日経朝刊に連載されている「Next story ミレニアル新常態の主役」に目が留まった。21世紀初頭に成人したミレニアル世代（1980-95年生まれ）が、今30代となり、次代の担い手として活躍している姿を紹介している。物質的に恵まれた成熟社会に生まれ、パソコンやネットワークを身近に育ったデジタルネーティブ。上の世代とは価値観も行動様式も異なる。米デロイト社は世界のミレニアル世代に共通する特徴として
(1)本物志向:目先の価値ではなく「倫理・信頼・誠意・公正」「顧客第一」「品質」など持続可能性を重視
(2)自律・成長：自身のスキルや専門性を意識し、常に成果を追い求める
(3)フラットな信頼関係：オープンで自由なコミュニケーションを通じて、創造的かつ協調的に働く
(4)社会への価値提供：社会。環境に配慮した倫理的な事業運営、事業を通じた社会課題解決にコミットする
(5)デジタル：高度なIT知識・スキルを生かし、既存の経営システム・社会インフラの仕組みを変革する
の5つを挙げる。
連載記事で最初に取り上げられているのは、2020年ANAホールディングス初のスタートアップ企業「avatarin」社を立ち上げた深堀昴君（34歳）。彼が開発したのは、「アバタ-ロボット（newme）」だ。そのロボットを京都の寺社や沖縄の離島、サハラ砂漠、ルーブル美術館など国内外の観光地、ウォール街やロンドンシティなどの国際的なビジネス拠点に配置。8月にはブロックチェーンの国際会議に利用された。利用者はネットを介してログインし、遠隔操作でき、現地に移動せずともその場にいるかのような体験ができる。提案時は社内では不評だったが、コロナ禍で「飛ばさず儲ける」アバター事業はwithコロナ時代の救世主になる可能性を秘める。
政府から内閣官房シェアリングエコノミー伝道師に2017年任命されるなどシェアリングエコノミーの旗振り役として知られるPMIの代表理事石山アンジュさん（31）。社員にもやさしい先進的な働き方が評価され、国の表彰も受けたステーキ丼専門店「佰食屋（ひゃくしょくや）」を京都で経営する中村朱美さん（36）も紹介されている。「佰食屋」は名前の通り1日100食限定を2012年開店以来のポリシーとして貫き通している。インバウンドで賑わった市内の店はコロナ禍で閉店せざるを得なかったが地域の2店はコロナ禍でもいつも通り昼前には予約券完売となるそうだ。利益よりも家族・社員の生活を重視する姿勢は変わらない。
「彼ら彼女らは働きがい重視。お金だけでは動かない」と、「報酬よりわくわく職場」を基本に転職支援サイトを運営する「ウォンテッドリー」社の経営者は35歳の仲曉子さん。サービス開始から8年、登録者はミレニアム世代主体に250万人。「勤務先の働きかたが納得いかなければ仕組みを変えればいい」と日本マイクロソフトの30歳がリーダーの異業種交流組織MINDSを19年から運営し、味の素、日本航空、三菱地所など大手16社のミレニアム世代社員160人が激論し、効果的な施策は各企業に導入を働きかける。海外でワーケーションを実施したり、参加企業間で週1日1か月以上のインターンシップも仕掛ける。
近い将来、日本を担うミレニアル世代が、自ら信念を持ち、その信念を実現に向けて行動する。そして、働きかた改革を主導し、世界に遅れをとる日本の生産性の抜本的向上を図る。頼もしい限りだ。応援したい。