日経朝刊の1面でこんな衝撃的な記事が掲載された（8月23日）。その後、「人口と世界～成長神話の先に～」と題したコラムが続いた（7回）。テーマは

「人類の爆発的な膨張が終わり、人口が初めて下り坂に入る。経済発展や女性の社会的進出で、世界が低出生社会に転換しつつある。産業革命を経て人口増を追い風に経済を伸ばし続けた黄金期は過ぎた。人類は新たな繁栄の方程式を模索する。」ということ。

昨年7月にワシントン大学が「世界人口は2064年の97億人をピークに減少する」との衝撃的な予測を発表した。50年までに195か国・地域のうち151が人口を維持できなくなると言う。３０万年の人類史で寒冷期や疫病で一時的に減ったことはあるが。初めて衰退期がやってきて、出生率が回復しなければいずれ人類は消滅するとも予言する。

1800年に約10億人だった世界人口がいまや78億人。人口が爆発的に増えたのは人類史で直近の200年間。ワシントン大の予測では減少幅が顕著なのは中国で2100年に現在の14,1億人から7.3億人になるという。

流れを変えたのは女性の教育と社会進出が加速したことによる出生率の低下、いち早く人口減に突入した日本にとっても改革のチャンスで、従来の発想を捨て、人口減でも持続成長できる社会に大胆に作り変えられるかが問われている。

以降の連載記事に関しては、各施策に関して論じている。

2回目は「労働輸出国　細る若年層～移民政策　国の盛衰占う～」。先進国では人口の増加が鈍った後も移民が成長を担ってきた。移民の数は、2020年に2億8100万人と20年前の1.6倍となった。米国では移民が1990年代のIT革命を支えた。ワシントン大では「今後30～40年は移民をめぐる競争になる」と予言する。人口減が本格的に訪れれば、もはや移民に頼り続けるのは難しい。当面は「選ばれる国、定着・永住できる国」になる工夫をしつつ、長期的に経済全体の生産性を如何に底上げするか施策の巧拙が各国の経済の浮沈を左右すると指摘する。

3回目は、「”出生率1.5”の落とし穴～少子化克服は“100年の計”～」。“出生率1.5の落とし穴”とも”出生率1.5のわな“とも言われる出生率1.5は、超少子化に陥る分水嶺とも称される。1.5以下を長く下回った後に回復した国はないそうだ。日本1.34、韓国0.84、タイ1.5、子育て支援が手厚いフィンランドも急降下して1.37。フランスは1870年普仏戦争の敗戦を契機に「少子化対策を国家100年の計」として推進した結果、ここ数年下がりつつあるとはいえ1.8を維持している。社会全体の生産性を上げなければ経済や社会保障は縮小し、少子化が一段と加速する悪循環に陥りかねない。100年の計を今こそスタートさせるべきとする。

4回目は、「富む前に超高齢化～社会保障の崖　世界に火種～」。現役世代が引退世代の生活を支える世代間扶養が基本の制度が、人口減によって危機に晒されている。人口減時代に社会保障を維持するには労働生産性を引き上げて経済成長を続けるしかない。その改革に今から向き合う国・地域だけが「老後の安心」を確保できる。

5回目は、「国力の方程式一変～量から質　豊かさを競う」。国力と人口の関係性は強かった。今後は人口と言う量に頼らず豊かさを実現するシステムを構築できるか、新たな国家間の競争が始まる。

6回目は、「忍び寄る停滞とデフレ～”日本病“絶つ戦略再起動～」。日本では1960年代10%を超す高度成長を遂げたが、生産年齢人口が減少に転じた90年代後半は成長率が1％台半ばに鈍化し低迷が続く。イギリスなど諸外国は、この事象を「日本化」と呼んで恐れる。ユーロ圏も13年ごろから”日本化“の兆候が見られると言う。かっての成功神話は通用しない。日本病の克服には縮む需要を喚起する成長分野への投資が欠かせない。DXや働き手のリスキリング（学びなおし）で生産性を高め、高齢化など人類共通の課題を解決するイノベーションも求められる。従来型の経済政策を見直すことが必要だ。

