「世界の課題」カテゴリーアーカイブ

「太平洋戦争”言葉”で戦った男たち」(NHK世紀の映像)

7月11日NHK総合夜10時からの番組「映像の世紀」を見て、戦争という非人間的な一面に対し、人間的な面を垣間見ることができ、一抹の感慨を覚えた。インターネットの番組紹介文を下記する。

太平洋戦争の勝敗に大きな影響を及ぼしたのが、米軍が急いで養成した日本語情報士官だった。暗号読解や捕虜の尋問に当たった彼らは、戦後の日本復興にも大きな役割を果たす。戦時下のテニアン島で日本人のための小学校を作ったテルファー・ムック、昭和天皇の戦後巡幸を進言したオーテス・ケーリ、川端康成のノーベル文学賞受賞に貢献したサイデンステッカー、言葉によって日本と戦い、そして日本との懸け橋となった男たちの物語。

日本全土をB29により焼け野原にし、原爆でとどめを刺した太平洋戦争。戦争というと人間の心もどこかに置き忘れ、むごいこともできるのが人間との印象をウクライナの戦争でも感じていた。しかし、上記3人に加え、最後は「日本人として死ぬ」と日本国籍を取って亡くなったドナルド・キーンも日本語情報士官の一人として戦争勝利に寄与したが、日本を知るにつれ、その人間性、文化、芸術、自然に傾倒し、戦後を中心に日本の復興に寄与した。

米国が、サイパン島制圧(1944)後、近くの島テニアン島も制圧した。テニアン島は10数年前から砂糖の生産のため沖縄の人たちが移住した島で、多くの沖縄人が犠牲になった。多くがジャングルに追い詰められ自決をしたが、9500人が捕虜としてつかまった。内2000人が子供たちだった。それを見たテルファームックは、「日本の子供たちにも将来がある」と学校を自ら作り、校長も日本人を据え、男女共学であらゆる科目を教えた。体操での子供たちの一糸乱れぬ所作に、日本人のすごさを覚え、B29で日本を爆撃して帰還した戦士も、子供たちに混じって遊んだという。ムックは、子供たちに平和な世界を目指すよう教育をしたという。

オーテスケーリは、小さいころ日本に住んでいたこともあり、ひと際日本に関心があった。戦後爆撃調査団として来日し、敗戦で落ち込んでいる日本人とできるだけ話し込んだ。ある日、高松宮殿下に会い、落ち込んでいる日本人を励ますために、天皇の地方行脚を勧めた。その半月後、天皇は人間宣言をし、地方行脚を開始した。あらゆる地で熱狂的な歓迎を受け、国民は復興に向けた大きな力を得た。ケーリの目指した“人民のための天皇になる”との思いが現実のものとなった。

サイデンステッカーは、GHQの一員として佐世保に降り立ち、日本人が復興に向けて瓦礫の後に家を建て、一生懸命働く姿に感銘を受け、この人たちはやがて世界に伍して恥ずかしくない人になるとの確信を得る。そのあと日本にとどまり、東大に入学、日本文学、日本の風習研究に没頭した。谷崎潤一郎や三島由紀夫、川端康成などとも親交を深め、本の翻訳をし、次々と世界に向け発信した。そのおかげで日本文化が世界に広まり1968年の川端康成の日本人として初の文学賞受賞となった。授賞式には川端の要請でサイデンステッカーも出席した。

テニアン学校で教育を受け沖縄に帰った子供たちも成長し、多くは沖縄の復興、世界平和を願う若い人たちを教育する立場になっていた。その子たちの同窓会が1991年に開かれそこにテルファームックが招待され、初めて日本の地を踏んだ。オーテスケーリは、同志社大学の教授や学生寮の館長を務め、学生との対話を楽しんだ。サイデンステッカーは日本を終の棲家とすることを願っていたが、残念ながら不忍池を散歩中に突然死亡。

戦争のために養成された日本語情報士官が、日本語ができるがゆえに捕虜たちや戦後の日本人との対話を可能にし、日本あるいは、日本人を知ることによって、日本を何とかしたいと立ち上がる姿に、私は何か感慨を覚えてしまった。今回の「世紀の映像」の締めを下記する。

「あらゆる機会を通じて,お互いに関わりあうこと。ともに歩み寄り積極的に働きかけ、それぞれの幸せと平和を目指すべき。」

当初、米国では日本人は自決するとき”天皇陛下万歳”と叫び、ゼロ戦のように自ら死を覚悟して突っ込む姿を見て、狂信的で普通の人種ではないと見ていたという。戦争は避けられなかったとは思うが、お互いにいかに知り合うかの努力があれば、戦争という悲劇は少なくなるのでないかと、今回の世紀の映像で強く思った。まさにウクライナの戦争は狂気の沙汰と思わざるを得ない。フェイクニュースに惑わされず、お互いに真実を知る努力が出来ればこんなことにはならなかったのではと思うが、無理なのだろうか?

