25日の日経3面の記事の標題「米欧感染　公表値の10倍も」（コロナ抗体検査で判明）とのショッキングな記事に驚いた。感染しても無症状の人がいることで今回のコロナウイルスの怖さを感じてはいたが、抗体検査の精度は別にしても定量的にこんな数値を突き付けられると今まで以上に怖さを感じる。ニューヨーク州は約10倍だが、カリフォルニア州ロサンゼルス郡が28-55倍、同州サンタクララ郡は50-85倍、オランダ約15倍、イタリア約30倍とある。
今日から、小池知事の言う「ステイホーム週間」が始まった。5月6日までの特に厳しい外出規制の要請だ。昨日まで東京の感染者数の公表値は4000人弱だが、各国の抗体検査結果の10倍から50倍のデータに照らし合わせると東京人口（1400万弱）の0.4%～2%いることになる。100人に１～２人くらいはいることになる。
私は、2月末から、スポーツジム通いを止め、ほぼ毎日1時間半程度の早歩き散歩をしている。もちろん人手が少ない道や、親水公園などの整備された散歩道などが主体である。しかし、人の数は少ないが、散歩やジョギングを楽しんでいる人たちとたまにすれ違うこともある。最近ジョギングしている人の息の怖さも言われており、マスクをしていても、すれ違う時には少し距離を空けることにしているが、人は少なくても道幅の狭いところは避けなければならないのではと思う。ましてやスーパーでは厳重な注意が必要だろう。

当該記事では、「感染して免疫をつけた人が人口の6割以上になれば理論上は集団免疫となり、コロナウィルスの感染流行は終息に向かうとされる」とある。東京で言うと800万人以上に免疫がつけばいうことになるが、そんなことが可能なのだろうか？
抗体検査はアメリカや中国など各国で大規模に実施する動きとなっている。日本も検討に入ったと聞く。韓国や中国で再感染者が発生し、抗体が再感染を本当に防ぐのかとの基本的な問題もあり、科学的な知見の蓄積と精度の向上が課題となっている。が、抗体が免疫に効果ありとなると、英国が計画している「証明書」を発行し、免疫のある人から外出を許可しながら経済活動を再開する明るい見通しが開けることになる。

6割が抗体を持つ状態を作るには、感染者を増やすと言うことは現実的ではなく、やはりワクチン開発を待つしかないのだろう。感染しても無症状が確約できれば率先して感染して抗体を作ることもありうるが、これは現実的ではない。しかし、精度の高い抗体検査を大規模に実施し、部分的にでも今の不安から逃れることが出来れば、対策にも幅が出来る。今重要なのは、無症状の感染者で治癒した人も含めて公表値よりはるかに多い人がいることを認識し、不要・普及の外出は控えること、そして出かけるときはマスクをし、人と人の距離を守ること、手洗い・うがいの励行などの呼びかけを守ることだ。苦しい日々だが、これに耐えなければ未来は遠い。

「細菌学の父」と言われ、ノーベル賞の候補にもなった北里柴三郎（1853~1931）が、医療機器大手のテルモの起業家の一人だと知って驚いた。4月4日の日経8面「Deep Insight」「起業家北里柴三郎に学ぶ」のタイトルの記事（日経コメンテーター梶原誠氏）だ。北里はペストの流行で崖っぷちにあった香港に1894年に乗り込んで菌を発見、対処法を割りだした。１４世紀に欧州で大流行し、世界人口の２割が死亡し、それ以降も致死率30%～60%の年率で流行を繰り返していたが、北里の発見が功を奏し、今では（今もペスト流行はつづいているそうだ）世界では8%程度に抑え込まれていると言う。この経験から北里は、「社会に役立ってこそ研究の意味はある」と確信し、その理念実現のために創業を手伝ったのがテルモだそうだ。
同じ時期に三共を創設した高峰譲吉(1854-1922)がいた。高峰は米国在住中に当時日本人への反発が強い米国要人との関係つくりに奔走し、「無冠の大使」とも言われた。さらにこの時代に、北里と高峰の活動を支えた実業家で｛資本主義の父」と言われた、渋沢栄一(1840-1931)がいた。妻をコレラで亡くした渋沢は、結核を予防する北里の事業のトップに就いて資金を集めた。高峰にも呼応し、日米企業が合弁や人材交流で共に成長することを米国に提案、緊張の緩和を目指した。

今、コロナ危機で「健康の危機」「グローバル化後退の危機」「資本主義の危機」に遭遇している。梶原氏は、今3人がいれば、今の状況をどう立て直すだろうかと問いかける。北里が感染の現場に飛び、ウィルスへの対処法を見つけて事業化の道を探るのは想像に難くない。高峰も治療薬の開発を急ぐだろう。そのためにも、世界の感染症の専門家が反グローバル化の壁を乗り越えて情報を共有できる仕組みを作ろうと奔走するに違いない。そして「会社は社会の公器」との持論を持つ渋沢は、資本を集めて企業に流す「キャピタリスト」として、二人やそれに続く社会的な企業を支えるだろう。医療や医薬のビジネスには莫大な投資が欠かせない。ましてや数年に一度の未知の感染症への対策は、研究開発投資への支持が得にくい。こんな状況下でも渋沢は資金集めに奔走するだろうと言う。