7回目は、「生産性が決する未来～”常識”崩して成熟の壁を破る～」。人口63万人のルクセンブルグは、かっての農業国から、金融など知識集約型産業を育て、一人当たり生産性は世界の1～2位を争っていた。その優等生に異変が生じている。2015年～19年の年平均労働生産性の伸び率がマイナス0.5%となり、OECD加盟国の中で最下位に沈んだ。その背景にあるのは、金融などデジタル化が進む中、対応できる人材の育成が遅れたこと。出生率も欧州でも下位の1.37。成長の悪循環に陥る前に、リスキリングを軸とする生産性改革などに着手したそうだ。生産性の向上には、雇用を失わせると言う副作用もある。が、このジレンマを乗り越え、大胆に変化できる国が、人口減少社会で先頭を走れる。鍵は人とテクノロジーの共創。必要なのは、人口が増え続けることを前提にした「常識」を崩し、人口減に合わせて社会をデザインし直す覚悟だ。

人口減少必至の将来を懸念して、政府も少子化対策を進めているが、効果は芳しくなく予測より人口減少は進んでいる。2020年名目GDP600兆円の目標も未達成で2003年に先送りされた。少子化対策に加えて、生産性向上対策を合わせて真剣に取り組まねばならないのではなかろうか？技術力にも陰りがある現状、日本をどんな国にするか、若者を元気にするためにも議論必須である。

今、まさに自民党総裁選の真っただ中だ。ぜひとも30～50年先の日本のグランドデザインを描くリーダーシップを取れるトップを選んでほしい。課題先進国の日本が、先陣を切って同じ悩みを持つ世界に発信し、世界をリードする絶好のチャンスだ。

日本への原爆投下から46年、広島・長崎で原爆慰霊＆平和記念式典が開かれ、近く終戦祈念日を迎える。戦後生まれの私としては、戦時中の話は、今年亡くなられた半藤一利氏の本などから知るしかない。日経の日曜版「The Style」の7月25日から連載されている「総力戦を生き抜く」は、“1937年に始まった日中戦争から敗戦までの8年間、日本は戦時体制一色に染まっていった中で、芸術家は何をしてきたのか”との新たな視点に興味を惹かれた。

7月25日の1回目は「演出された”明るい戦争“」だ。盧溝橋付近で発生した日中両軍の小競り合いがもとで1937年日中戦争が勃発。増兵のため第一次近衛内閣が総力戦に駆り出す「国民精神総動員」運動を展開。天皇陛下も反対し、お互いに宣戦布告もなしの変な戦争のため、国民の機運も高まらないことを心配した近衛内閣の一大キャンペーンだった。芸術家も駆り出され、横山大観や竹内栖鳳などが政府のポスターの原画を寄贈したそうだ。地方自治体、企業なども巻き込んだ国家的な統制を強めたにも関わらず、戦時色の醸成は十分ではなかった。人々の心を揺り動かす決定的な出来事は1941年12月8日の真珠湾攻撃だった。真珠湾の華々しい成果に、高村光太郎や島木健作などもその感激を詩っている。「われら自ら力を養ひてひとたび起つ。老若男女皆兵なり。大敵非を悟るにいたるまでわれらは戦う（高村）」、「“妖雲を拝して天日を仰ぐ”というのは実にこの日この時のことであった。一切の躊躇、逡巡、遅疑、曖昧と言うものが一掃されてただ一つの意思が決定された。この意思は全国民のものとなった（島木）」。太平洋戦争の緒戦は、理念のはっきりしない日中戦争から解き放たれ、海外での華々しい戦績を明るく描くものだった。陸軍から派遣された画家鶴田吾郎作の「神兵パレンバンに降下す」は無数の落下傘が降下する華々しさがある。作家の伊藤整は、「大東亜戦争直前の重苦しさもなくなっている。実にこの戦争はいい。明るい」と記している。戦争画研究の第一人者の河田明久教授は「日ごろ実社会との関係が希薄な画家たちには、後ろめたさや居心地の悪さを少しでも解消したい」と次々と画家が従軍し戦争画を描いたと言う。そのような中で、太宰治は「アカルサハ、ホロビノ姿デアラウカ。人モ家モ、暗イウチハマダ滅亡セヌ」と予言的な言葉を書き記している。

