスコミ批判、沖縄批判発言だ。「80時間ルール」判断には、このような問題に対する追求時間も含まれているのだろうか？安倍総理の国会答弁も、同じことを何度も繰り返して、委員長から「答弁は簡潔に」と注意される始末。質問者の質問時間を浪費させるためのようにも思える。国民に分かりやすく説明するとの言葉に嘘がないなら、もっと答え方があると思われる。ある質問者は「私に答えるのではなく、国民に答えるつもりで」と言っていたのには思わず苦笑せざるを得なかった。

これまで、政治の問題にはあまり触れずに来たが、今回の「安保法制法案」の採決に至るプロセスに関しては、あまりにも強引・拙速で、今物申さねば将来の日本、ひいては子ども、孫の将来世代に禍根を残し、後悔するとの想いで、敢えて書くことにした。

6月30日の日経朝刊19面のコラム「大機小機」に「政権基盤固めた自民党の危うさ」との記事があった。「文化芸術懇話会」の発言の件と、ゆうちょ銀行の限度額引き上げの二つの問題を通して、3つの問題を指摘している。

• 「長期安定政権なのだから、これまでできなかった大抵の事は今回は出来る」とのおごり。
• 自民党を支えてきた既得権集団の利益擁護。
• 将来の日本を構想する気概・能力、将来世代に対する責任感の乏しさ

3つ目は、骨太の方針における歳出削減、特に社会保障制度への切り込みがなく、将来の日本を担うべき若年層への教育、就業、子育て支援に十分に資金が回らないことを指摘している。

年金情報漏れの対応費8億円も保険料と税金で補うとのこと（安倍総理答弁）。企業の常識では、社長以下責任者が給与返上などの対策を講じないと株主は納得しない。新国立競技場問題もひどすぎる。

１強政治は、日本のためにも、自民党の為にもよくない。とはいっても今の野党に政権を担う実力はない。政権与党が緊張感を持って政権を担当するようにするためにはどうしたらいいのだろうか？悩ましいことだが、今の自民党の「おごり」には我慢できない。みんなで考えたい。日本の将来世代のために。