今朝の日経32~33面に「日本経済を活性化するライフスタイル・イノベーション」シンポジウムが紹介されている。そのリード文に「ビジネスパーソンがオフ（休暇や勤務終了後の時間）をポジティブ〔前向き〕にとらえ、外出や旅行、社会貢献や自己啓発などのオフの活動を楽しむことを積極的に促進することで、豊かなライフスタイルを実現しようという【ポジティブ・オフ】運動。」とある。

昨年7月に国土交通省観光庁が、東日本大震災後の夏の節電と地域活性化のために提唱し、内閣府、厚労省、経産省が共同提唱者として、賛同企業・団体が名乗りを上げ、今では、将来に向けて、休暇を楽しむライフスタイルや、ワークライフバランスの実現などの「ライフスタイル・イノベーション」につなげて行こうとする活動に発展している。今朝の新聞では、168の団体が参加しているとある（IT業界では、ITホールディング,ＮＴＴデータ、NRI、NSW、日本ユニシスなどが参画）。

標記シンポジウムでは、基調講演として「残業ゼロ」活動などで本の出版や、講演で御活躍の元トリンプ・インターナショナル・ジャパンの社長吉越浩一郎氏が登場している（19年増収増益を達成された実績が吉越氏の主張に大きな重みを付けている）。吉越氏は外資企業での海外経験を通して、「体力をベースに気力が養われ、気力があってこそ能力は発揮される」ということを学んだ。すなわち、日本のビジネスパーソンは、「仕事の対極は、休み」との考え方が主流だが、欧州のビジネスパーソンは「仕事の対極は、遊び」とする。彼等はオフに「気力」を回復させ、仕事で「能力」を最大限発揮する考え方が根付いていると言う。吉越氏は、トリンプで「がんばるタイム（毎日2時間は私語やオフィス内立ち歩き禁止）」や、「毎日早朝会議（課題をもち寄り、即断即決）」などで、業務に集中出来る環境を整え、立派に業績を残された。

JISA（情報サービス産業協会）で、ワークライフバランスの推進や、女性の登用などで、先頭に立って頑張っておられる國井秀子副会長（リコーITソリューションズ会長）もパネラーとして参加されている。人材の成長が、もっとも重要な経営戦略と言えるIT業界において、日々の仕事に埋没せず、「オフ」の活用で幅広い人脈・絆創り、知識獲得、視野の拡大などを目指す、そのような風土を企業の中で創造して行くことこそ、今後の熾烈な競争に打ち勝つ方策かも知れない。