安倍政権が力を入れている“教育再生”。道徳を教科化する話題やら、大学改革、義務教育改革など連日マスコミを賑わしている。「致知2013.11」に「考える力を深めれば知識は知恵に変わる」と題した東京大学大学院理学系研究科教授上田正仁氏の記事が掲載されている。そのリード文には「原発事故や金融危機に象徴されるように、私たちの目前には、これまでのマニュアルでは対応できない問題が山積している。この時代を生き抜くカギは私たちの“自ら考え、創造する力”を鍛えることだと上田教授は説く」とある。
東大生が大学院や社会に進んだ途端、挫折してしまうケースの多さに、その解決策は長年の自分自身の課題だったと上田氏は言う。物心がついてからずっと、「答えが決まっている問題を如何に効率よく早く解けるか」で評価され、「成績が良い事＝優秀」との物差しを人生成功の物差しであるような錯覚に陥ってきた学生たち。大学院や社会に出た途端、答えの出ない問題に直面して戸惑いを覚えるのも致し方ない。しかし、「自分で課題を見つけて自分で考え、解決していく」これがビジネスでは成功するための基本ルールとなる。
上田氏は、その力をつけるためには「問題を見つける力」「解く力」「諦めない人間力」が必要と言う。これらの力をつけるためには、根気よく「何は分からないかが分からない」状態から「何が分からないかが明確になる」レベルに高めるため徹底的な調査を薦める。既に分かっていることを調査するのではなく、「何が分かっていないか」を意識しながら調査することがポイントと言う。「解く力」は、自分自身が考え創造した問題だから答えはどこにもなく、自ら編み出さねばならなくなる。1直線に答えに向かって進むのはまず不可能で、一見関係のなさそうな方向に好奇心の赴くまま寄り道をしながら進めることがポイントと指摘する（いいアイディアはトイレや風呂で見つかる？）。いずれにしても、失敗をしてもへこたれず、何度も粘り強く試行錯誤を繰り返すだけの執念や人間力が問われる。
この問題に関して、30年前のチャレンジを思い出す。鉄鋼では「チャージ編成」や「スケジューリング」など、高度な（？）アルゴリズムで答えを出す問題がある。しかし、本来変数の方が方程式の数より多く、答えは複数存在する筈なのに、システム屋が独断で一つの答えを出す不思議な世界が存在した。答から逆に問題を定義しているのではないか？日立システム開発研究所のご支援を頂きながら、「業務の論理（問題定義論理）」と「解法の論理」、「政策の論理（複数解が出た場合しかるべきユーザー側責任者に選択・決定してもらう）」と言う3つの論理に分類し、それぞれの論理を分離して解決する方策を検討した。最初新人に「業務の論理」を定義させることでやらせたが、「先に答え（解法）を考えてから問題を定義する」習慣はどうしてもぬぐえず、現場を経験させつつ、何度もやり直させながらかなりの期間を経てやっと定義できるようになった。「業務の論理」は日立に開発して頂いた知識工学言語でユーザーにも理解できるものとし、「解法の論理」は巡回セールスマン問題など世の中にあるアルゴリズムを選択した（室蘭工業大学にお世話になった）。今もスケジューリング問題などで動いているのだろうか？大学の恩師に勧められ、国際学会に発表した懐かしい思い出も蘇るが、上田先生の言われる「考える力＝問題定義能力」は、これからますます進むグローバルな競争時代に向けて、課題がますます顕在化してくることが懸念される。企業においても、この課題を直視し、如何に自律型人材（not指示待ち人材）を育てるかに注力してほしい。