東京大学を卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、ブータン政府の初代首相フェローとして産業育成に従事(2010～)し、2012年に「気仙沼ニッティング」社を立ち上げた（27歳）、新進気鋭の女性社長御手洗瑞子さんが、「ＰＨＰ松下幸之助塾2016.3-4」に紹介されている。

ブータンに赴任中、東日本大震災の被災地の映像にショックを受け、「日本のために働きたい」と2012年に帰国、復興支援に携わった。「被災した方々が自分で稼ぎ、自分の足で立つことのできる仕事を生みだして”誇り“を取り戻すことが必要」との感じを抱いた。その時、ブータン時代から親交のあった糸井重里さんから「気仙沼で編み物の会社をやりたいんだけど、社長やんない？」と誘われたそうだ。東京出身で気仙沼の事など分からず、編み物も得意なわけではなく悩んだが、「誰かがやらなきやならないんだ」と準備を始める。やると決めれば、「お客さまと編み手双方が幸せであること」との志をしっかり心に持って、自立できる企業を作るためには「お客さまに満足いただけるクォーリティを重視」、そしてそのために「編み手が常に成長し続けるために、常にステップアップできる環境を作る」ことを徹底的に追及する。気仙沼を「被災地」ではなく、最高品質の編み物の生産地という憧れを持たれる土地に変える。

抽選販売のノルディックセーター（税込１９万４４００円）、オーダーメイドのカーディガン（税込１５万１２００円）には注文殺到。レディメイドのエチュードも人気商品で、在庫も少なく、作れば売り上げも上がるが、これは編み手が最初に手掛ける商品で、習得すればより高度なものにチャレンジしてもらうため、むやみには作らない。「気仙沼以外にも支部を作っては」との話もあるが、「編み物の盛んな東北の街、気仙沼」とのストーリーをぶれさせないことに注力するために保留している。今は気仙沼ニッティングを永続的な事業にするために、編み手さんたちとしっかり哲学を共有し、浸透させていく、そして品質基準も徹底したい、そのためには拠点は一つの方がいいと。

まだ発足して２年半、まだ始まったばかりだが、このような事業を一つの契機にして、長い年月をかけて気仙沼に根づく事業を追求し続けたいと御手洗氏は言う。気仙沼ニッティングを「未来の老舗」にしたいと、”お客さまの嬉しさと、働く人の誇り“を軸にして、これからも挑戦を続けていくと語る。

まだ３０歳そこそこで、マッキンゼー、ブータン、気仙沼と、それぞれ強い志を持って突き進むそのエネルギーに驚かされる。「私は、新たな一歩を踏み出す時に、今いる状況を守りたいと思ったり、拘泥することはない。知らない土地に行くのもためらいはない。」と言い切る。バングラディシュで幾多の困難を克服してマザーハウスを立ち上げられた山口絵理子氏もそうだが、私など足元にも及ばない女性企業家は多い。「女性活躍社会」とのスローガンが掲げられているが、御手洗さんのような人がもっと働きやすい環境を整備してあげることも重要ではなかろうか。

「政治家と言う人種には“反省”と言う言葉がないのでは」と常々不思議に思っている。政治とカネの問題や、選挙違反で謝罪する事はあるが、自分の過去の失敗を認めると、選挙に響くから、明白な証拠がない社会的事象に関しては反省や総括の言葉は聞かない。企業においては、“失敗”は成長のエンジンであり、昨今企業の成長に必須と言われるイノベーティブな風土を創るために失敗を奨励する雰囲気まである（http://okinaka.jasipa.jp/archives/1865）。

自民党政権下で進めてきた原発に関しても、福島第二原発の大事故に関しての総括はまだ聞かない。４月２４日の日経２面のコラム「風見鶏」に「検証亡き国は廃れる」との刺激的なタイトルの記事が目に留まった。その記事は、

「市場の競争にさらされる企業は失敗から教訓を学び、生かされなければ、廃れてしまう。国も同じだ。」

で始まる。当記事では、イラク戦争時の大量破壊兵器問題を論じ、英国は８年越しの検証を終え６月に結果を公表するのだと言う。誰が、何処で、なぜ間違った判断をしたのか？ブレア首相（当時）はじめ、当時の要人や軍幹部百数十人が尋問に応じたそうだ。「あの戦争は英国民に、英米同盟への強い懸念を植え付けてしまった。その後遺症は癒えていない。」と政府の元高官は自省する。英国には、失敗から学ぼうとする能力があるとする。

米国も０１年の同時テロの教訓も含めて独立調査委で洗い出しそれぞれ約６００ページの報告書を１０年ほどかけて出した。日本と同様、攻撃に参加しなかったオランダも戦争を支持したことが正しかったかどうか調査し、約５５０ページの結果を発表している。

