日経朝刊1面に「成長の未来図」の連載が年明けに始まった。日本の成長率が停滞している現状からどう脱皮するか、その課題に関して、2回目（1月3日）のタイトル「“心の資本”は大丈夫ですか」に目が留まった。
自動車などに代表される大量生産手法の確立により歴史上でも類を見ない経済成長を謳歌した20世紀。「テイラーシステム」とも呼ばれるストップウォッチを用いて生産工程を科学的に分析する方法で製造業の生産性の飛躍的な改善を遂げた。しかし、今経済の主役がモノからアイディアやノウハウという「知」に移るにつれ、従来のやり方では成長の実現が困難になってきた。その典型が20世紀の製造業の競争で優位に立っていた日本で、モノづくりの現場が中国など新興国に移る中、”知“の競争に対応できる企業システムの構築に出遅れたと言う。
驚愕のデータも示されている。米ギャラップ調査で、熱意をもって仕事をする社員は日本は５％で世界最低水準だと。30％を超える米国、20％前後の北欧諸国を大幅に下回る。”考える力“が問われる時代に社員が仕事に情熱を持てない状況では成長は望めない。パーソル総合研究所と慶応大の前野隆司研究室の調査では、幸せの実感が低い人が多い企業は減収が多かったそうだ。社員の幸福度の低さが企業の成長を阻み、それが社員の不満をさらに高めかねない。こうした状況の中、三菱UFJ銀行など有力企業が相次ぎ社内の幸福度を調べる仕組みを取り入れ始めた。賛否もあると言うが、”心の資本“の再構築なしには成長の未来図が描けないという危機感がある。
日立製作所の子会社ハピネスプラネットの「幸福度を測る」独自技術が注目されている。人が幸せを感じているかは呼吸や心拍数、筋肉の微妙な伸縮など無意識の変化に現れる。これをスマホアプリに搭載されたセンサーが10秒ごとにデータを取得する。約15年間に集めた延べ1000万日分のデータを活用し、人工知能がはじき出す幸福度に応じて、その改善に役立つメッセージを自動的に作成して送信する。実証実験では“心の資本”と呼ぶ指標が平均33％向上し、営業利益１０％ほどの押し上げに寄与したそうだ。
知の競争に乗り遅れている日本としては、知の競争にふさわしい職場の在り方や社員の働きかた、報酬体系をどう確立していくかが大きな課題だ。当記事は、「企業収益が低迷し社員の賃金も増えない。そんな悪循環から抜け出す第一歩は挑戦が報われる仕組みを整え、働き手のやる気を覚醒させることから始まる」と締めている。
1月４日の第3稿では「人材移動こそ革新の勝機」として、米国やデンマークの状況と比して、日本の終身雇用下では技術の進化などに対応できていない実態を指摘している。この記事の最後は「人材の流動性が高ければ経済全体で見た適材適所の人材の再配置につなげやすい。働き手一人ひとりがスキルを磨き、力を十分に発揮できる環境を整えられるか、再挑戦しやすくする仕組みを本気で作らない限り貴重な能力も時間も死蔵されてしまう。」と締める。デンマークでは、リスキリングに政府が補助を出し人材の流動化を促進している。勤続年数が長い日本の生産性が低いと言う現状をどう見るか？日本の大問題ともいえる。
日本の課題として、当連載に関しては次稿でも紹介していきたい。
別稿「心の資本を増強せよ（https://jasipa.jp/okinaka/archives/9256）も参考にしてください。