「ダイバーシティ」カテゴリーアーカイブ

IT業界を左右する「女性力」

10月4日のITProに標記タイトルの記事(by日経コンピュータ市嶋洋平)があった。http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20121003/427161/?ml「IT業界における指導的立場の女性の比率を30%まで引き上げる」、JISA(情報サービス産業協会)が、ダイバーシティへの取り組みに本腰を入れ始めた、とある。管理職や標準レベル5以上の高度な専門職といったポジションを想定しての比率だ。

JISAでは、9月3日に、これに賛同する企業20社(NTTデータ、NRI、ITH,SCSK,富士通FIP,NSDなど)を公表し、今後も賛同する企業を募集している。この施策は、平成22年12月に閣議決定した「第三次男女共同参画基本計画」を受けての動きでもあるが、市嶋氏は単なる企業イメージ向上のためというより、日本のIT業界にとっては、女性を活用する仕組みや風土がないと発展は望めないと言う。あるITベンダーの幹部は「新卒面接では、試験などどれを見ても女子学生の方が優秀。入社後もプログラミングのセンスがいいことが多い」と苦笑したそうだ。と共に市嶋氏は、ITの適用領域が休息に拡大し、従来の基幹システムから、ビッグデータ本格活用に見るように、新たな成長の推進力となる「フロントオフィス」へと急拡大している中、一般消費財のECサイトの構築のような分野で女性の視点が必要になってくると言う。

JISAでは「女性活躍の推進はダイバーシティの試金石であり、人材面の構造改革であるとの認識のもとに、情報サービス産業が日本で最も女性が活躍する産業を目指すことを契機に、さまざまな意味における自主改革を促すことを狙いとしている」としている。

世界では女性の経営者が当たり前になってきている。IBM,HPの二大ITベンダーのトップは女性であり、フェースブック、ヤフーのナンバー2も女性だ。IBMのロメッティCEOは「企業はグローバルに製品やサービスを売り込む時代だ。そのために世界の企業間では、人材をめぐる競争も始まっている。企業自体が男女の性別や人種、国籍、アイディアなど様々な違いを受け入れる必要がある」と、日本人の「なぜダーバーシティが必要か」の質問に対して、欧米では当たり前の事ということを強調した。

来週開かれる[ITpro EXPO 2012]でリコーITソリューションズ取締役・会長執行役員 情報サービス産業協会{JISA)副会長國井 秀子氏(当ブログでも紹介http://jasipa.jp/blog-entry/7389)が、10月10日「情報サービス産業におけるイノベーションと女性の活躍」というテーマで講演が予定されている。「受託開発が多い日本の情報サービス産業ではこれまでイノベーションはあまり強調されなかったが、今やITは変革のキーである。そこで、イノベーション推進に向けて重要な施策である人材の多様性、特に女性の活躍や、新たな働き方について述べる」とある。

育児支援や休業・復職などの、女性が働きやすい職場環境つくりを急ぐことになると思うが、この目標実現のためには、国の風土や女性の意識改革はもちろんのこと、男性も変わらねばならないと思う。日本の行く末を考えると必然の方向性と思う。

「ポジティブ・オフ」運動って?

今朝の日経32~33面に「日本経済を活性化するライフスタイル・イノベーション」シンポジウムが紹介されている。そのリード文に「ビジネスパーソンがオフ(休暇や勤務終了後の時間)をポジティブ〔前向き〕にとらえ、外出や旅行、社会貢献や自己啓発などのオフの活動を楽しむことを積極的に促進することで、豊かなライフスタイルを実現しようという【ポジティブ・オフ】運動。」とある。

昨年7月に国土交通省観光庁が、東日本大震災後の夏の節電と地域活性化のために提唱し、内閣府、厚労省、経産省が共同提唱者として、賛同企業・団体が名乗りを上げ、今では、将来に向けて、休暇を楽しむライフスタイルや、ワークライフバランスの実現などの「ライフスタイル・イノベーション」につなげて行こうとする活動に発展している。今朝の新聞では、168の団体が参加しているとある(IT業界では、ITホールディング,NTTデータ、NRI、NSW、日本ユニシスなどが参画)。

標記シンポジウムでは、基調講演として「残業ゼロ」活動などで本の出版や、講演で御活躍の元トリンプ・インターナショナル・ジャパンの社長吉越浩一郎氏が登場している(19年増収増益を達成された実績が吉越氏の主張に大きな重みを付けている)。吉越氏は外資企業での海外経験を通して、「体力をベースに気力が養われ、気力があってこそ能力は発揮される」ということを学んだ。すなわち、日本のビジネスパーソンは、「仕事の対極は、休み」との考え方が主流だが、欧州のビジネスパーソンは「仕事の対極は、遊び」とする。彼等はオフに「気力」を回復させ、仕事で「能力」を最大限発揮する考え方が根付いていると言う。吉越氏は、トリンプで「がんばるタイム(毎日2時間は私語やオフィス内立ち歩き禁止)」や、「毎日早朝会議(課題をもち寄り、即断即決)」などで、業務に集中出来る環境を整え、立派に業績を残された。

JISA(情報サービス産業協会)で、ワークライフバランスの推進や、女性の登用などで、先頭に立って頑張っておられる國井秀子副会長(リコーITソリューションズ会長)もパネラーとして参加されている。人材の成長が、もっとも重要な経営戦略と言えるIT業界において、日々の仕事に埋没せず、「オフ」の活用で幅広い人脈・絆創り、知識獲得、視野の拡大などを目指す、そのような風土を企業の中で創造して行くことこそ、今後の熾烈な競争に打ち勝つ方策かも知れない。