中国、インドなども含めて、全世界がGDP競争をするのは、正しいのだろうか？以前このブログで紹介した（http://okinaka.jasipa.jp/archives/3840）ウルグアイ元大統領のホセ・ムヒカ大統領が、リオ会議（環境の未来を決める会議）で講演した際下記のような質問を投げかけた。
ドイツ人が一世帯で持つ車と同じ数の車をインド人が持てばこの惑星はどうなるのでしょうか。
インドの一人当たり名目ＧＤＰを1万㌦にするために必要な資源量を人数で表すと70億人分となるそうです（現在日本は4万ドル近く、インドは1500ﾄﾞﾙ）。現在の地球人口分の資源が必要になると言うことです。「脱・成長戦略～歴史から見た日本経済のゆくえ～」（武田晴人著、朝日新書、2014,12）を読んだ。経済成長は、歴史的に見ても限界にきており、「成長すれば幸せになる」「成長しなければ幸せになれない」とする経済学者の主張に疑念を呈し、低成長下での豊かで幸せな社会の実現を目指さねばならないとの提言である。新3本の矢「1億総活躍社会（http://okinaka.jasipa.jp/archives/3953）」でGDP600兆円を目標としている。が、内閣府のデータ（国民生活選好度調査）などでも示されているが、一人当たりGDPは増え続けているが生活満足度は半世紀にわたって（1960年以降）横ばいだそうだ。1960年代の高度成長時期の大きな生活の変化をもたらしたモノ消費（洗濯機、冷蔵庫、クーラー、テレビ、車）による雇用拡大と賃金UP、そして生産性向上の好循環は、サービス産業の比率が増え続ける今の時代には不可能であり（“おもてなし”などサービスの生産性UPは機械工業と違って生産性ＵＰは期待できず）、しかも希少資源問題、地球温暖化問題などもあることから、これからは経済成長ではなく、低成長下における多様な働き方や、人の幸せを追求する生き方を柱にした戦略を打ち立てるべきだと言う。
過去には専業主婦が「子どもを育てる」任務を負っていた（シャドウワークと言われ、家事労働などはGDPに入らず）が、急激に共働き世帯が増え、保育所などの施設が必要となってきた。さらには、高齢化が進むにつれて「高齢者を支える社会」ニーズと負荷が加わり、核家族化の進展でより社会的なサポートが必要となっている。このような生活に必要な社会的施設や支援サービスを今以上に充実させることは、女性や高齢者の多様な働き方、生き方を追い求めるためにも重要なことと言える。そのためには、介護サービスなどに従事する人の重要性を鑑み、処遇を改善することも重要な施策となる。幸福社会を実現するために、未来に対する不安を亡くするために、ある程度の国民負担は致し方ないとも筆者は言う。
政府は「経済成長至上主義」を第一義とするため、武器輸出や、原発輸出などにも力を入れることになります。「1億総活躍社会」という「女性も高齢者もガンバレ！ガンバレ！」と言うより「1億総幸福社会」とし、本質的な問題でもある格差是正や、社会保障政策、教育を受ける権利の均等化などにもっと力を入れ、将来に対する不安（特に若者の）を払拭することが出来れば、ゼロ成長を基軸に経済もまわり始めるのではと思う。菊池桃子さんが提言し安倍総理も賛同した「ソーシャルインクルージョン（社会的包摂）」は必ずしも経済成長第一義の発想ではない（http://okinaka.jasipa.jp/archives/3953）。安倍総理や加藤担当相も「若者も高齢者も、男性も女性も、困難な問題を抱えている人も、また難病や障害を持った人も、みんなにとってチャンスのある社会を作っていく。そういう日本に変えていかなければならない」と言う。企業寄りに偏りがちな施策ばかりではなく、もっと国民の幸せを重視する施策を前面に出してほしいと思う。国民もそれが理解、納得できれば、消費税などの施策にも理解がすすむのではなかろうか。