日本への原爆投下から46年、広島・長崎で原爆慰霊＆平和記念式典が開かれ、近く終戦祈念日を迎える。戦後生まれの私としては、戦時中の話は、今年亡くなられた半藤一利氏の本などから知るしかない。日経の日曜版「The Style」の7月25日から連載されている「総力戦を生き抜く」は、“1937年に始まった日中戦争から敗戦までの8年間、日本は戦時体制一色に染まっていった中で、芸術家は何をしてきたのか”との新たな視点に興味を惹かれた。

7月25日の1回目は「演出された”明るい戦争“」だ。盧溝橋付近で発生した日中両軍の小競り合いがもとで1937年日中戦争が勃発。増兵のため第一次近衛内閣が総力戦に駆り出す「国民精神総動員」運動を展開。天皇陛下も反対し、お互いに宣戦布告もなしの変な戦争のため、国民の機運も高まらないことを心配した近衛内閣の一大キャンペーンだった。芸術家も駆り出され、横山大観や竹内栖鳳などが政府のポスターの原画を寄贈したそうだ。地方自治体、企業なども巻き込んだ国家的な統制を強めたにも関わらず、戦時色の醸成は十分ではなかった。人々の心を揺り動かす決定的な出来事は1941年12月8日の真珠湾攻撃だった。真珠湾の華々しい成果に、高村光太郎や島木健作などもその感激を詩っている。「われら自ら力を養ひてひとたび起つ。老若男女皆兵なり。大敵非を悟るにいたるまでわれらは戦う（高村）」、「“妖雲を拝して天日を仰ぐ”というのは実にこの日この時のことであった。一切の躊躇、逡巡、遅疑、曖昧と言うものが一掃されてただ一つの意思が決定された。この意思は全国民のものとなった（島木）」。太平洋戦争の緒戦は、理念のはっきりしない日中戦争から解き放たれ、海外での華々しい戦績を明るく描くものだった。陸軍から派遣された画家鶴田吾郎作の「神兵パレンバンに降下す」は無数の落下傘が降下する華々しさがある。作家の伊藤整は、「大東亜戦争直前の重苦しさもなくなっている。実にこの戦争はいい。明るい」と記している。戦争画研究の第一人者の河田明久教授は「日ごろ実社会との関係が希薄な画家たちには、後ろめたさや居心地の悪さを少しでも解消したい」と次々と画家が従軍し戦争画を描いたと言う。そのような中で、太宰治は「アカルサハ、ホロビノ姿デアラウカ。人モ家モ、暗イウチハマダ滅亡セヌ」と予言的な言葉を書き記している。

8月5日の2回目は、「我慢求め言葉を総動員」とのテーマで、「お国のために金を政府に売りましょう」、「230億我らの攻略目標」、「欲しがりません　勝つまでは」など、軍事費を確保するために国民に贅沢を禁じ、我慢を強い、厳しい思想統制を強いるためにあらゆる手段を講じたことを記している。

8月8日の3回目は、「銃後の女”奉公“の果てに」だ。「銃後の守りを固めなさい」「我が子を差し出しなさい」「産めよ、増やせよ」「子どもを健康に育てよ」など、いろんな使命を持った女性たちを鼓舞するためにも女流美術家が駆り出され寄与した。日本が、彫刻、工芸まで多ジャンルの女性美術家50人を集めた「女流美術家奉公隊」（1943.2結成）が、銃後で働く女性達の絵でアピールし、「母よ、子を大空へ」の新聞連載にスケッチや文章、短歌で母性に訴えた。公称1000万人の会員を有した「大日本国防婦人会」では、母として皇国の御用に立つ子供を育て、主婦としていかなる消費生活の窮迫にも耐え抜くことをうたっていた。未婚の女性を働き手として強制的に確保する「女子挺身隊」も政府の要請で組織化された。

米英の戦力、工業力などの正確な情報を把握していない知識人の反応は、戦勝を喜ぶ名もない庶民とさして変わることはなかった。特攻隊に象徴されるように世の中の「お国のために」のムードにのっかって多くの貴重な命を国にささげた悲劇に、国の施策とはいえ、多くの知識人も加担したことは否めない。終戦記念日を迎えるにあたって、今一度戦争は絶対起こさない、起こさせないことを考えてみたい。

