日経朝刊1面に「成長の未来図」の連載が年明けに始まった。日本の成長率が停滞している現状からどう脱皮するか、その課題に関して、2回目（1月3日）のタイトル「“心の資本”は大丈夫ですか」に目が留まった。

自動車などに代表される大量生産手法の確立により歴史上でも類を見ない経済成長を謳歌した20世紀。「テイラーシステム」とも呼ばれるストップウォッチを用いて生産工程を科学的に分析する方法で製造業の生産性の飛躍的な改善を遂げた。しかし、今経済の主役がモノからアイディアやノウハウという「知」に移るにつれ、従来のやり方では成長の実現が困難になってきた。その典型が20世紀の製造業の競争で優位に立っていた日本で、モノづくりの現場が中国など新興国に移る中、”知“の競争に対応できる企業システムの構築に出遅れたと言う。

驚愕のデータも示されている。米ギャラップ調査で、熱意をもって仕事をする社員は日本は５％で世界最低水準だと。30％を超える米国、20％前後の北欧諸国を大幅に下回る。”考える力“が問われる時代に社員が仕事に情熱を持てない状況では成長は望めない。パーソル総合研究所と慶応大の前野隆司研究室の調査では、幸せの実感が低い人が多い企業は減収が多かったそうだ。社員の幸福度の低さが企業の成長を阻み、それが社員の不満をさらに高めかねない。こうした状況の中、三菱UFJ銀行など有力企業が相次ぎ社内の幸福度を調べる仕組みを取り入れ始めた。賛否もあると言うが、”心の資本“の再構築なしには成長の未来図が描けないという危機感がある。

日立製作所の子会社ハピネスプラネットの「幸福度を測る」独自技術が注目されている。人が幸せを感じているかは呼吸や心拍数、筋肉の微妙な伸縮など無意識の変化に現れる。これをスマホアプリに搭載されたセンサーが10秒ごとにデータを取得する。約15年間に集めた延べ1000万日分のデータを活用し、人工知能がはじき出す幸福度に応じて、その改善に役立つメッセージを自動的に作成して送信する。実証実験では“心の資本”と呼ぶ指標が平均33％向上し、営業利益１０％ほどの押し上げに寄与したそうだ。

知の競争に乗り遅れている日本としては、知の競争にふさわしい職場の在り方や社員の働きかた、報酬体系をどう確立していくかが大きな課題だ。当記事は、「企業収益が低迷し社員の賃金も増えない。そんな悪循環から抜け出す第一歩は挑戦が報われる仕組みを整え、働き手のやる気を覚醒させることから始まる」と締めている。

1月４日の第3稿では「人材移動こそ革新の勝機」として、米国やデンマークの状況と比して、日本の終身雇用下では技術の進化などに対応できていない実態を指摘している。この記事の最後は「人材の流動性が高ければ経済全体で見た適材適所の人材の再配置につなげやすい。働き手一人ひとりがスキルを磨き、力を十分に発揮できる環境を整えられるか、再挑戦しやすくする仕組みを本気で作らない限り貴重な能力も時間も死蔵されてしまう。」と締める。デンマークでは、リスキリングに政府が補助を出し人材の流動化を促進している。勤続年数が長い日本の生産性が低いと言う現状をどう見るか？日本の大問題ともいえる。

日本の課題として、当連載に関しては次稿でも紹介していきたい。

別稿「心の資本を増強せよ（https://jasipa.jp/okinaka/archives/9256）も参考にしてください。

11月27日朝日新聞朝刊のコラム「いま聞く」にオランダフローニング大助教授田中世紀氏のインタビュー記事が記載されている。そのタイトル「日本はやさしくない国ですか」に一瞬戸惑いを覚えた。

記者（宮地ゆう）は、「“日本は他人にやさしくない国”と海外で暮らした人たちが、語ることがある。それって本当かと思っていた時に田中氏の著書「やさしくない国ニッポンの政治経済学　日本人は困っている人を助けないのか（講談社選書メチエ、2021.10刊）」にであったそうだ。田中氏もオランダで、町で見知らぬ人同士がよく会話し、気軽に助け合う場面にしばしば遭遇するという。この話を裏付けるデータが、英国の慈善団体が2009年からほぼ毎年行ってきた「人助け」調査（これまでに約１６０万人から回答）にあるそうだ。質問は、過去1か月に①見知らぬ人を助けたか②慈善活動に寄付をしたか③ボランティア活動をしたか」だ。2,021年6月発表の結果では、日本は114ｹ国中①”人助け“が114位、②”寄付“が107位、③”ボランティア“が91位、総合結果では最下位となっているという。過去1か月となると私自身もあやしくなる。この慈善団体は、「日本は歴史的にも、先進国の中で市民社会が非常に脆弱な国だ」と指摘している。また米の調査会彩2007年に実施した「政府は貧しい人々の面倒を見るべきか」の質問にyesの答えが日本は59%、47か国中最下位だったそうだ（英国は91%、中国は90%、韓国は87%）。菅前総理が”自助“を強調した時に議論が沸き起こったことが記憶に新しいが、田中さん曰く「個人で人助けをすることが少なく、政府も困窮した人を助けるべきではないと考える人が多い国ということになる」と。2020年の内閣府調査では、「困ったときに助け合うのが望ましい」と考える人が約39％にとどまるとの結果も出ている。

