人間学を学ぶ月刊誌「致知」２月号のテーマは「２０５０年の未来を考える」だ。哲学者森信三師(1896~1992)の「2025年日本は再び蘇る兆しを見せるであろう。2050年、列強は日本の底力を認めざるを得なくなるであろう」との言葉を受けての特集だ。今の十代の世代が社会の中枢を担う年に、日本を森信三師の言うような大国にするためには、今社会の中枢を担っている我々は何をしなければならないのか？各界の方々が論を貼っておられるが、今2025年、25年後の2050年日本は蘇るとの確信と言うよりも今の日本の課題を述べられている。総じて皆さんは、日本の美質、若手の能力、食料自給率、国土強靭化、AIなど技術力、安全保障などの問題について指摘されながら、それぞれの問題が2050年までに世界から尊敬され、リードする日本に回帰できるまでに回復できるかに関しては明言されてはいない。

分かりやすい話として、ここでは水の問題と米をはじめとする農業の問題を紹介する。

「水を制する者は国家を制する」と題してｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｳｵｰﾀｰ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ代表で国連で環境審議官もやられていた吉村和就氏の記事を紹介する。

世界を見ると今も熾烈な水の争奪戦がある。国連加盟国１９３国のうち自国で豊富な水源に恵まれているのは僅か２１か国。さらに水を安全、安心に飲める国は日本を含めて11カ国しかないと言う。日本では日々潤沢に使える環境に浸っており、そのありがたみを忘れているが、世界的には深刻な問題となっており、いずれは日本に波及する心配も大きいと。

気候温暖化による川の渇水（ライン川）や、海面上昇による塩水の川への遡上による農業への打撃（ナイル川）や、地下水への塩水潜入（インドネシアの首都移転の原因？）など、日本でも2018年に信濃川で11キロ上流への塩水流入が発生した事例もあり、今後水道水への影響も懸念されている。

特に驚いたのは、情報通信、特にITとAIの水への影響だ。データセンターの拡充が世界で盛んに推進されているが、この拡大が水資源に与える影響の大きさだ。データセンターでは電気の消費量の大きいのは既知だが、それを冷却するための水の使用量も馬鹿にならないとの事だ。それに拍車をかけているのが生成AIで、質問1個で約2リットルの水を消費すると言う、世界で現在1万3千のデータセンターが稼働していると言う。アメリカの例では、1日に使用する水の量は約800万トン、東京都の1日の水道水使用量が450万トンというからそのすごさが分かる。今後も車や産業機械の自動化など情報通信の進化が予測される中、さらなる水不足を加速するのは間違いないと思われる。

吉村氏は、水の最大活用を考えた河川流域を中心とした小規模分散型の街づくりなどの提案も行っているが、日本の世界に誇る水技術（浄水処理、水質分析、下水処理、海水淡水化技術など）を活用して世界の水問題解決に貢献していくことの重要性も説いている。日本が世界の水問題解決に貢献していくことが、巡り巡って輸入食料や国内の水資源確保にも結び付く。「水を制する者は国家を制する」の自覚をもって水資源に恵まれた豊かな国づくりに邁進することで2050年に向けた展望が開けると記事を締められている。

「日本農業のあるべき姿～食料自給率をどう高めるか～」とのタイトルで大潟村あきたこまち生産者協会会長涌井徹氏が投稿されている。今、コメの価格問題が世の中を賑わしている。その原因は、50年以上続いた減反政策の影響と断ずる。今、日本の就農人口のうち、農業を生業とする基幹的農業従事者の数は約130万人で平均年齢67~68歳。これが2040年には30万人にまで落ち込むと言う。涌井氏は、新潟から21歳の時秋田県大潟村に行けば10ヘクタールの土地で米作りができると、希望に胸膨らませて入植された。がこれが戦いの幕開けだったと言う。行政や農協などからの避難ごうごうの中、減反政策に抵抗して米作りを続けられ、自ら生産者協会を設立して独自の販売先を開拓し、今ではコメの全自動のパックライス工場で年間3000万食以上の生産をあげているという。パックご飯は、海外への輸出にも取り組まれている。減反政策の根本的な問題は、国内消費を前提にしていたことだと言う。海外に目をやれば需要はまだ多くある（今、米価高騰で海外米が出回っている）。涌井氏は、「若者が夢と希望をもって参入できる農業を創る」ことが今の命題と考え、いろんな施策を打ち、又打たんとされている。農業を家業から産業へと言うのがテーマだ。すでに無洗米、発芽玄米、米粉食品、非常食の開発にも乗り出し販売されている。スマート農業の推進など現在海外投資主体で赤字の農林中央金庫の日本農業の再生への活用などへの提案もされている。安全保障面での食料自給率の低さの問題もあり、涌井氏の国内の農業にかける熱意に国も応える必要があるのではないかと強く思う。

今国会で、初めての熟議が始まっているが、「楽しい日本」という漠とした概念ではなく、日本の将来図を描き、その目的実現に向けた工程に関する議論の展開が是非とも欲しい。年度予算に終始している熟議だけでは、日本の将来はほんとに危ない！