一方日本では、大量破壊兵器があると言う前提でイラク戦争支持を決めたその経緯に関して、民主党政権の要請で、支持を決めた経緯に関して外務省が調査し、４ページの要約を発表し「これ以上公表すると各国との信頼関係を損ないかねない情報がある」と説明した。

日本はなぜか、失敗を深く分析し、次につなげるのが苦手と言う。が、失敗を謙虚に反省につなげることで、企業も着実に成長していくことは著名な経営者が説くところだ。政治も同じく、外交、内政に関わらず時々の政策が正しかったかどうか、もっといい施策があったのかどうかの反省をすることで、将来の政権にも引き継げる知恵が出てくるのだと思う。時に第三者委員会を設けて検証することも有るが、結論ありきの委員会であることが多いように思う。当コラムでは、特定機密文書に関する情報監視審査会が第三者的検証を行えるかどうかの今後の試金石と言っている。が、「政府側は１９万点の文書の件名もすべてを明かそうとしない」（審査会メンバー談）。

東北地方太平洋沖地震から9ヵ月後の12月、福島第一原発事故の根本的な原因を調査するために、国会に調査委員会が設置された。「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（通称「国会事故調」）。国民の代表である国会（立法府）に、行政府から独立し、国政調査権を背景に法的調査権を付与された、民間人からなる調査委員会が設置されたのは、我が国の憲政史上初めてのこと。その委員長の黒川清氏が、600ページにわたる報告書をまとめた。「規制の虜」に陥った「人災」であると明確に結論付けた。「規制の虜」とは、規制する側（経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会など）が、規制される側（東京電力などの電力会社）に取り込まれ、本来の役割を果たさなくなってしまうことを意味する。その結果、「日本の原発ではシビアアクシデント（過酷事故）は起こらない」という虚構が罷り通ることになったのだ。米国が9・11テロ対策として、原発で起こった場合の防御策（電源喪失問題など）を二度日本にも伝えたが日本側は何の対策も取らなかったと言う。報告書での提言も、国会で全く議論されることなく、原発再稼働、原発輸出の道を突っ走る状況について警告を発する意味で本を出版された。「規制の虜 グループシンクが日本を滅ぼす」（講談社、2016.3）だ。読んでみたいと思っている。

4月4日の朝日新聞7面のコラム「波聞風聴」の「企業と社会～価値の共有が生みだす利益～」と題した解説委員多賀谷克彦氏の記事に注目した。当ブログで紹介した“社会的インパクト投資”（http://okinaka.jasipa.jp/archives/4496）もリーマンショックの反省で生れた概念だが、同じようにCSV経営も最初は2006年マイケル・ポーターが提唱したが、世の中で注目を浴び始めたのがリーマンショック後だそうだ。

CSVとは、Creating Shared Valueの略で“企業と社会の共通価値の創出”と呼ばれている。このコラムで3つの事例が紹介されている。

• ・一つはキリンの「復興支援キリン絆プロジェクト」の一つとしての福島県産の梨と桃を使った缶チューハイ”氷結”の限定販売だ。：「放射能汚染」という風評被害に悩む農家への信頼を高める活動。
• ・ネスレ日本は、神戸市とともに「介護予防フェア」を約60か所で開いている。集会所にコーヒーマシンを提供し、高齢者が集会所まで歩く、会話する機会を作っている。：介護予防への支援が「ネスカフェ」を継続的に購入してもらう機会となっている。
• ・伊藤園は「おーいお茶」の茶葉を得るために、耕作放棄地を茶畑に造成。茶葉の全量買い取り契約を、農家と結んでいる。：農業の振興と安定的な原料確保の両立。

これらの活動は、自社の生産、営業活動が社会的な課題の解決につながっており、多くの企業が取り組んでいる社会的責任（CSR=Corporate Social Responsibility）とは趣が異なる。CSRは寄付や社員のボランティアに頼る事が多く、企業のイメージ戦略に近い。3社のような活動をCSV経営と言い、短期的な利益追求ではなく、長期的な視点から利益を生む活動と言える。

CSV経営は、元来日本の考え方に近いと多賀谷氏は言う。近江商人の「売り手、買い手、世間」のためになる商いを「三方よし」と呼ぶ言葉や、京セラ稲盛名誉会長の「人の為、世の為に役立つことをなすのは、人間として最高の行為である」とCSVの考え方に賛同する経営者は多い。一橋大学の名和高司教授は「日本は課題先進国。企業の視点から、日本の社会的課題の解決策を見出せば、それはイノベーションにつながる」と指摘する。

リーマンショック後、企業経営者の意識が明らかに変わりつつあるように思える。利益至上主義から、社会的責任経営へ、さらにはステークホルダーの幸せを追求するコンシャスカンパニー（世界の超優良企業がすでに始めている「人を幸せにする経営」（http://okinaka.jasipa.jp/archives/1718）へと大きなうねりが生れつつある。