６月５日の当ブログで、「クラウド時代は中小ベンダーの出番」という意味の記事を掲載すると同時に、日経記事の「日本ＩＢＭに独から来たリストラ社長」で日本IBMの厳しさを紹介した（http://jasipa.jp/blog-entry/7602）。

最近出版された「小が大を超えるマーケティングの法則（岩崎邦彦著、日本経済新聞社）」では、高度成長時代は「大きいことはいいことだ」だったが、今は「規模の大きさは強さを意味しない」と言う。ＩＴベンダーに特化している話ではなく、衣料・食品販売企業と考えれば良くわかるが、「個性」、「専門性」、「こだわり」などが小さな企業の強みになるとの事。そして、小さな企業は、次の３つの力を高める必要性を説く。

• 1)本物力：シンボルとなる商品を軸にして、個性やこだわり、専門性を発信し、本物志向に応える。
• 2)きずな力：顧客との関係を深化させ、顧客一人一人との「きずな」を強化していく。それにはまず、現在の顧客の満足度を高める必要がある。
• 3)コミュニケーション力：顧客に対するきめ細かなアドバイスや提案を行うなど、顧客との「人的コミュニケーション」を強化する。

JASIPAは、比較的小さなＩＴベンダーの集まりであるが、今こそ「好機到来」と考え打って出るチャンスかも知れない。経済が成熟化し、需要も多様化、人口減少、環境問題など先が読めない時代が今後も続くと思われる。そのような時代に、社長の方針が瞬時に社内に徹底でき、小回りの利く「中小ベンダーの強みを強みとする経営」が、社会からも求められているのではないだろうか。上記「きずな力」や「コミュニケーション力」など、社長が先頭に立って規範を示し、それを社員が見て自らの行動に反映すると言う形も、大きなベンダーでは不可能である（顧客数、プロジェクト数を考えても不可能）。小さいが故に、社長一人の姿勢・行動が、大きな強みになり、社員をモチベートし、顧客との一体感を醸成することにつながりやすい。逆に言えば、社長次第で会社の帰趨が決まるとも言える（大企業では、多少社長の出来が悪くても優秀な人材がカバーできる）。

この４月から若手経営者との経営に関する懇談会を始めている（第１回：http://blog.jolls.jp/jasipa/nsd/date/2012/4/27、第２回：http://blog.jolls.jp/jasipa/nsd/date/2012/5/25）。７月から正式に「JASIPA経営サロン」と称して、会員企業の方がたから参加希望者を募ることにしている（原則第４木曜日夜）。経営者同志の経営に関するフランクな意見交換を通じて、中小ベンダーの強みを未来に向けて強化してほしい。JASIPA会員の積極的参加を期待している。

先週土曜日（9日）の朝日新聞朝刊にこんな見出しの記事が目に留まった。さらにタイトルに「日本、悪化止まらず」とあり、思わず半信半疑で記事を読んだ。

日本の子ども（18歳未満）の貧困率は14.9%で、先進35か国の内悪い方から9番目の27位。国連児童基金（ユニセフ）がこんな報告書をまとめた、とある。2000年12.2%、2005，2007年が14.3%と、年を追うごとに上昇しているとか。さらに報告書では、日本の子どものための公的支出が対GDP比1.3%で35か国中下から7番目に低かったとある。日本より相対貧困率が高い国は、経済危機・金融不安のスペイン、ギリシャ、イタリア、あとは東ヨーロッパと世界に冠たる格差社会の国アメリカだけ。思っていたよりひどい状態と言える。

貧困率の定義：全国民の年間の可処分所得を少ない方から並べ、中央の金額（２００９年は一人世帯で２２４万円）の半分の水準（貧困線、０９年は１１２万円）に満たない人の割合。