シェーデ教授は「日本は確かに米国に比べ極端なほどに遅い変化でした。しかし遅いことは停滞を意味しない。日本企業は時間をかけながら着実に変化を重ね、ここに再興した」と言う。この軌跡を「舞の海作戦」と称している。小柄ながら機敏な動きで多彩な技を繰り出し、巨漢の小錦や曙の向こうを張った人気力士を言うが、かっての日本は企業の多角化による規模拡大を目指したが、そこから、他がマネできない中核的な技術を磨いて勝負する戦略に改めたという。具体的には、アジアのライバルの台頭で優位性を失った消費者向け製品や普及品から、サプライチェーン上流へと軸足を移してきた。高度で複雑な技術が要る部品や素材、半導体製造装置や工作機械などの”生産財“の多くで日本製品は圧倒的なシェアを占める。このような面が消費者には見えず、なかなか評価されずにいるが、常にスポットライトを浴びないと気が済まない米国人と違って、静かに物事を支配していくやり方は日本人の性格にも合っており、今後に期待できると言う。さらに「この遅さこそ、倒産や失業による社会の大混乱を避けながら、日本企業が復活することを可能にした知恵だった」とも言う。

米国ではコロナのパンデミックで、その初期の2020年春、1か月で2000万人分もの雇用が失われ、治安が日々悪化していく緊張感に襲われたそうだ。そのころ日本で増えた失業者は６万人だった。しかし米国の回復は早く、約２年で雇用者数はコロナ前の水準を取り戻し成長産業へと労働力が移っている。米国は”食うか食われるか”の厳しい世界で、日本人には合わないのでは言う。「AIや消費者向けサービスでは、日本は米中に比べ遅れを取っているが、例えば工場の自動化やロボット工学という分野では日本は世界最先端におり、米国はそこまで強くない。すべてを持っている国などない」とも。

とかく足らざる点を指摘するのに熱心になりがちなメディアだが、弱みは別の強みと分かちがたく結びついた代償なのではないかと冷静に見つめてみたいと当記事の江渕崇記者は締めている。

時同じく、致知９月号で、東洋思想研究家田口佳史氏とJFEホールディングス名誉顧問の籔土文夫氏の「２０５０年の日本を考える」との対談記事が掲載されている。結論的には、志教育の必要性を説かれている。日本は、知的資源立国で、優れた思想、哲学がこれだけ蓄積している国は世界広しと言えども他にはない。戦前までは、幼年教育でも仁義礼智の四徳教育が行われていたが、戦後GHQの介入でできなくなってしまった。大谷が外国選手を超える大記録を打ち立てているのは、小さいころからの家族の志教育、花巻東高校の佐々木監督の専門能力面、精神面での指導が大きく寄与しているという。明治維新での若者の改革精神とその志も目を見張るものがある。しかし、今や外国留学も中国や韓国に比べて大きく差をつけられている。

総裁選でも、解雇規制の緩和なども議論されているが、いかに日本の良き文化を守りながら、“世界をリードできる日本”にするか、これからの日本を背負う若者の志教育、少子化問題と合わせて具体的な議論が求められる。政治による日本独自の方向性にも期待したい。

自民党総裁選や立憲党首選がマスコミを賑わせている。「日本を世界のてっぺんに押し上げる」、「世界をリードする日本」、「所得倍増で新しい日本」など、スローガンは立派だが、今の日本の現状をどう変えていくか、具体的な施策、道筋は見えない。

いろんな指標が示すが、過去の日本の栄光が今や昔物語となっている。世界企業価値ランキングでは、1989年には、１位がNTT,１０位以内に金融業が5行、10位から20位の中に製造業が11位のトヨタはじめ６社が入っている。それが、2024年にはトヨタが39位で、20位までに米国企業が17社という状況に一変している。

大学世界ランキングでは、2016年の閣議で「今後10年間に世界ランキング100位以内に10校目標とする」と決定されている。が、2016年時点と2024年の100校以内を見ると、中国2校→7校、香港2校→5校、韓国2校→3校、日本2校→2校となっており、目標は2年後とは言え、閣議目標達成は絶望的だ。GDPは長らく2位を維持していたが今は4位、一人当たりGDPは38位。平均年収の低さも問題で、新卒の平均年収が、スイス約900万円のところ日本は300万円。韓国にも負けている。池上彰氏によると、アニメーターの給料も中国約50万円、日本は約35万円で、アニメの世界も中国の下請け化も必至と言う。脱炭素、EV化の遅れも指摘され、テスラやGAFAの動きから、トヨタもいずれはアメリカ、中国の下請け化となることが危惧されている。このような状況の中で「日本を世界のてっぺんに！」と言われても・・・。

8月27日朝日新聞夕刊の記事に目が留まった。カリフォルニア大学サンディエゴ校のウリケ・シェーデ教授の「日本経済は失われていなかった」との主張記事だ。

「食うか食われるか」の厳しい米国文化と違って、社会の安定を大事にする日本の経済は時間はかかっているが、着実に成長している、との論調だ。

詳細は「日本経済はどうなる？日本流の発展はあるのか？～その２～」に続く。