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“技術立国日本”の再生は可能か?!

新型コロナのワクチン接種が、米国、ロシア、中国など数か国ではじまった。ファイザーは日本にも承認申請を提出し、承認手続きは始まったばかりだが接種時期は来年前半と海外より大幅に遅れている。

11月20日夜9時からのNHKスペシャル「パンデミック激動の世界」では、日本のコロナ治療薬の研究状況などから“科学の土台が揺らいでいる”との問題提起をしている。新型コロナ関連でみても、主要な39の専門雑誌への投稿論文数を見るとアメリカ、イギリス、中国が上位を占める中、日本は残念ながら16位だ。接種が始まったファイザーやモデルナと同じ遺伝子ワクチンの研究を行っている大阪大学では、やっと500人の臨床試験を始めた段階だ。それに比して、米国では国立衛生研究所(通称NIH)が司令塔となり、2000億円を各開発団体に配分し、研究状況の報告を義務付けながら、可能性のある団体にはさらに予算をつけ、早期開発を促進する体制をとっている。15万人という多数の臨床試験に関しても全国ネットワークを駆使しながらNIHが音頭をとって研究団体を支援している。それに対して大阪大学での開発では100億円の予算はあるが、自らの責任で開発にあたり臨床試験でも1万人が必要と言われる中、自ら調達をしなければならないと言う。日本でも2015年に日本医療研究開発機構(AMED)が作られたが、“1日も早く成果を出す事”を主眼に、実用化間近い再生医療やがん治療薬などを中心とした支援に留まっているそうだ。

以前日本は、治療薬の開発・研究では世界をリードしていたと言う。エイズ治療薬や認知症治療薬の開発や、ノーベル賞を受賞された大村先生や本庶先生などの研究成果を見ても日本の存在感は大きかった。

番組では、新型コロナに効く治療薬開発に取り組む鹿児島大学の現状を紹介している。チームは教授、准教授と非正規の研究者の3人だけだ。しかも非正規の方は期限付きで来年3月末契約が切れる。40歳未満の非正規の研究者(期限付き)が研究者全体の64%(2007年は44%)を占めると言う。基礎研究を含めて研究を自由にできる環境がますます苦しい状況になってきている。先般(12月13日)亡くなられた元東大学長の有馬朗人氏は、1998年文部科学大臣に就任し、大学の研究の活性化(自由に競い合い、研究力を高める)を狙い、大学の独立法人化に尽力され2004年実現させた。当時の論文数は世界でアメリカについで2位と言う世界でもトップクラスの技術力評価がされていたが、将来を見据え、研究資金の見直しを推進された。運営資金交付金制度に加え、自由な研究ができるよう競争的資金制度を作り、研究資金面の充実を図ったが、2006年に有馬氏の意に反して、主に研究者の人件費であった運営資金交付金を毎年1%削減することになり、年を追って若手研究者の雇用を困難にし研究者の減少傾向を助長しているのだ。2015年政府は国立研究法人日本医療研究開発機構を作ったが、”いち早く成果を出す(産業しんこうのため)“ことを掲げ、実用化間近い再生医療やがん治療などの研究が優先的に支援を受けることになったが、基礎研究には資金が届いていない。この10月に政府が研究インフラの整備や若手研究者の育成に資するために、大学の研究支援のファンド(10兆円規模)を来年創設することを発表した。米国では、大学設立当時から寄付などで集めた資金を運用する基金があり、今ではハーバード大が4.5兆円、エール大が3.3兆円の規模で運用していると言う(東京大学で約149億円、慶応でも686億円)。

有馬氏も設立に注力した2011年設立の沖縄恩納村にある沖縄科学技術大学院大学(OIST)が注目されている。博士相当の人が世界60か国から集まる5年生の大学で、科学雑誌nature発表の論文評価順位で9位(東大が40位)に入った。沖縄振興予算を使って、期限に縛られない研究を推進するためにプロボストの役割が特徴的だ。プロボストのメアリーコリンズ博士が東北大学から来た研究者との対話で7年間の研究予算を与える事例が出ていた。基本は財団も含めて日米協力機構のようだ。OISTの事例は、資金を含め、運営面、システム面でも日本の技術力強化の参考になることが多いように思われる。

APU学長の出口治明氏が「勉強しない日本の大学生」と言い、メディアが「将来日本から科学技術関係のノーベル賞は出ない」とも言われる日本。企業と大学の関係、留学生の問題など課題は山積しているように思える。アメリカや中国も参考にしながら、抜本的な対策をうつ時期に来ている。日本の「技術立国」再生は待ったなしだ。

感染リスク 温暖化で今後増大!?

