前稿の日経朝刊1面「成長の未来図」記事の続きです。1月5日第４稿のタイトルは「動くか“社会エレベーター” 目指す明日は見えますか」だ。
“社会エレベーター”とは、OECDが提唱した指標で、各国の所得格差の大きさや教育・雇用を通じ、最貧層から平均層に変わる確率を2018年に分析したもの。指標は最貧層に生まれた場合、1世代30年として平均所得に届くまで何世代かかるかを示す。
データ的には、中国やインドの7世代に対して日本はOECD平均（4.5世代）より良く4世代となっている。が、インドは「ITの巨人を征服するインド人」と言われて、昨年11月にツイッター社最高経営責任者についたパラグ・アグラワル氏に沸いた。地方の借家で育ち37歳で飛躍を遂げた。IT分野はカーストに規定がなく職業選択の制約を受けず、貧しくても秀でていれば競える。ユニコーン企業は21年11月時点で48社に上り日本（6社）を圧倒、年6万人超の人材が米国へ羽ばたく。地元メディアによるとグーグルCEOのスンダー･ピチャイ氏も冷蔵庫がない質素な家庭から上り詰めた。
一方、日本のエレベーターの動きは鈍い。低成長で賃金の伸びは低い。「大人になったとき親世代より経済状況がよくなっているか？」、ユネスコが21か国の15～24歳に尋ねた調査で日本の「はい」の割合は28％で最低。ドイツ（54%）や米国(43%)を大きく下回る。日本の問題は平等主義と指摘する。突出した能力を持つ人間を育てる気運に乏しく。一方で落ちこぼれる人を底上げする支援策も十分でない。自分が成長し暮らしが好転する希望がなければ格差を乗り越える意欲はしぼむ。北欧の施策が参考になると言う。北欧各国の国内総生産（GDP）に対する教育の財政支出は4%超、2.8%の日本との差は大きい。日本は能力を高めた人に報い、活かす発想も乏しい。「世界は人材育成の大競争時代に入った。一人一人の能力を最大限に生かす仕組みをどう作り出していくか。さびついたエレベーターを動かす一歩がそこから始まる」と記事は締める。
6日の第５稿は、「寡占が奪うダイナミズム、競争こそが野心の源泉」のタイトルだ。世界のトップ10％の企業がM&Aを重ねて右肩上がりで収益を伸ばす一方で、圧倒的多数の企業ではほぼゼロ成長が続く。日本でも同じ構造だ。競争が減ることで投資は細る。OECDによると00年から19年までの日本の研究開発投資の伸びは30％にとどまり、中国の13倍や、欧米の70％に大きく見劣りする。ケインズは「野心（アニマル・スピリット）が失われると資本主義は衰退する」と。「企業の野心を呼び覚ます土壌を作り直さなければ成長の未来は見えない」と締める。
7日の第6稿は、「高齢化の不安乗り越える。センテナリアンの挑戦」だ。
昨年6月に米ワシントン大で「今世紀中に人類の最長寿命が130歳まで延びる確率が13％」とした論文が発表された。センテリアンとは、1世紀を生き抜いた人々を示す言葉だ。「高齢化率が高い日本は、社会保障費の増大による財政、家計への圧迫という負の側面だけを見るのではなく、リモートワークや自動化の技術などを最大限駆使することで、元気で旺盛な高齢者の社会参加をどう促していくか、それ次第で未来の光景は大きく変わる」と締める。