11月8日日経朝刊32面に焼鳥屋チェーン「鳥貴族」が全面広告を出したのには驚いた。かねてから日経では外食産業の中でも「鳥貴族」の業績の好調さは報じられていた。私はまだ行ったことはないが、現在は東名阪中心に500店舗を展開しており、3年後には1000店舗に拡大するという。ホームページを見ても、この11月、12月で15店舗オープンするようだ。ビールなどの飲料も含めてすべてのメニューが280円均一とか。それも27年間その価格を維持しているというから驚きだ。「焼鳥屋の大チェーンで世の中を明るくする」との思いで31年前、25歳で起業した大倉忠司代表取締役の経営哲学の一端を紹介する。
期せずして、私の愛読書「衆知（旧松下幸之助塾）」2016.9.10月号“ビジョンを実現する力”特集記事に「理念にうぬぼれお客様を感動させる～世の中を明るくする焼鳥チェーン・鳥貴族「280円均一」の経営哲学～」のタイトルで大倉社長に関する記事があった。そのリード文は
新鮮な国産鶏肉を使用した「メニュー全品280円均一」！注目の焼鳥チェーン「鳥貴族」は、美味しさと均一低価格で幅広い世代の顧客に支持され、店舗数を着実に伸ばし続けている。創業時から大チェーンを作ることを常にイメージしていたと語る大倉社長は、徹底したお客様目線で創意工夫を凝らし、味と価格と接客サービスを追求してきたという。掲げる究極の目的は「焼鳥で世の中を明るくすること」。そして、そのビジョン実現の過程には、「お客様にとって本当にいいか」「人として正しいか」という普遍的な問いの積み重ねがあった。
まず、顧客層を中高年の男性から女性や若者に拡大するために、赤提灯をなくしカウンタ席からボックス席主体に変えたり、従業員の制服も変えたりした。「鳥貴族」の名前は来客に貴族のような気分になっていただきたいとの思いからという。低価格「280円均一」のアイデアはダイエーの創始者中内功氏への共感故だった。しかし、経済の好不況で価格を動かす低価格競争ではなく「280円均一」に志とプライドをもち、コストをかけるべき部分は絶対に守りつつ、この路線を27年間守り続けてきた。国産の鶏肉を各店舗で一つひとつ串うちして提供し、他の食材も「国産国消」にこだわり、お客様に安心・安全と新鮮な料理を提供すると同時に日本の生産者を支援する姿勢を貫いている。今年東証一部上場を果たしたが、これを契機に社員の意識改革にも以前にもまして力を入れている。週休2日制や労働時間短縮をはじめ、善悪の判断に重きを置き「正しい会社として永遠に存続する会社にしよう」と言い続けているそうだ。
大倉社長は必ずしも評判の良くない外食産業の社会的地位向上のためにも活躍されている。「世の中を明るくする」「外食産業を人に感動と笑顔をもたらす素晴らしい業界にする」という目標を「うぬぼれ」と称し、「営業中」の看板の代わりに自署の「うぬぼれ中」の看板を掲げながら今日も営業されている。
まさに「ビジョンを実現する力」は、トップのリーダーシップと、トップの意思を理解して行動する社員の組み合わせで達成できるもの。一度「鳥貴族」に行ってみたい。

今朝の日経17面のコラム「大機小機」で「フィデューシャリーの時代」という聞きなれないタイトルが目に入った。記事によると「最近、運用会社や大手金融グループが“フィデューシャリー・デューティ宣言”を発するようになった。」とある。敢えてわかりやすく訳すと「お客様の期待・信任に応える責任・義務」ということらしい。金融庁が2014年に「金融行政方針」でキーワードとして使ったことから最近各金融機関で上記宣言を発するようになった。調べてみると、株式会社三菱UFJ フィナンシャル・グループはつい先日の5月16日に「資産運用分野におけるMUFG フィデューシャリー・デューティー基本方針」を発表している。みずほ、住友など信託銀行関係も企業理念などで発表している。

記事によると、金融庁は、行政方針において「運用会社は投資信託の製造において“お客様のためになる商品”より“系列の親会社が販売しやすく手数料を稼ぎやすい親会社のためになる商品をつくっていなかったか」と問いかけ、「金融商品の開発・販売・運用・管理に関し、真に顧客のために行動しているかを検証し、自主的に改善するしくみの構築」を促している。コラム子は、最近の不正問題の多さに、政治家や企業も社会や市民、投資家の信任で成り立っている点を考慮すれば同概念の徹底の重要性がもっと強調されるべきだと論じている。

金融業界は、金融庁があらためて問題指摘しなければならないほど、内向きの企業運営になっていたのかと驚かされる。一般企業においては、上場会社の９０％は「お客様第一」のスローガンを企業理念や基本方針に以前から掲げていると言われている（実際の行動に移しているのはそのうち10%とも言われているが）。

それにしても、もっと深い意味があるのか、難しい言葉を使うものだ。調べてみると「英米法において信認を受けた者が履行すべき義務を指す。この概念は英米法においては信託受託者以外にも弁護士・医師・会計士などその専門的能力と裁量権をもって他者のために働く者にまで拡張されている。」とある。これから、この言葉を聞く機会も増えてくるのだろう。