4月12日の日経朝刊2面「コロナ危機―私の提言」にビル・ゲイツ氏が「G20首脳世界的視野をーワクチン投資惜しむな」との提言をしている。多くの低・中所得国をいま支援しなければ、感染者数と死亡者数が現在の水準を超える可能性は高い。このままでは数百万人が命を落とす危険性がある。先進諸国が今後数ヵ月で抑え込みに成功しても、このパンデミックがどこかで猛威を振るう限り、新型コロナが再び襲ってくることはある。この点こそ、この感染症との闘いにグローバルに取り組むべき理由であると指摘する。ビル・ゲイツ氏は3年前から多くの政府と共に感染症流行対策イノベーション連合（ＣＥＰＩ）を立ち上げ既に少なくとも8種類の新型コロナ用のワクチン開発に取り組み、研究者らは18か月以内に少なくとも1種類は用意できると確信していると言う。ＣＦＰＩには少なくとも20億ドルの資金が必要で、Ｇ20首脳に直ちに意義ある拠出を要求する。

1年延期された東京オリンピック・パラリンピックを実現するには、日本だけが克服できても成立しない。全世界が克服できて初めて実現できる。「新型コロナに打ち勝った証として開催」と唱えるだけではなく、この際日本がリーダーシップを発揮して、北里、高峰、渋沢の役割を果たす人材ネットワークを世界的に作り出し、ワクチンの一刻も早い開発を実現させなければならない。紛争が続くイスラエルとパレスチナでは、コロナ対策においては、医師の相互派遣などで協調しているとの情報も12日の日経には掲載されている。コロナ禍での米国と中国との争い、トランプ大統領のＷＨＯに対する攻撃など、黙ってみていると、ますます来年のオリンピック・パラリンピックの開催が遠のくのではと危惧する。世界の北里、高峰、渋沢を見つけ、オリンピック・パラリンピックを安心して開催できるよう、今が日本の出番ではなかろうか。ビル・ゲイツも大きな力になってくれるだろう。

2月末にイベントの休止や、小・中・高校の全国一斉休校要請が突然出され、国全体に緊張感が高まった。そして3月の3連休前に、春休み明けの学校再開が報じられ、3連休は外出規制の動きが緩み、その結果現在の感染者急増につながったと言われている。
如何に政府や自治体の自粛要請を実効あるものにするか、そのための方策とは？

遅ればせながら政府が今日「異常事態宣言」を発出することになった。経済への影響を考えて政府は躊躇していたが、一部の都府県の感染者急増に伴う世間からの要求に抗せず、発出に至ったとも言われる。これで国民の外出規制などの意識改革がなされ、オーバーシュートを回避できることを期待したい。

昨夜、東京都の小池知事が国の「異常事態宣言」発出を前に都としての取組を記者会見で発表した。その中に下記のような発言があった。
今回の法律に基づく徹底した外出の自粛の要請でありますけれども、皆様ご自身を守るためです。そして家族を守るため、大切な人を守るため、そして私たちが生活するこの社会を守るためです。

昨日（4月6日）の日経朝刊の連載記事「核心」に掲載の「社会の免疫力を高めよう～“利他性”が行動変化促す」の記事に注目した。今回のコロナウィルスの目に見えない脅威に対する対処策として、耐性の強い社会を作るための市民一人ひとりの行動変容に関して興味ある提言をしている。
事例として、広島県での水害を取り上げている。2014年夏の豪雨で土砂災害が起こり77人を亡くした。その教訓を受けて県民ぐるみの防災運動を展開、非常品の持ち出し品の準備や避難場所を事前に確認した県民の割合は大幅に増えた。ところが4年後の2018年の夏の豪雨で149人が犠牲に。知識や備えはあっても、いざと言う時に行動に踏み出せる人は少数で、避難観光や指示が出た地域で避難所に逃げた人は0.74％にとどまった。「自分は関係ない」「今すぐ避難しなくても大丈夫」というバイアスが妨げになって、危険な場所に多くの人が居続けたのだ。このように自分に都合の悪い情報を過少に評価するバイアスを社会心理学では「正常性バイアス」と呼ぶそうだ。
広島県では行動経済学専門の大阪大学の大竹教授の力を借り、行動変容を促すキーワードが「利他性」であることを突き止めた。県民に下記3つの呼びかけに対して避難するかどうかを問うた。

A. これまで豪雨で避難した人は周りの人が避難していたからという人がほとんどです。貴方の非難は周りの人の命を救います。
B. これまで豪雨で避難した人は周りの人が避難していたからという人がほとんどです。貴方が避難しないと人の命を危険にさらします。
C. 広島県では夏場に土佐崩れが発生しています。危険が迫ったときに正しく判断できる力をつけ、災害から命を守りましょう。

結果はA,Bの呼びかけで避難すると答えた人は40％近く。Cで避難すると答えた人は20％強だった。つまり、自分だけではなく他人のためにもなると言う「利他性」を軸にしたメッセージのほうがはるかに効き目があった。

小池知事の記者会見を挙げたのは、「家族や、周囲の人を助けるために外出を控えてほしい」とのメッセージの意味合いは大きいとの意思を込めてのことだ。前述の大竹教授はコロナに関する政府の専門家会議のメンバーでもある。感染しても症状が軽く済むことの多い若者に対して「あなたが“3密”の状態を避けることが周囲の人の命を助けます」、「あなたの軽率な行動が周りのひとの命を危険にさらします」のようなメッセージが必要かもしれないとする。

当ブログでも、（日本人の誇り「利他的遺伝子」）https://jasipa.jp/okinaka/archives/9339を紹介した。日本では海外のような都市封鎖（ロックダウン）は出来ないと言う。この際、「異常事態宣言」を契機に、日本人の特質“利他性”に訴え、感染者急増を抑制し早い時期に終息できるよう、皆さん、不要不急の外出抑制を心掛けましょう！周囲の人を救うため！