東京オリンピック誘致で日本の“おもてなし”文化が世界に発信され、日本特有の他人への思いやりや優しさが宣伝され、日本人の誇るべき特性と思っていたが、”共助“より“自助”が優先される社会となっているのだろうか？

なぜ、こんな状況を生んだのか？田中氏は、「他人に迷惑をかけてはいいけない」との意識が、“公助”である生活保護の利用率の低さに表れているという。同じ内閣府の調査では6割以上の日本人から「社会の役に立ちたい」との回答を得た。しかし、その思いが行動に移っていないのはなぜか？「クラウドファンディング」や「ユニコーン企業」が、他国に比して進まないのはなぜか？田中氏が一つ上げるのは、日本では他国と比して、慈善団体、宗教団体、政治団体、スポーツや余暇の団体など、社会参加している人の割合が低いことを指摘する。仕事関係以外に、社会と関りを持つ活動の場が少ない実態があるのかもしれない。東京のような都会と地域社会では、人間関係の深さは違うと思われるが、今回の記事は「他人を大事にしない国」という不名誉な評判が諸外国にあるとすれば、何とかせねばならない。「心はやさしいが、行動が伴っていない」解決策として田中氏は「他人と社会参加をする場がもっと生まれれば、“社会的に役立ちたい”という気持ちを生かす場も増えるのではないか」と指摘する。趣味の場などを利用して社会との接点を増やすのも効果的と言う。

経済同友会が9月上旬にオンラインで開いた夏季セミナーで、サントリホールディングスの新浪社長が「45歳定年制」を提唱した。これに関して日経朝刊9月22日の“Opinion”で上級論説委員水野裕司氏が「“45歳定年制”が拓くプロへの道」と題したコラムを、次の日の朝刊の「大機小機」では、四つ葉氏が「“45歳定年制”の”ご利益“」との題でコメントしている。世間の反響が大きく同社製品の不買運動を求める声に、新浪氏は「”個人は会社に頼らない仕組みが必要“との問題提起で、定年と言う言葉を使ったのはまずかったかもしれない」と釈明せざるを得なかった。

が、今回の記事を現した両氏は、表現はともかく今回の問題提起は今後の企業社会を考えると妥当な問題提起と言う。丹羽宇一郎氏が出された「会社がなくなる！～これから始まる”大企業の中小企業化”に備えよ！」（講談社新書、2021.9刊）も参考にしながら今回の問題提起について考える。

水野氏は「長期雇用は働き手にとってもうまみが薄れてきている」と言う。特に大企業（1000人以上）においては、2000年と2019年の40歳以上の給与を比較するとなべて下がっている。ＯＥＣＤ主要23か国の1994年と2018年の名目賃金上昇率は日本だけがマイナス成長で、2019年には韓国にも先を越されたそうだ。仕事の成果に比して割高な中高年男子の給料を生産性に見合った水準に調整せざるを得ない動きが進んでいる。デジタル化はこの傾向を加速することになる。

現在、45歳定年制は「高齢者雇用安定法」があるため、実行に移せるわけはないが、今後少子化が加速し、労働者人口も減る中、より生産性UPが求められるため、今のままでは中高年受難の時代がより加速されることになる。新浪氏の「45歳定年制」発言はこうした状況認識に基づくものと考えられる。

企業としても、ジョブ型人事制度への移行を視野に、専門性の高いプロフェッショナル人材の育成に力を入れるしかない。そのためにも、どんな能力を求められるか、社内に開示すべきとする。

今、企業でもAIの進展や、DXによる企業改革などが叫ばれ、企業の仕事の質も大きく変革せざるを得ない状況に置かれている。“リカレント教育”とは違って、新規事業戦略立案やDX推進など企業改革が叫ばれる中、必要とする能力を磨く“リスキリング”は、既にアマゾンやマイクロソフトなど米国が先行し、日本でも日立や富士通などのIT企業や三菱商事などの商社も取り組み始めているそうだ。

丹羽氏の過激なタイトル「会社はなくなる」との問題認識も、人口減少を最大の課題とし、“人材こそ日本の最大の資源”として、“如何に人が変われるか”をテーマにしている。風土面でなかなか改善が難しい大企業ではなく、これからは“大企業の中小企業化”の進展を予測する。自動車業界の電気自動車への急速な変化に見る如く、AIやDXにより、もはやそれほど大人数の社員を必要としない産業構造の変化により、中小企業化が進むとの判断だ。人口減少による人材不足をカバーし、オープンイノベーションの起爆剤として、縦割り組織の決められた仕事を超えての副業、セカンドワークが今後のビジネスにおいて大きな役割を果たすことになると言う。例えば午前中は所属する企業の仕事をこなし、午後は異なる企業の社員が数人ほどで作った別の組織で働き、自分の専門領域を超えた新しい仕事（例えば医療や食物などの分野で）を切り拓く。そのために”リスキリング“で高度な知識を磨く。

賃金でも技術力でも世界で低位の日本。さらなる人口減少のなかで、生長するために変わらねばならないが、企業改革が必至となる将来を考えて、若い人たちは新浪氏が波紋を起こした“45歳定年制”を批判だけに終わらせてはならないと考える。