国民健康保険証がない“無保険”の子どもが３万人以上いたり、公立小学校に通いながら、お金がないために修学旅行に行けない子どもも多数いる。そのような貧困状況にある子どもたちは、十分な教育を受けられず、いい仕事にもつけないというデータもあるそうだ。一方、北欧をはじめ、多くの先進国では、親の生活状況にかかわらず、子どもが貧困にならないための政策を実行し、子どもの貧困を削減するために日々努力しているそうです。残念ながら，日本では“子どもの貧困”という認識が、弱いのかもしれません。少子化が進み、人口減少が止まらないわが国だからこそ、「すべての子どもが健康で幸せな環境で成長していける」そんな国を目指して、一人一人が考え，行動する時との問題提起と捉えたい。

『各国の子どもの貧困率』

ルーマニア25.5%,米国23.1%,ラトビア、ブルガリアと続き、スペイン17.1%，ギリシア16.0%,イタリア15.9%,リトアニア15.4%、日本。英国12.1%,フランス8.8%,ドイツ8.5%,スイス8.1%，スウェーデン7.3%,デンマーク6.5%,ノルウェー6.1%,オランダ6.1%,フィンランド5.3%,アイスランド4.7%

昨夜のNHKスペシャル「MEGAQUAKEⅡ～大変動期　最悪のシナリオに備えよ～」は、真に迫る恐怖を覚えた。2010.1~3（東日本大震災の1年前）に放送した「MEGAQUAKE」の第二弾だ。4月に始まり昨夜が3回目だ。テーマは「首都直下地震」と「富士山噴火」。

東日本大震災以降、関東地方でも震災前の130倍にのぼる地震が発生している。また秋田の駒ケ岳では山頂付近の斜面の温度が上昇、福島の吾妻山では山の中腹に噴気孔が新たに出来たり、異常現象が多発しているそうだ。東日本大震災は、陸側プレートと太平洋プレートのひずみが反発して起こったが、関東沖ではフィリピンプレートも加わって、大きなエネルギーが溜まり、その影響で茨城県南部、千葉県東部、東京北部に地震が多発しているとか。立川断層も地震が起こればM7.3以上と巨大化する可能性が大きいそうだ。

大地震の後に火山が噴火する事例が多く、ほとんど例外なく起こっているとの事実も紹介された。2004年インドネシアスマトラ地震(M9.3)の翌年以降次々と、タラン火山など6火山で噴火。日本でも1707年の宝永地震(M8.4)の49日後富士山が噴火。地下10数キロに溜まっているマグマが、地震発生によりマグマを留めていた大地の圧力が変化し、マグマが上部に動き始め、1年近くたって噴火に至る構造が明らかになりつつあると言う。3.11の4日後に起こった富士山直下の地震に科学者たちは戦々恐々としていたそうだ。富士山の噴火が１カ月続けば、９００℃の溶岩が新幹線、東名高速道路まで達し、完全に東西日本が分断されてしまうことになる。そして富士山上２０キロを超える上空に噴出した噴煙が東京都心までおよび、１０cm以上の火山灰に覆われ、家の倒壊（数トンの重みになる）、大停電、交通ストップなど大きな被害にあうとされている。６月８日に静岡、神奈川、山梨の３県が「富士山火山防災対策協議会」を発足させ、防災避難訓練などを共同で実施することにしたそうだ。

首都直下地震（M7.3）では、倒壊・火災が数十万棟、死者が１万人を超えると言われている。東日本大震災のあと、地震学者による科学的研究が進み、２日前の3月9日の地震がその前兆であることも実証されているが、正確な事前予知はまだまだと考えると、企業はもとより、個人でもその備えをもっと真剣に考えるべきと思う。2010年の放送時には、長周期地震や津波をテーマにし、「22万人以上の犠牲者を出したインド洋大津波から５年、世界の研究者たちが次に大津波が襲来すると警鐘を鳴らしているのが日本だ」との紹介もあったそうだが、どれほど真剣にこの予測を捉えただろうか？福島原発もそうだが、人は希望的楽観論に陥りやすく、これがリスク管理の罠となる。首都直下地震、富士山噴火を現実のものとして対策を急ぐべしと考える。