歳をとると、こんな記事がすぐ目につく。昨日（14日）の日経夕刊、京都府立医大の吉川学長の「抗加齢を学ぶ」のコラムで、タイトルが「健康寿命、行政支援も大切」。その記事の一部を紹介する。

一生の家で健康に支障がなく自立した日常生活を送れる期間を「健康寿命」という。2010年の日本人の健康寿命の平均は男性が70.42歳、女性が73.62歳。平均寿命とは男性で約9年、女性で約12年の差がある。この支障を抱えて暮らす期間を出来るだけ短くすることが必要だ。寝たきりにならず、バリバリと活動できる期間を延ばすには、健診などで病気を早期に見つけて治療する事が大切だ。また、生活習慣を改め、身体を鍛えておくようにしよう。そうすれば、年をとっても健康に暮らせる。

早速インターネットで調べたら、「健康寿命」という概念は2000年にWHO(世界保健機関)が打ち出し、日本では厚労省が6月に初めて上記データを算出し公表した、とある。厚労省は、13~22年度の国民の健康づくり計画に「健康寿命を延ばす」とする目標を盛り込み、平均寿命の伸び率より、健康寿命の伸び率が上回ることを目指す（6月中に計画を発表）。

厚労省の発表による都道府県別のデータによると、男性トップは愛知県（71.74・女性も3位で74.93）､女性は静岡県(75.32・男性も2位で71.68)、最下位は男性が青森（68.95）、女性は滋賀（72.37)。東京は、男性33位（69.99）、女性は41位(72.88)。

65歳の私にとっては、まさに現実的な数字であり、平均的には健康でおられるのは後数年！?PPK(ぴんぴんころり)を理想とするには、精神と体の健全な維持がもっとも大切という。今日もジムに行ってきた。トレーナーから「随分動きがよくなってきた」と褒められたが、この調子で体の方は鍛え続けたい。JASIPAを精一杯お手伝いすることによって、精神（気持ち）も維持していきたい。

６月５日の当ブログで、「クラウド時代は中小ベンダーの出番」という意味の記事を掲載すると同時に、日経記事の「日本ＩＢＭに独から来たリストラ社長」で日本IBMの厳しさを紹介した（http://jasipa.jp/blog-entry/7602）。

最近出版された「小が大を超えるマーケティングの法則（岩崎邦彦著、日本経済新聞社）」では、高度成長時代は「大きいことはいいことだ」だったが、今は「規模の大きさは強さを意味しない」と言う。ＩＴベンダーに特化している話ではなく、衣料・食品販売企業と考えれば良くわかるが、「個性」、「専門性」、「こだわり」などが小さな企業の強みになるとの事。そして、小さな企業は、次の３つの力を高める必要性を説く。

• 1)本物力：シンボルとなる商品を軸にして、個性やこだわり、専門性を発信し、本物志向に応える。
• 2)きずな力：顧客との関係を深化させ、顧客一人一人との「きずな」を強化していく。それにはまず、現在の顧客の満足度を高める必要がある。
• 3)コミュニケーション力：顧客に対するきめ細かなアドバイスや提案を行うなど、顧客との「人的コミュニケーション」を強化する。

JASIPAは、比較的小さなＩＴベンダーの集まりであるが、今こそ「好機到来」と考え打って出るチャンスかも知れない。経済が成熟化し、需要も多様化、人口減少、環境問題など先が読めない時代が今後も続くと思われる。そのような時代に、社長の方針が瞬時に社内に徹底でき、小回りの利く「中小ベンダーの強みを強みとする経営」が、社会からも求められているのではないだろうか。上記「きずな力」や「コミュニケーション力」など、社長が先頭に立って規範を示し、それを社員が見て自らの行動に反映すると言う形も、大きなベンダーでは不可能である（顧客数、プロジェクト数を考えても不可能）。小さいが故に、社長一人の姿勢・行動が、大きな強みになり、社員をモチベートし、顧客との一体感を醸成することにつながりやすい。逆に言えば、社長次第で会社の帰趨が決まるとも言える（大企業では、多少社長の出来が悪くても優秀な人材がカバーできる）。

この４月から若手経営者との経営に関する懇談会を始めている（第１回：http://blog.jolls.jp/jasipa/nsd/date/2012/4/27、第２回：http://blog.jolls.jp/jasipa/nsd/date/2012/5/25）。７月から正式に「JASIPA経営サロン」と称して、会員企業の方がたから参加希望者を募ることにしている（原則第４木曜日夜）。経営者同志の経営に関するフランクな意見交換を通じて、中小ベンダーの強みを未来に向けて強化してほしい。JASIPA会員の積極的参加を期待している。

先週土曜日（9日）の朝日新聞朝刊にこんな見出しの記事が目に留まった。さらにタイトルに「日本、悪化止まらず」とあり、思わず半信半疑で記事を読んだ。

日本の子ども（18歳未満）の貧困率は14.9%で、先進35か国の内悪い方から9番目の27位。国連児童基金（ユニセフ）がこんな報告書をまとめた、とある。2000年12.2%、2005，2007年が14.3%と、年を追うごとに上昇しているとか。さらに報告書では、日本の子どものための公的支出が対GDP比1.3%で35か国中下から7番目に低かったとある。日本より相対貧困率が高い国は、経済危機・金融不安のスペイン、ギリシャ、イタリア、あとは東ヨーロッパと世界に冠たる格差社会の国アメリカだけ。思っていたよりひどい状態と言える。

貧困率の定義：全国民の年間の可処分所得を少ない方から並べ、中央の金額（２００９年は一人世帯で２２４万円）の半分の水準（貧困線、０９年は１１２万円）に満たない人の割合。

国民健康保険証がない“無保険”の子どもが３万人以上いたり、公立小学校に通いながら、お金がないために修学旅行に行けない子どもも多数いる。そのような貧困状況にある子どもたちは、十分な教育を受けられず、いい仕事にもつけないというデータもあるそうだ。一方、北欧をはじめ、多くの先進国では、親の生活状況にかかわらず、子どもが貧困にならないための政策を実行し、子どもの貧困を削減するために日々努力しているそうです。残念ながら，日本では“子どもの貧困”という認識が、弱いのかもしれません。少子化が進み、人口減少が止まらないわが国だからこそ、「すべての子どもが健康で幸せな環境で成長していける」そんな国を目指して、一人一人が考え，行動する時との問題提起と捉えたい。

『各国の子どもの貧困率』

ルーマニア25.5%,米国23.1%,ラトビア、ブルガリアと続き、スペイン17.1%，ギリシア16.0%,イタリア15.9%,リトアニア15.4%、日本。英国12.1%,フランス8.8%,ドイツ8.5%,スイス8.1%，スウェーデン7.3%,デンマーク6.5%,ノルウェー6.1%,オランダ6.1%,フィンランド5.3%,アイスランド4.7%