「日本の課題2015」カテゴリーアーカイブ

一粒1000円のいちごがITで(宮城県山元町)

標題の報道を何かで見て驚いたのを思い出した。インターネットで調べると、一房25,000円(石川県産)のぶどうもあるそうだ。これらが、ITによるデータ管理で実現していると言う。1月7日付けの日経朝刊「イノベーション2015④~IT農業~」では様々な分野でのITの活用が進んでいることを紹介している。これまで人の経験と勘に頼るしかなかった農業がITで、儲かる農業、低コストで誰でも出来る農業に変わろうとしている

野菜の収穫日と収穫量を事前に予測するサービスをNTTデータと日本総合研究所が折半出資のJSOLが開発、2日程度の誤差で収獲日が予測できるそうだ。農業への「トヨタカイゼン方式」を取り入れた農作業管理ソフトを導入して作業効率を上げたところもある。品薄が続く日本酒「獺祭」を製造する旭酒造は、不足気味の原料米山田錦の安定調達の為に富士通の農業クラウドを導入。いつ、どの農場でどんな作業をしたか、稲の丈や茎の数などのデータをパソコンやスマートフォンなどで記録し、最適な栽培条件を分析する。今年から本格的に、この取り組みに参加する生産者を増やし、増産体制をとるとの事だ。

富士通は、今年ベトナムに植物工場を稼働させるなど、農業クラウドをアジア各国に本格展開するそうだ。農業メーカーの井関農機や、ヤンマー、クボタも、IT活用に本腰を入れ始めたと言う。加えて米グーグルも昨年11月に。農業技術ベンダーや技術面で支援する「ファーム2050」を立ち上げた。

冒頭の「いちご一粒1000円」の件は、東京でIT企業を経営していたGRAの岩佐大輝社長が、壊滅した故郷のイチゴ産地を、新しい形で甦(よみが)えらせた話だ(伊勢丹で販売)。岩佐さんの凄いところは、産地を震災前の元に戻す復興ではなく、世界最高級の産地へと突き抜ける戦略をとったことだ。岩佐さんはこれを「創造的復興」と呼んでいる。そこで栽培されるイチゴやトマトは、温度、湿度、日照、水、風、二酸化炭素、養分などが全てITで制御されている。制御データには、この道35年のベテランいちご農家の匠の暗黙知を組み込んだ。インドにも進出し、同じ手法でのいちご栽培を目指している。このようなことが出来たのは、岩佐さんの地元の復興にかける熱い思いと、地元の皆さんとの徹底的なブレストを通じての応援、そして東京のIT経営者仲間(プレボノチーム)の支援があったから。山元町の人口1万に対し、見学者が2013年で約4000人だったそうだ。

2050年には地球人口が100億人になり、食料を70%増産しなければならないという。と共に日本では地方再生、農業再生を重要な成長戦略として進めようとしている。日経の記事にもある「脱“経験と勘”効率アップ」に加えて、世界最高級のものを作り世界に広げて行く施策も重要になるが、いずれにしてもITの出番だ。

「いちご1000円」の話は「一粒1000円のイチゴをつくる「データ農業」」(DIAMOND Online」(http://diamond.jp/articles/-/49347)より。

 

驚きのトヨタFCV特許開放戦略!

トヨタ自動車が世界で初めて市販(昨年12月15日)を始めた燃料電池車(FCV)に関わる特許を無償で開放すると発表し、波紋を呼んでいる。FCVの開発開始は1992年、プリウスの開発開始より2年早いそうだ。20年以上の開発期間を経てやっと市販にこぎつけたということになる。その間の特許件数が約5680。巨額の投資をして開発した特許を無償で開放するのだから、よほどの決断だったと考えられる。

年初来、「水素社会元年(1月8日日経朝刊12面)」などの記事が目立ち始めた。やはり、トヨタの燃料電池車の市販発表が大きな契機となっているのだろう。ホンダも2015年中に市販を開始すると言っている。しかし、今回のトヨタの判断は、「オンリーワン」の技術のままでは、いつまでたっても普及しないとの危機感があり、巨額の投資が必要なFCVの開発に二の足を踏むライバル社などに参入を促す狙いがあると言う。トヨタはFCV車ミライ」の市販(販売価格670万円、国や自治体の支援で約400万円)を12月に発表したが、トヨタ自身もFCVの普及は限定的と考えているようで、2015年の販売台数目標はわずか400台、2020年の数万台(トヨタ販売台数の1%にも満たない)目標も変えていない。逆に、これまでの開発投資を活かすには、ライバル社に開示してもFCVを普及させることが第一と考えたのだろう。

電気自動車(EV)も思うように販売が伸びていない。いまだに車販売台数の1%にも満たない。そのため充電スタンドの建設が進まず(充電時間の問題もあるが)、販売加速のためにテスラは昨年6月にEVの特許を他社が使うのを認める方針を出した。FCVにも水素ステーションが必要だが、ステーション設置に数億円かかると言う(EVスタンドの10倍近い)。

「水素社会」はまだ緒についたばかりで、一次エネルギーからの変換効率や、運搬の問題など数多くの難問があるそうだ。推進派と懐疑派、双方があるようだが、明らかにFCVは日本が先陣を切っている。莫大な設備投資が必要なことで利権が絡み、政府の推進に発破をかけているとの話もあるが、資源のない日本にとって、夢の技術開発、何としても成功させてもらいたい。2020年の東京オリンピック、パラリンピックを絶好の世界に向けてのアピールの場にしたいとの強い思いを技術開発の推進力にしてほしい。福岡県では、北九州市などで「水素タウン」の実証実験が行われている。八幡製鉄所で発生した水素を利用して、住宅などに供給しているそうだ。

IT業界では、最近では基本ソフトアンドロイド(OS)「アンドロイド」が半導体メーカーや通信会社が参加する企業連合を通じて無償提供されている。ソフトウェアやサービスの開発を促進することでOSの価値自体を高める狙いで、IT業界では一般的な手法だ。未来の技術を1社独占ではなく開放しながら普及を促進していく、自動車業界では珍しい特許開放の決断が、世界の未来を切り開く手段になることを期待したい