これまで多数のシステムを担当してきたのものとして信じられないことが起きる。「コロナワクチンの接種を加速せよ」との総理の突然の指示に対して、東京・大阪に大規模接種会場を設定することになり、5月24日に接種開始するための予約システムに関することだ。
朝日新聞と毎日新聞は、実在しない接種券番号でも予約できることを、実際に予約して試した記事（すぐ予約キャンセル）を掲載し、岸防衛大臣は「悪質な行為で、極めて遺憾だ」として厳重に抗議した。安倍前総理も「妨害愉快犯だ」と厳しく非難したという。
防衛省は、接種時に各個人に配布された接種券と照合するので問題はないと言っているらしい。そしてこの件でのシステム改修はしないと言っていると聞く。間違いに気づかず会場に行って接種できずに帰らざるを得ない人にどう対処するのだろう。特に高齢者対象のため心配になる。
発注者は防衛省、受注者はIT企業。一般的には、発注仕様に書かれていない時は防衛省責任だが、IT企業にも常識的なことには一部責任を負うのが一般的だ（仕様に問題があれば発注者に確認する）。しかし、「防衛省は仕様には間違いがなく、間違って入力しても仕方ない」と言っているに等しい。しかし、その場合でも、迷惑を被る人がいるのだから、予約開始の際に対処方法を一般に告知すべきであろう。朝日、毎日の記事がでてから、「入力には注意」を告知しているが、あまり重大事とは思っていなかったということかもしれない。
毎日、朝日新聞はシステムチェックの結果、架空の接種番号でも入力できることを確認し記事にした。いち早く国民に注意を喚起する意味で報道することには意味があったのではとも思う。防衛相も、毎日、朝日新聞に抗議するより前に、すでに予約が進んでいる最中のことでもあり、国民に注意を促すことを優先すべきだったと思う。朝日新聞。毎日新聞の抗議に対する回答に防衛省の反応は今の所聞かれない。
受注したIT企業の立場で考えると、接種開始されてから大騒ぎになるより、いち早く問題が明らかになり、ほっとしているのではと思う。
自治体との連携が出来ず、気付いていながらチェックが出来なかったのか、全く気付いていなかったのか、前者であれば、事前通告すると思うが、後者であれば、お粗末すぎると言われても仕方がない。デジタル庁創設で、早期にこのような汚名を回復できることを切に願う。
以上は昨日書いたものだが、今朝のTVワイドショーで中山副大臣が登板し下記のようなことを言われていた。
・昨日ニュースとなった、正常に地区と接種券番号、誕生日を入力しても受け付けない問題が東京23区で何件か発覚し、東京新聞が報道したが、メディアの指摘に関しては真摯に受け止め対処する（渋谷区の女性は地区名を変えて入力すれば予約できたそうだが、会場で受け付けられなかったらと困惑）。
・架空の接種兼番号でも登録されてしまう件に関しては、サイバー攻撃による個人情報流出を避けるために致し方ないことでシステム改修はしない。
世界に比して遅れているワクチン接種加速のための突貫工事でやむを得ない面もあると思うが、政争・論争に持ち込まず、素直に国民に向けた発信を行い、国民の納得のもと大規模接種がいち早く正常に行われることを期待したい。