8月5日の2回目は、「我慢求め言葉を総動員」とのテーマで、「お国のために金を政府に売りましょう」、「230億我らの攻略目標」、「欲しがりません　勝つまでは」など、軍事費を確保するために国民に贅沢を禁じ、我慢を強い、厳しい思想統制を強いるためにあらゆる手段を講じたことを記している。

8月8日の3回目は、「銃後の女”奉公“の果てに」だ。「銃後の守りを固めなさい」「我が子を差し出しなさい」「産めよ、増やせよ」「子どもを健康に育てよ」など、いろんな使命を持った女性たちを鼓舞するためにも女流美術家が駆り出され寄与した。日本が、彫刻、工芸まで多ジャンルの女性美術家50人を集めた「女流美術家奉公隊」（1943.2結成）が、銃後で働く女性達の絵でアピールし、「母よ、子を大空へ」の新聞連載にスケッチや文章、短歌で母性に訴えた。公称1000万人の会員を有した「大日本国防婦人会」では、母として皇国の御用に立つ子供を育て、主婦としていかなる消費生活の窮迫にも耐え抜くことをうたっていた。未婚の女性を働き手として強制的に確保する「女子挺身隊」も政府の要請で組織化された。

米英の戦力、工業力などの正確な情報を把握していない知識人の反応は、戦勝を喜ぶ名もない庶民とさして変わることはなかった。特攻隊に象徴されるように世の中の「お国のために」のムードにのっかって多くの貴重な命を国にささげた悲劇に、国の施策とはいえ、多くの知識人も加担したことは否めない。終戦記念日を迎えるにあたって、今一度戦争は絶対起こさない、起こさせないことを考えてみたい。

「グローバル化、都市集中、環境破壊・・・、もはや近代物質文明は限界！人口減少恐るるに足らず、瀕死の重体、第一次産業を救え！」

「この国の希望の形（新日本文明の可能性）」（伊勢雅臣氏著、グッドブックス、2021.4刊）の帯封に書かれた言葉だ。伊勢氏は、欧米現地法人社長として世界でビジネスを展開しつつ、メルマガで日本の魅力を発信し続けてこられた方だ。

「コロナ禍でも、様々な問題が頻出したが、現在の延長上には、日本の未来はない。我々が抱えている諸問題を解決していくためには、グローバル化と都市集中などに見る近代物質文明を見直し、日本文明（特に1万年以上続いていた縄文時代が参考になる）の特徴であった“自然との和”、“共同体の和”を回復して新たな文明、すなわち新日本文明を築かねばならない」と伊勢氏は主張する。以下、記事の一部を紹介する。

縄文文化が自然との調和の中で、高度の土器文化を発展させ、1万年以上に渡って戦争もなく一つの文化を維持しえたことは脅威と言うほかない。縄文文化が日本列島で花開いた頃、ユーラシア大陸では、黄河、インダス、メソポタニア、エジプト文明など、農耕に基盤を置く古代文明がはなばなしく展開した。これら古代文明は強烈な階級支配の文明であり、自然からの一方的な略奪を根底に持つ農耕と大型家畜を生産の基盤とし、ついには自らの文明を支えた母なる大地とも言うべき森を食いつぶし、滅亡の一途をたどっていく（各文明の跡地は砂漠化）。一方、古代文明ほどの輝きはなかった縄文文化は、たえず自然の再生をベースとし、森を完全に破壊することなく、時代の文明を可容する余力を大地に残して、弥生時代にバトンタッチした。それが共生と循環の文明の原点だった。

