先般、ウルグァイのムヒカ元大統領の“消費主義社会の敵”（http://okinaka.jasipa.jp/archives/4748 ）を紹介した。最近、本やメディアなどでも、「経済成長必ずしも幸せとは限らない」論調のものが目立つようになってきた。“経済は人類を幸せに出来るのか？”（ダニエル・コーエン著、林昌宏訳、作品社、2015.10刊）にも、下記のような表現がある。

今日、少なくとも先進国では、人生は長く豊かだ。民主主義や自由が謳歌されている。しかし、ほとんどの人々は人生を辛いと感じている。フランス（著者はフランスを代表する経済学者）では、ここ30年間に抗うつ薬の服用量は3倍になった。米国では、幸福と感ずる指数は、1950年代よりも３０％近く低い。

そして象徴的な事例を紹介している。血液センターの所長が、輸血量を増やそうとして、輸血者に報奨金を出すことにした。すると所長の予想に反して献血者の数が減った。なぜか？それまで人々は善意から献血に協力していたが、献血は他者を助けるのではなく、お金を稼ぐ行為になった。すなわち、道徳心を持つ人は献血をやめ、経済的合理性のみに基づいて個人主義的に行動する人がやってきた。

さて、献血センターの所長は対策として、元に戻すか、報奨金を増やすか、どちらを選ぶだろうか？現代社会では後者を選んできたと筆者は言う。ＧＥのジャック・ウェルチは「ストレスを原動力にする経営管理」を実行し、毎年従業員の10%を解雇したそうだ。企業の人材管理術も大きく変化し、ボーナスや昇進で職場内の競争を重視し、輸血センターの所長のように振舞うようになった。

4月25日の日経4面の「グローバルオピニオン」のコラムにチェコの経済学者トーマス・セドラチェク氏の「成長至上主義と決別を」の記事があった。彼は、金融緩和や財政出動で経済を覚醒させる即効薬も、一時的には経済成長させてももはや限界が来ていると言う。日本は過去30年に渡って政府や中央銀行から薬を飲まされ、その結果がGDPの200%を超える政府債務だ。マイナス金利はこうした施策が底をついたことを象徴していると言う。経済は安定が何よりだ。不況対策を強調して、好不況の波を大きくすると国民は不安を増長する。日本の社会は地球の中でもっとも豊かに見え、経済成長しなければならない理由は見当たらない。これからは安定した社会の富を分け合えばよい。資本主義と民主主義の価値は「自由」であり、「成長」ではない。政治のパフォーマンスを経済成長率で評価することに異を唱え、国予算の使い方や財政の安定化を評価の対象とすべきと提言している。

「1億総活躍社会」「GDP600兆円」と華々しく打ち上げた政府スローガン、ほんとにこれでいいのだろうか？確かに格差が拡大し（中間層が減少）、働かざるを得ない女性も増えていることを考えれば、保育所を増やさねばならないことも分かるが、高齢者も含め、国民全員GDPに寄与すべく働けとの号令のように聞こえ複雑な気分になる。たしかに家事はGDPには全く寄与せず、保育所に預けながら働けば二重にGDPに寄与できる。働き方の改革を行い、子どもには親の愛情を精一杯注げる時間を確保する必要性は、過去の偉人が物語っている（http://okinaka.jasipa.jp/archives/469）。格差をなくし、将来不安を助長する好不況の波を安定させ、お互いに助け合える社会の構築で、将来を担う子供の成長にもっと重きを置ける、そんな社会に向けて、みんなで考えるべき時がきているのではなかろうか。

これまでも人脈つくりの重要性に関して、いろんな方の御意見も含めて紹介してきた。例えば、「人間とは、その人が今までの人生の中で会った、すべての人の総和である」（http://okinaka.jasipa.jp/archives/36）の言葉はけだし名言と思う。4月18日の日経朝刊の「エコノミクス・トレンド」の「社員の人脈、業績にも影響」とのタイトルでの京都大学若林直樹教授の記事に注目した。最初の出だしに

「ビジネスパーソンとして成功するには、良い人脈が大切とされる。社内での人脈が発展していることは、会社にとっても、職場でのコミュニケーションの活発化、まとまりの高さ、意思決定の速さ、ノウハウや情報の共有が進むとされる。」

とあった。

日本人社員は集団主義的なので人脈構築能力が多分高いと思われている。が、現実には国際的にみてそれほど高くないと言う。ＯＥＣＤの国際比較調査では、同僚との付き合いレベルで日本人は加盟国平均と同じで、韓国や米国より低いとされている。従って、企業の「見えざる資産」と位置付けられている「社内ネットワーク」を強化するためには、各企業において何らかの施策をうつ必要性を提言している。若林氏は、各国の研究成果を見ると、社員の社内ネットワークが、組織活動の高さ、知識移転とイノベーション（革新）、リーダーシップ開発への効果が論じられていると言う。ＪＡＬ改革で稲盛氏がアメーバ経営を導入するに際し、仕事の上で同僚に対し「思いやりを持ち、誠実に」支援することの奨励策が改革を促進した。ＩＴ企業でのネットワーク活性策として挙げているのは、「ＩＢＭ技術アカデミー」制度で国際的な技術討論の機会を与える施策や、日本サイボーズは、社員たちに対して「仕事Ｂａｒ」という組織活性化策を実施し、複数部門の社員が会議室で食事をしながら仕事に関連した〝ゆるい話“をすることを支援している。いずれも、知識移転ネットワークの活性化策だ。