「グローバル化、都市集中、環境破壊・・・、もはや近代物質文明は限界！人口減少恐るるに足らず、瀕死の重体、第一次産業を救え！」

「この国の希望の形（新日本文明の可能性）」（伊勢雅臣氏著、グッドブックス、2021.4刊）の帯封に書かれた言葉だ。伊勢氏は、欧米現地法人社長として世界でビジネスを展開しつつ、メルマガで日本の魅力を発信し続けてこられた方だ。

「コロナ禍でも、様々な問題が頻出したが、現在の延長上には、日本の未来はない。我々が抱えている諸問題を解決していくためには、グローバル化と都市集中などに見る近代物質文明を見直し、日本文明（特に1万年以上続いていた縄文時代が参考になる）の特徴であった“自然との和”、“共同体の和”を回復して新たな文明、すなわち新日本文明を築かねばならない」と伊勢氏は主張する。以下、記事の一部を紹介する。

縄文文化が自然との調和の中で、高度の土器文化を発展させ、1万年以上に渡って戦争もなく一つの文化を維持しえたことは脅威と言うほかない。縄文文化が日本列島で花開いた頃、ユーラシア大陸では、黄河、インダス、メソポタニア、エジプト文明など、農耕に基盤を置く古代文明がはなばなしく展開した。これら古代文明は強烈な階級支配の文明であり、自然からの一方的な略奪を根底に持つ農耕と大型家畜を生産の基盤とし、ついには自らの文明を支えた母なる大地とも言うべき森を食いつぶし、滅亡の一途をたどっていく（各文明の跡地は砂漠化）。一方、古代文明ほどの輝きはなかった縄文文化は、たえず自然の再生をベースとし、森を完全に破壊することなく、時代の文明を可容する余力を大地に残して、弥生時代にバトンタッチした。それが共生と循環の文明の原点だった。

青森県の三内丸山遺跡から縄文文化の実態が見えてきた。墓から階級差があまりない平等な戦争のない平和な共同社会であったことが分かった（古代文明では王の墓などから見て階級社会）。世界でも類を見ない高度な土器が世界に先駆けて作られ、食物の長期保存にも役立った、食材も、旬を意識し、魚は幼魚を捕らないことに徹していたようだ。今日の日本料理が多様な食材を旬の時期に料理するのは世界でもユニークな特徴というが、縄文時代から続いている伝統かも知れない。

一方今の日本の現状は如何に。幕末、近くまで押し寄せた西洋の植民地化に対抗するために。それまでの幸福な日本文明を脱ぎ捨て”文明開化“の名のもとに、近代物質文明による富国強兵を進めざるを得なかった。近代物質文明による国づくりにまい進した結果、現在ではグローバル化と都市化と言う面では世界の最先進国となっている。エネルギー自給率は10％にも満たず、食料自給率でもカロリーベースでわずか40％だ。このため、国内の農林水産業は衰退の一途をたどり、製造業でも低賃金国への工場移転で国内の就業機会が失われ、若者の希望喪失を生んでいる。

第一次産業の従事者は激減しており、農業、漁業は20年もたてば消滅の危機にある。林業も四半世紀経てば消滅する。しかし、今でも都道府県別の幸福度ランキングでは、宮崎県、熊本県、福井県など地方がトップを締め（東北圏を除く）、都市圏は下位を低迷している。

地方での就業機会を増やし、地方暮らしで都会より不便な点を改善して、地方の方が経済的にも利便性においても豊かな生活が出来るようにすることが必要だ。例えば福井県は、持ち家率、持ち家の広さ共に全国トップクラス、子供の体力も学力もトップクラスだ。所々で成功例がでている。和歌山県白浜町での企業誘致成功事例、遠隔医療に関しても和歌山県立医科大学でも試みがある。次世代の情報技術を使えば、地方にいながら学習もでき、スポーツも楽しめる。大規模農業から、小規模・家族農業への移行も必要だ。生産者の顔の見える販売網である直売所などで2億円/年の売り上げを上げる所もあるという。

隈研吾氏設計の新国立競技場は47都道府県の木材を使った軒庇が目新しい。日本全土で生えている木材の1/4は杉の木との事だが、乾燥時間の問題（10㎝の角材で3年）も解決され、活用が期待されている。国内の木材需要の6割を海外に依存している実態からの脱皮が期待できる。山が保全されるようになれば、災害も減る。鋼鉄の五分の一の軽さで5倍以上の強度を持つセルソースナノファイバー（CNF）も開発されている。