青森県の三内丸山遺跡から縄文文化の実態が見えてきた。墓から階級差があまりない平等な戦争のない平和な共同社会であったことが分かった（古代文明では王の墓などから見て階級社会）。世界でも類を見ない高度な土器が世界に先駆けて作られ、食物の長期保存にも役立った、食材も、旬を意識し、魚は幼魚を捕らないことに徹していたようだ。今日の日本料理が多様な食材を旬の時期に料理するのは世界でもユニークな特徴というが、縄文時代から続いている伝統かも知れない。

一方今の日本の現状は如何に。幕末、近くまで押し寄せた西洋の植民地化に対抗するために。それまでの幸福な日本文明を脱ぎ捨て”文明開化“の名のもとに、近代物質文明による富国強兵を進めざるを得なかった。近代物質文明による国づくりにまい進した結果、現在ではグローバル化と都市化と言う面では世界の最先進国となっている。エネルギー自給率は10％にも満たず、食料自給率でもカロリーベースでわずか40％だ。このため、国内の農林水産業は衰退の一途をたどり、製造業でも低賃金国への工場移転で国内の就業機会が失われ、若者の希望喪失を生んでいる。

第一次産業の従事者は激減しており、農業、漁業は20年もたてば消滅の危機にある。林業も四半世紀経てば消滅する。しかし、今でも都道府県別の幸福度ランキングでは、宮崎県、熊本県、福井県など地方がトップを締め（東北圏を除く）、都市圏は下位を低迷している。

地方での就業機会を増やし、地方暮らしで都会より不便な点を改善して、地方の方が経済的にも利便性においても豊かな生活が出来るようにすることが必要だ。例えば福井県は、持ち家率、持ち家の広さ共に全国トップクラス、子供の体力も学力もトップクラスだ。所々で成功例がでている。和歌山県白浜町での企業誘致成功事例、遠隔医療に関しても和歌山県立医科大学でも試みがある。次世代の情報技術を使えば、地方にいながら学習もでき、スポーツも楽しめる。大規模農業から、小規模・家族農業への移行も必要だ。生産者の顔の見える販売網である直売所などで2億円/年の売り上げを上げる所もあるという。

隈研吾氏設計の新国立競技場は47都道府県の木材を使った軒庇が目新しい。日本全土で生えている木材の1/4は杉の木との事だが、乾燥時間の問題（10㎝の角材で3年）も解決され、活用が期待されている。国内の木材需要の6割を海外に依存している実態からの脱皮が期待できる。山が保全されるようになれば、災害も減る。鋼鉄の五分の一の軽さで5倍以上の強度を持つセルソースナノファイバー（CNF）も開発されている。

地球上の人口が今後も急速に増えていく中で、近代物質文明がこのまま進展すれば地球環境が保てないとの危機意識のもと、国連で提唱されたSDG‘ｓの17原則の達成のためにも縄文文明で考察した持続可能性の5原則（自立性・分散性、適応性、循環性。緩衝性）が不可欠と伊瀬氏は締めている。

阿倍前総理はスローガンに”日本を取り戻す“を挙げた。この意味はなかなか国民に徹底できなかったと思う。我々の期待は、問題点を明らかにしながら、今後の日本の針路を示してくれるものと思っていた。”地方創生“も腰砕けになってしまった感もある。伊勢氏の提言は「日本の将来」に関するグランドデザインの議論のネタにも十分なりうるものであり、農業漁業が廃れると言われる20年先を考えれば取り組みは急がれる。政治家もこのような議論を早急に有識者を巻き込みながらやってほしいと強く思う。若い世代に希望の沸く日本を感じてもらうためにも。