社内ネットワークが効果的に形成されると、組織の目標に向かって人と人の関係をうまくまとめる役割を持つ人が現れる。ネットワークを通じてリーダーシップを発揮する人だ。食品スーパー大手のライフコーポレーションは、店長に研修の一環として、パート従業員と積極的でポジティブなコミュニケーションをするよう訓練し、彼らのリーダー能力開発を進めている。

ただ、長期雇用の日本企業では管理職や経営者の社内ネットワークが長期にわたり、固定的で、しがらみを生みやすいこともあり、社内改革に対して大きな抵抗勢力になることもある。しかし、ますます環境変化の激しい時代を迎えて、自律的集団にするための社内ネットワークのあり方を検討し、企業の活性化につなげるための社内ネットワークの価値を見なおし、「見えざる資産」とするための施策を考えていくことも重要だと思う。

4月5日から12日の予定でウルグァイのムヒカ元大統領夫妻が来日された。東京外国語大学での講演や、テレビ出演での池上彰氏との対談など高齢(81歳)にもかかわらず精力的に活動された。訪日のテーマは“日本人は本当に幸せですか？”で、特に若い人たちに聞いてみたいとの事で大学での講演となったようだ。ムヒカ大統領の名言の一部は、当ブログの「世界で一番貧しい大統領」（http://okinaka.jasipa.jp/archives/3840）で紹介した。ムヒカ氏の言葉に多くの人が感動するのはなぜだろう。自ら「足るを知り」、はた目からは元大統領がなぜこんな貧しい生活をしているのかと思う生活を、自身は「一番幸せな生活」と言い切り実践している所だろう。政治は多数決、従って多数派の生活を実践するのが一番というのがムヒカ氏の言葉だ。

「脱・成長戦略で“1億総幸福社会”を！（http://okinaka.jasipa.jp/archives/4326）」でも言ったが、経済成長必ずしも幸福ではなく、全地球人が先進国並みの一人当たりGDPを実現することを地球そのものが許容出来ない（資源、水、食料が圧倒的に足りない）。ムヒカ氏は自らを「消費主義社会の敵」と称し、「貧乏なひととは、少ししかものを持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ」と言う。さらには「お金があまりに好きな人たちには、政治の世界から出て行ってもらう必要があるのです。彼らは政治の世界では危険です。お金が大好きな人は、ビジネスや商売のために身を捧げ、富を増やそうとするものです。しかし政治とは、すべての人の幸福を求める闘いなのです」とも言っている。しかし、現実は、政治とカネの問題はなくならない。

朝日新聞で「憲法を考える」と言う連載コラムが続いているが、4月5日朝刊に「“経済による国の成長”に収斂」との記事があった。自民党の憲法改正草案の前文に「我々は、自由と規律を重んじ、美しい風土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる」とある。コラム氏は、この前文を「環境破壊には気をつけながら、教育などのすべての行動は、経済成長によるますますの発展につなげなければならない」と受け止めている。この議論は、大いに分かれるところでもあり、以前も「大国志向一辺倒で良いのか」などの議論はあった。が、昨今の新自由主義運営（競争社会）やそれが生んだ格差社会の深化が世界的に大きな問題になっており、日本でも学問までが経済成長に奉仕するものであるかのように扱われがちな現状には、大学人からも意義申し立てが相次いでいると言う。アメリカの哲学者マーサ・G・ヌスバウム氏は、これを世界的な傾向として、民主主義に不可欠な諸能力が競争の中で見失われつつあると著書「経済成長がすべてか？」で警告している。「繁栄はしているものの民主的でなくなった国に住みたいと思う人はいないでしょう」とも問いかけているそうだ。

アメリカの調査会社の調査結果が公表されているが、先進7か国の幸福度はすべて20位以下、コロンビアとフィジーが1，2位を占めている。純粋幸福度（「幸福を感じている人の比率」―「不幸を感じている人の比率」）で順位付けしているが、格差が激しい国ほど順位を下げているとの分析結果には納得性がある。ちなみにコロンビアは85点、85ヶ国の平均は56、日本は28位で52点だ、アメリカは42位、43点だ。折しも14日の各新聞で「子どもの貧困格差、日本は先進４１カ国中３４位」とユニセフの調査結果を報じている。１９８５年から２０１２年にかけ、格差は拡大し、真ん中の所得が約１７７万円から２１１万円に上がったのに対し、最貧困層の所得は９０万円から８４万円に下がったと言う。9日の記事では10代、20代の社会人の５９％が自動車購買予定なし（自工会調査）とあった。将来に不安を持つ多くの人たちに消費を促す政策ではなく、足らざる所を補い合ってともに生きる社会の実現こそ、国の求めるところではないだろうか？ムヒカ氏の言葉に、もっと真剣に耳を傾けてはどうだろうか。(写真出展：www.countercurrents.org）