地球上の人口が今後も急速に増えていく中で、近代物質文明がこのまま進展すれば地球環境が保てないとの危機意識のもと、国連で提唱されたSDG‘ｓの17原則の達成のためにも縄文文明で考察した持続可能性の5原則（自立性・分散性、適応性、循環性。緩衝性）が不可欠と伊瀬氏は締めている。

阿倍前総理はスローガンに”日本を取り戻す“を挙げた。この意味はなかなか国民に徹底できなかったと思う。我々の期待は、問題点を明らかにしながら、今後の日本の針路を示してくれるものと思っていた。”地方創生“も腰砕けになってしまった感もある。伊勢氏の提言は「日本の将来」に関するグランドデザインの議論のネタにも十分なりうるものであり、農業漁業が廃れると言われる20年先を考えれば取り組みは急がれる。政治家もこのような議論を早急に有識者を巻き込みながらやってほしいと強く思う。若い世代に希望の沸く日本を感じてもらうためにも。

これまで多数のシステムを担当してきたのものとして信じられないことが起きる。「コロナワクチンの接種を加速せよ」との総理の突然の指示に対して、東京・大阪に大規模接種会場を設定することになり、5月24日に接種開始するための予約システムに関することだ。

朝日新聞と毎日新聞は、実在しない接種券番号でも予約できることを、実際に予約して試した記事（すぐ予約キャンセル）を掲載し、岸防衛大臣は「悪質な行為で、極めて遺憾だ」として厳重に抗議した。安倍前総理も「妨害愉快犯だ」と厳しく非難したという。

防衛省は、接種時に各個人に配布された接種券と照合するので問題はないと言っているらしい。そしてこの件でのシステム改修はしないと言っていると聞く。間違いに気づかず会場に行って接種できずに帰らざるを得ない人にどう対処するのだろう。特に高齢者対象のため心配になる。

発注者は防衛省、受注者はIT企業。一般的には、発注仕様に書かれていない時は防衛省責任だが、IT企業にも常識的なことには一部責任を負うのが一般的だ（仕様に問題があれば発注者に確認する）。しかし、「防衛省は仕様には間違いがなく、間違って入力しても仕方ない」と言っているに等しい。しかし、その場合でも、迷惑を被る人がいるのだから、予約開始の際に対処方法を一般に告知すべきであろう。朝日、毎日の記事がでてから、「入力には注意」を告知しているが、あまり重大事とは思っていなかったということかもしれない。

毎日、朝日新聞はシステムチェックの結果、架空の接種番号でも入力できることを確認し記事にした。いち早く国民に注意を喚起する意味で報道することには意味があったのではとも思う。防衛相も、毎日、朝日新聞に抗議するより前に、すでに予約が進んでいる最中のことでもあり、国民に注意を促すことを優先すべきだったと思う。朝日新聞。毎日新聞の抗議に対する回答に防衛省の反応は今の所聞かれない。

受注したIT企業の立場で考えると、接種開始されてから大騒ぎになるより、いち早く問題が明らかになり、ほっとしているのではと思う。

自治体との連携が出来ず、気付いていながらチェックが出来なかったのか、全く気付いていなかったのか、前者であれば、事前通告すると思うが、後者であれば、お粗末すぎると言われても仕方がない。デジタル庁創設で、早期にこのような汚名を回復できることを切に願う。

以上は昨日書いたものだが、今朝のTVワイドショーで中山副大臣が登板し下記のようなことを言われていた。

・昨日ニュースとなった、正常に地区と接種券番号、誕生日を入力しても受け付けない問題が東京23区で何件か発覚し、東京新聞が報道したが、メディアの指摘に関しては真摯に受け止め対処する（渋谷区の女性は地区名を変えて入力すれば予約できたそうだが、会場で受け付けられなかったらと困惑）。

・架空の接種兼番号でも登録されてしまう件に関しては、サイバー攻撃による個人情報流出を避けるために致し方ないことでシステム改修はしない。

世界に比して遅れているワクチン接種加速のための突貫工事でやむを得ない面もあると思うが、政争・論争に持ち込まず、素直に国民に向けた発信を行い、国民の納得のもと大規模接種がいち早く正常に行われることを期待したい。