日本の将来を大きく変える「安保法制法案」が、採決の時期を迎えようとしている。何の根拠もない「審議80時間ルール」を使って、7月中旬には衆議院を通過させると言う。世論調査では、安保法制法案への反対が過半数を占め、かつ政府の説明が不十分だと言う人が80％以上いる中での採決だ。今回の「安保法制法案」は11個ある。国民には分かりづらい法案であるから、安倍総理も国民に丁寧に説明すると何度も言っている。常識的に考えると、無理やり「80時間ルール」を使うとしても880時間が必要と計算できる。
それにしても、安倍政権は、国民の意見を聞く耳を持っているのだろうか大いに疑問に思える。昨年12月の機密保護法案にしても、「いくら国民に説明しても分からない」とでも思っているのか、パブリックコメントの多くの反対意見にも何のコメントもせず、揚句は郡山市で公聴会を開き、反対意見が多くを占める中、見向きもせず翌日衆議院で採決を強行した。今回も、公聴会を開くことになるが、憲法審査会での全員（3人）「違憲」との判断にも、人選ミスとの判断で、全くまともに聞く姿勢も持たない安倍政権は、今回の公聴会も、形だけのものにするつもりと思える。ここまで国民の声を無視する政権に、黙っておられない。
このような状況下での、「文化芸術懇話会」でのマスコミ批判、沖縄批判発言だ。「80時間ルール」判断には、このような問題に対する追求時間も含まれているのだろうか？安倍総理の国会答弁も、同じことを何度も繰り返して、委員長から「答弁は簡潔に」と注意される始末。質問者の質問時間を浪費させるためのようにも思える。国民に分かりやすく説明するとの言葉に嘘がないなら、もっと答え方があると思われる。ある質問者は「私に答えるのではなく、国民に答えるつもりで」と言っていたのには思わず苦笑せざるを得なかった。
これまで、政治の問題にはあまり触れずに来たが、今回の「安保法制法案」の採決に至るプロセスに関しては、あまりにも強引・拙速で、今物申さねば将来の日本、ひいては子ども、孫の将来世代に禍根を残し、後悔するとの想いで、敢えて書くことにした。
6月30日の日経朝刊19面のコラム「大機小機」に「政権基盤固めた自民党の危うさ」との記事があった。「文化芸術懇話会」の発言の件と、ゆうちょ銀行の限度額引き上げの二つの問題を通して、3つの問題を指摘している。
- 「長期安定政権なのだから、これまでできなかった大抵の事は今回は出来る」とのおごり。
- 自民党を支えてきた既得権集団の利益擁護。
- 将来の日本を構想する気概・能力、将来世代に対する責任感の乏しさ
3つ目は、骨太の方針における歳出削減、特に社会保障制度への切り込みがなく、将来の日本を担うべき若年層への教育、就業、子育て支援に十分に資金が回らないことを指摘している。
年金情報漏れの対応費8億円も保険料と税金で補うとのこと（安倍総理答弁）。企業の常識では、社長以下責任者が給与返上などの対策を講じないと株主は納得しない。新国立競技場問題もひどすぎる。
１強政治は、日本のためにも、自民党の為にもよくない。とはいっても今の野党に政権を担う実力はない。政権与党が緊張感を持って政権を担当するようにするためにはどうしたらいいのだろうか？悩ましいことだが、今の自民党の「おごり」には我慢できない。みんなで考えたい。日本の将来世代のために。