ショッキングな題名だが、5月2日の日経朝刊1面トップ記事のタイトルだ。サブタイトルで“博士減、産官学で意識改革を”とある。その後、引き続き6日まで1面のコラム「教育岩盤」で今の現状が紹介されていた。2日のトップ記事のリード文は下記。
教育で人を育て国を立てる。日本の近代化と経済成長を支えた「人材立国」のモデルが揺らいでいる。成長に必要な人材の資質が変わったのに、改革を怠るうちに世界との差は開いた。教育の機能不全を招いた岩盤に迫る。
日本は人口100万人当たりの博士号取得者数で米英独韓4か国を大きく下回る。米国での博士取得者数も大幅に減り、科学論文数の国際順位もどんどん下がっている。根っこには大学院の評価の低さがある。どの大学を出たか、学問より社会経験をどう積んだかを重視する”反知性主義“も大学院軽視の岩盤を強固にしたと言う。結局イノベーションの担い手を育てる仕組みの弱さが産学の地盤低下を招いた。
世界はとうに博士が産業革新をけん引する時代に移っている。遅まきながら、日本の経済界も、大学院教育を通じた人材の高度化に動き始めている。例えばメルカリは、「博士が活躍する職場を作りたい」との思いで、今年から国内の大学院博士課程に社員を送り出す。研究職の社員以外も対象で原則3年間の学費を支給、時短勤務や休職を認め、仕事と研究の両立に道を拓く。今年6月までに5人程度を選ぶ。中央教育審議会の渡辺光一郎会長（第一生命HD会長）は「私の世代までは学部卒でもなんとか耐えられた。これからは違う。大学も企業も変わり、仕事と学びの好循環を実現すべきだ」と語る。
その目は出始めている。早稲田大学を幹事校とする国公私立の13大学が2018年「パワー・エネルギー・プロフェッショナル育成プログラム」を始めている。企業などで脱炭素を含むエネルギー分野の革新に貢献できる博士を育てる試みだ。
第２稿は「空洞化する卒業証書～学びなおし、企業も学校も」とのタイトルだ。企業の期待する学力のなさに、クボタでは技術系新人に「学び直し教育」を実施中という。社内（入社10年以内の技術系社員360人）で実施したテストで、ヤング率などの基礎的な言葉の理解や計算問題の正答率が22%だったのに驚き、学び直しの必要性を痛感したそうだ。“七五三”の現実（高校生の7割、中学生の5割、小学生の3割が授業についていけない）を生む、行き過ぎた履修主義（日本の義務教育は、理解度に関係なく進級できる）の問題を有識者は指摘する。
第3稿は「指導要領、脱“ゆとり”で膨張～乖離する理念と現場」のタイトルだ。学習内容を3割減らして、自ら考える力を養うとした「ゆとり教育」が社会の批判で無残な結果になった。そのため学習内容を削れなくなり、「中学の英語教育は英語で行う」「知識注入型を脱して討論などを促すアクティブ・ラーニングの導入」、「デジタル人材育成を目指したプログラミング教育の導入」など新たな要綱が増え、いずれも適当な教師不足などの問題にぶちあたり、ある教師は「理念に体制が追い付いていない」と指摘する。韓国では日本より20年早く英語教育を実施、英国では2014年から5歳児にプログラミング教育を受けさせている。
第４稿は「難関突破、親の経済力私大～“合格歴競争”格差を再生産」だ。東大合格者は私立中高一貫校の卒業生が多数を占め、学生の54%は年収950万円超の家庭出身者だと言う。子供の貧困率が約3割の沖縄の教育問題、進学問題も論じている。米国でも難関大学のエリート層が、貧困層を見下していることで、軽んじられた人々の怒りが深刻な分断を生んだとハーバード大サンデル教授が指摘している。
第５稿は「偏見が狭める女性の針路～国の未来、多様性が拓く」だ。工学部を目指す女性が少ないことが日本の成長の限界との問題認識だ。OECDの2019年調査では、工学系の入学者に占める女性割合は加盟国平均で26%、日本は16%で最下位だ。動きは見られる。芝浦工大では2022年から成績優秀な女子学生は入学金を免除する。対象は130人。女子志願者が前年比９％増えたと言う。米マサチュ－セッツ工科大は、1990年代から女性教員の地位向上を進め、同年に初の女性学長が誕生した。学部の女性比率は21年秋で48%と驚きの数値を示す。
「日本の停滞と閉塞感の根底には女性を含む人の能力が十分に発揮されていないことがある。産業界も製品開発には女性の発想が求められる。教育を一新し、知を磨き行き渡らせることで国の将来をひらく。人材立国に再び挑戦するときが来ている。」と「教育岩盤」の連載コラムは締める。
今朝（12日）も、日経朝刊38面に、「高度人材活用進まず」との記事があった。リード文は、
「大学院で専門分野を学んだ博士人材の活用が進んでいない。博士課程修了者ののうち不安定な非正規雇用で働く人は28.9%を占め、学部卒の6倍の水準だ。将来不安から博士を目指す学生も減少傾向にある。米国では博士がイノベーションをけん引する一方、日本は高度人材が活躍するための土台が揺らいでいる。」だ。
高度人材の育成・活用に関して、産学の連携強化が待ったなしの状態だ。