ロシア、ウクライナへ侵攻開始!

「24日朝(現地時間)、ロシアがウクライナへの侵攻を開始した」との情報があった。24日夜から25日にかけての日本のニュースは、この話で持ち切りだ。フェイク情報が飛び交う中で、バイデン米国大統領が、「必ず侵攻はある」と言い続けてきたが、それが現実のものとなった。一方、ロシアは、「侵攻はしない」「親ロシア住民の平和のための行動だ」「演習が終わったので部隊は撤収している」と、煙に巻く言い訳をしながら、侵攻に踏み切った。今回の侵攻にしても「ウクライナを非軍事化するために、軍施設を攻撃」「ウクライナをロシアの領土化はしない」などと言っているが、果たして信用できるのか自民党の元防衛大臣小野寺氏も「信用できない」と言う。本格的戦争になった場合、戦車や銃器などの装備品は、ウクライナに比してロシアは近代化されており、圧倒的にロシア有利となる。ウクライナはNATOに未加盟のため、表立って欧米はこの戦争に介入できない。もし介入すれば核戦争にも発展しかねないため米国はまず介入しない。ウクライナとしてはどうしようもない状況であり、国連はじめ欧米の外交努力しか解決方法はないようだ。

24日の日経朝刊に「ロシア、自作自演の跡」との記事があった。リード文を紹介する。

ウクライナ情勢をめぐり情報戦が激しさを増している。SNSで流れた「ウクライナによるロシア、親ロシア派支配地域への侵入」とされる複数の映像は、フェイク動画の可能性があることが、日経新聞や英調査機関ベリングキャットなどの分析で分かった。米欧はロシア側への攻撃を自作自演する「偽情報」とみている。

「ロシア領内に侵入したウクライナ軍車両をロシア軍が破壊し、5人のウクライナ人を殺害(ロシアタス通信)」との報道に関して、映像の装甲車はウクライナでは使用していないものであり、破壊場所もグーグルマップなどで確認したところ報道の場所とは違い、ウクライナ領地だった可能性ありとの調査結果だ。他にも、ウクライナ内親ロシア派をウクライナ軍が攻撃したとの映像も、その映像制作日が、報道の10日前に作られたものと判明。

ともかくいかなる理由があっても戦争は絶対ダメだ。特に情報技術が進歩した中での、情報合戦は、何が事実か益々分からなくなっている。自国民や世界に向けていかなる情報を発信しても事実関係は分からない。8年前のクリミア併合の際、プーチン大統領の国民支持率が大きくあがったことを考えると、ほんとに情報操作の怖さを覚える。

翻って、日本の昭和史を考えてみても、その怖さは分かる。半藤一利氏著作の「昭和史(2004年刊、平凡社)」を読むと、明治の末期の日清戦争、日露戦争の勝利を契機に、昭和の太平洋戦争開戦に至る日本のメディアを含めた情報合戦はすごいものがある。満州、中国での偽装事件(張作霖爆殺事件、柳条湖事件など)、日中戦争勃発に至る経緯などを見ると、統帥権を持つ天皇陛下にさえ事実を隠し、軍は内閣を制し、反対者は総理大臣と言えども征伐する(5・15事件、2・26事件など)、国民には当時の朝日新聞、日々新聞(現毎日新聞)を使って、軍部の思うように情報操作をしながら、戦争にまい進する雰囲気つくりをする。この流れの中で、冷静に判断しようとする人たちを制しながら太平洋戦争に突入する。

戦争体験者の高齢化に伴う減少傾向に対して、私も含めて未体験の人たちが、如何に戦争をさせない行動をとるかが問われている。難しい問題だが、今回のウクライナ問題を契機に、考えてみたい。

人類史 迫る初の人口減少!(日経)

日経朝刊の1面でこんな衝撃的な記事が掲載された(8月23日)。その後、「人口と世界~成長神話の先に~」と題したコラムが続いた(7回)。テーマは

人類の爆発的な膨張が終わり、人口が初めて下り坂に入る。経済発展や女性の社会的進出で、世界が低出生社会に転換しつつある。産業革命を経て人口増を追い風に経済を伸ばし続けた黄金期は過ぎた。人類は新たな繁栄の方程式を模索する。」ということ。

昨年7月にワシントン大学が「世界人口は2064年の97億人をピークに減少する」との衝撃的な予測を発表した。50年までに195か国・地域のうち151が人口を維持できなくなると言う。30万年の人類史で寒冷期や疫病で一時的に減ったことはあるが。初めて衰退期がやってきて、出生率が回復しなければいずれ人類は消滅するとも予言する。