日本もやっとCO2削減に向けて世界から非難を受けていた「古い石炭火力発電所の発電量 9割程度削減へ調整」することになった。温暖化の影響と言われる世界的な気候変動や山火事の増大、氷河の溶解などが日々報じられており、日本でも毎年のように豪雨被害が発生している。その中で、最近温暖化の影響で感染症が多発する可能性が論じられるようになってきた。

6月28日の日経の「感染症リスク温暖化で増大~凍土から炭疽菌/デング熱、蚊の生息域拡大~」の記事を見て、コロナ禍のような事態が、温暖化の影響でより頻度が多くなることが懸念されるのではないかと大きな危惧を感じた。

シベリア北部では4年前住民が炭疽菌に集団感染し、軍まで出動する騒ぎが起きたが、炭疽菌を持つトナカイの死骸が永久凍土から姿を現し、他の動物に感染したのが原因だったそうだ。シベリアでは今年30度を超える日があったそうで、ロシアの研究者は「気候変動により人獣共通感染症のリスクが高まっている」と言い、フランスの研究チームはシベリアの凍土から新種のウィルスを発見したと言う。

他の地域でも温暖化の影響で感染症が広がっている。南米では海水温が例年より高いエルニーニョ現象の発生時にコレラが流行すると言う。気候変動で頻発する洪水もコロナの感染者を増やす。2014年に代々木公園を中心に発生したデング熱も気温上昇で本来熱帯や、亜熱帯地域の病気が媒介する蚊と共に北上してもので、重症型のデング熱は今では100か国以上に広がりを見せている。他にも多くの事例が紹介されている。

致知7月号でも、月尾嘉男東大名誉教授が「人類は幾度もウィルスとの戦いを乗り越えてきた」との記事の中で、

今一部の感染症学者が憂慮しているのは、シベリアなどにある永久凍土が温暖化のために溶け始めていることです。永久凍土の中にはマンモスやトナカイの死骸、さらに旧ソ連時代に埋められた人間の死体などもあり、シベリアでは露出した死体に付着していた未知のウィルスの蔓延によって、数十人の死者を出しています。永久凍土の融解が進めば爆発的に拡大する恐れがあります。

と述べている。

温暖化が進めば、今回のコロナウィルスのようなパンデミックが起こる頻度は従来にも増して増えることが予想される。環境政策に詳しい専門家(東京大学高村教授)は「気候変動への関心が薄れている。自然とつながる気候変動のリスクは感染症の問題でもある」と言う。医療体制など、今回のコロナウィルスの貴重な経験を医療体制の充実など。今後の対策に是非ともつなげて欲しい。

コロナ感染者、公表値の10倍も!?

25日の日経3面の記事の標題「米欧感染 公表値の10倍も」(コロナ抗体検査で判明)とのショッキングな記事に驚いた。感染しても無症状の人がいることで今回のコロナウイルスの怖さを感じてはいたが、抗体検査の精度は別にしても定量的にこんな数値を突き付けられると今まで以上に怖さを感じる。ニューヨーク州は約10倍だが、カリフォルニア州ロサンゼルス郡が28-55倍、同州サンタクララ郡は50-85倍、オランダ約15倍、イタリア約30倍とある。
今日から、小池知事の言う「ステイホーム週間」が始まった。5月6日までの特に厳しい外出規制の要請だ。昨日まで東京の感染者数の公表値は4000人弱だが、各国の抗体検査結果の10倍から50倍のデータに照らし合わせると東京人口(1400万弱)の0.4%~2%いることになる。100人に1~2人くらいはいることになる。
私は、2月末から、スポーツジム通いを止め、ほぼ毎日1時間半程度の早歩き散歩をしている。もちろん人手が少ない道や、親水公園などの整備された散歩道などが主体である。しかし、人の数は少ないが、散歩やジョギングを楽しんでいる人たちとたまにすれ違うこともある。最近ジョギングしている人の息の怖さも言われており、マスクをしていても、すれ違う時には少し距離を空けることにしているが、人は少なくても道幅の狭いところは避けなければならないのではと思う。ましてやスーパーでは厳重な注意が必要だろう。

当該記事では、「感染して免疫をつけた人が人口の6割以上になれば理論上は集団免疫となり、コロナウィルスの感染流行は終息に向かうとされる」とある。東京で言うと800万人以上に免疫がつけばいうことになるが、そんなことが可能なのだろうか?
抗体検査はアメリカや中国など各国で大規模に実施する動きとなっている。日本も検討に入ったと聞く。韓国や中国で再感染者が発生し、抗体が再感染を本当に防ぐのかとの基本的な問題もあり、科学的な知見の蓄積と精度の向上が課題となっている。が、抗体が免疫に効果ありとなると、英国が計画している「証明書」を発行し、免疫のある人から外出を許可しながら経済活動を再開する明るい見通しが開けることになる。

6割が抗体を持つ状態を作るには、感染者を増やすと言うことは現実的ではなく、やはりワクチン開発を待つしかないのだろう。感染しても無症状が確約できれば率先して感染して抗体を作ることもありうるが、これは現実的ではない。しかし、精度の高い抗体検査を大規模に実施し、部分的にでも今の不安から逃れることが出来れば、対策にも幅が出来る。今重要なのは、無症状の感染者で治癒した人も含めて公表値よりはるかに多い人がいることを認識し、不要・普及の外出は控えること、そして出かけるときはマスクをし、人と人の距離を守ること、手洗い・うがいの励行などの呼びかけを守ることだ。苦しい日々だが、これに耐えなければ未来は遠い。