1800年に約10億人だった世界人口がいまや78億人。人口が爆発的に増えたのは人類史で直近の200年間。ワシントン大の予測では減少幅が顕著なのは中国で2100年に現在の14,1億人から7.3億人になるという。

流れを変えたのは女性の教育と社会進出が加速したことによる出生率の低下、いち早く人口減に突入した日本にとっても改革のチャンスで、従来の発想を捨て、人口減でも持続成長できる社会に大胆に作り変えられるかが問われている。

以降の連載記事に関しては、各施策に関して論じている。

2回目は「労働輸出国 細る若年層~移民政策 国の盛衰占う~」。先進国では人口の増加が鈍った後も移民が成長を担ってきた。移民の数は、2020年に2億8100万人と20年前の1.6倍となった。米国では移民が1990年代のIT革命を支えた。ワシントン大では「今後30~40年は移民をめぐる競争になる」と予言する。人口減が本格的に訪れれば、もはや移民に頼り続けるのは難しい。当面は「選ばれる国、定着・永住できる国」になる工夫をしつつ、長期的に経済全体の生産性を如何に底上げするか施策の巧拙が各国の経済の浮沈を左右すると指摘する。

3回目は、「”出生率1.5”の落とし穴~少子化克服は“100年の計”~」。“出生率1.5の落とし穴”とも”出生率1.5のわな“とも言われる出生率1.5は、超少子化に陥る分水嶺とも称される。1.5以下を長く下回った後に回復した国はないそうだ。日本1.34、韓国0.84、タイ1.5、子育て支援が手厚いフィンランドも急降下して1.37。フランスは1870年普仏戦争の敗戦を契機に「少子化対策を国家100年の計」として推進した結果、ここ数年下がりつつあるとはいえ1.8を維持している。社会全体の生産性を上げなければ経済や社会保障は縮小し、少子化が一段と加速する悪循環に陥りかねない。100年の計を今こそスタートさせるべきとする。

4回目は、「富む前に超高齢化~社会保障の崖 世界に火種~」。現役世代が引退世代の生活を支える世代間扶養が基本の制度が、人口減によって危機に晒されている。人口減時代に社会保障を維持するには労働生産性を引き上げて経済成長を続けるしかない。その改革に今から向き合う国・地域だけが「老後の安心」を確保できる。

5回目は、「国力の方程式一変~量から質 豊かさを競う」。国力と人口の関係性は強かった。今後は人口と言う量に頼らず豊かさを実現するシステムを構築できるか、新たな国家間の競争が始まる。

6回目は、「忍び寄る停滞とデフレ~”日本病“絶つ戦略再起動~」。日本では1960年代10%を超す高度成長を遂げたが、生産年齢人口が減少に転じた90年代後半は成長率が1%台半ばに鈍化し低迷が続く。イギリスなど諸外国は、この事象を「日本化」と呼んで恐れる。ユーロ圏も13年ごろから”日本化“の兆候が見られると言う。かっての成功神話は通用しない。日本病の克服には縮む需要を喚起する成長分野への投資が欠かせない。DXや働き手のリスキリング(学びなおし)で生産性を高め、高齢化など人類共通の課題を解決するイノベーションも求められる。従来型の経済政策を見直すことが必要だ。

7回目は、「生産性が決する未来~”常識”崩して成熟の壁を破る~」。人口63万人のルクセンブルグは、かっての農業国から、金融など知識集約型産業を育て、一人当たり生産性は世界の1~2位を争っていた。その優等生に異変が生じている。2015年~19年の年平均労働生産性の伸び率がマイナス0.5%となり、OECD加盟国の中で最下位に沈んだ。その背景にあるのは、金融などデジタル化が進む中、対応できる人材の育成が遅れたこと。出生率も欧州でも下位の1.37。成長の悪循環に陥る前に、リスキリングを軸とする生産性改革などに着手したそうだ。生産性の向上には、雇用を失わせると言う副作用もある。が、このジレンマを乗り越え、大胆に変化できる国が、人口減少社会で先頭を走れる。鍵は人とテクノロジーの共創。必要なのは、人口が増え続けることを前提にした「常識」を崩し、人口減に合わせて社会をデザインし直す覚悟だ。

人口減少必至の将来を懸念して、政府も少子化対策を進めているが、効果は芳しくなく予測より人口減少は進んでいる。2020年名目GDP600兆円の目標も未達成で2003年に先送りされた。少子化対策に加えて、生産性向上対策を合わせて真剣に取り組まねばならないのではなかろうか?技術力にも陰りがある現状、日本をどんな国にするか、若者を元気にするためにも議論必須である。

今、まさに自民党総裁選の真っただ中だ。ぜひとも30~50年先の日本のグランドデザインを描くリーダーシップを取れるトップを選んでほしい。課題先進国の日本が、先陣を切って同じ悩みを持つ世界に発信し、世界をリードする絶好のチャンスだ。