5日の日経朝刊に今年8~9月に上場・連結従業員数1000人以上の企業とそれに準じる有力企業1553社を対象に実施したアンケート結果速報を掲載している（回答は436社http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD010G9_U3A101C1TJC000/）。女性や外国人など多様な人材の積極的な受けいれや、その能力をいかす仕組みづくりを問うアンケートだ（詳細は5日日経産業新聞、9日女性面に）。多様な人材を採用するための制度づくりや能力開発のための研修の充実度合い、人材の育成や活用への取り組み、人事評価などの状況、健康・職場環境への対策などをそれぞれ評価・点数化し、併せて働く側が「人を活かす会社」の条件として重視する項目を聞いている。「雇用・キャリア」「ダイバーシティ経営」「育児・介護」「職場環境・コミュニケーション」の4分野に分類し、総合と分野別のランキングを公表している。

総合首位は、富士フィルムホールディングスで2位にＩＴ業界のＳＣＳＫ（住商情報システム＋ＣＳＫ）が入っている。ＳＣＳＫは、「育児・介護」「職場環境・コミュニケーション」分野でも2位にランクインされている。記事によると、ＳＣＳＫは昨年7～9月から残業半減に取り組み、半数の部署で直近3カ月と比べほぼ半減させたとある。総合3位は日立製作所。外国人、女性の登用に力を入れている。女性の部課長職の人数は、回答企業全体で対前年1割増え、全体の4.5%を占めた。部長職は前年比で+13%、課長職は+9%。女性の部長職がいる企業は全体の6割、課長職は9割以上。

働く側の関心は、トップが「休暇の取りやすさ（48%）、2位は「労働時間の適正さ（42.4%）。回答企業全体の有給休暇取得率は55.9%。総合と「育児・介護」でトップの富士フィルムホールディングスでは、育児、介護共に最長2年間休職できる制度や、出産祝い金の充実を行っている。

今年8月の記事だが、プレジデントオンライン記事に「65歳以上が4割、2050年の日本人の働き方、仕事の未来図」というのがあった（http://president.jp/articles/-/10320?utm_source=0821）。2050年の人口は1億人を割り、労働力人口も現在の6500万人から4400万人程度へ大幅減少すると言われている。人口減社会において働く人を確保するには。女性と高齢者、外交人高度人材の活用が必至であり、働き方もフルタイムから短時間正社員、無限定型から限定型正社員などフレキシブルな雇用形態の転換ができる制度も必要になってくる。

確実に来つつある大きな変化に対して、警鐘を発するための日経調査結果発表と言える。

企業、個人の強みの把握の重要性について先日当ブログに書いた（http://jasipa.jp/blog-entry/9085）。昨日の致知出版社のFBに下記のようなドラッカーの言葉が紹介されていた（『致知』２０１１年２月号特集「立志照隅」より）。

「強み」によって報酬を手にする。
弱みによってではない。
最初に問うべきは
我々の「強み」は何かである

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長とホンダで大ヒット車シビックやアコードに加えアコード、オデッセイなどのデザインを手がけられ現在多摩美術大学名誉教授の岩倉信弥氏の対談記事「ドラッカーと本田宗一郎二人の巨人に学ぶもの」の中で柳井氏が紹介したドラッカーの言葉だ。その記事を読み直した。

山口県の田舎町で創業したユニクロが、今や全世界に進出し名実ともにグローバル企業となったことに絡めて「人間でも企業でもそうだと思うんですが、弱い点よりも、強い点をより強くすることが大切で、その強いところを生かしていく。世界で評価されるのは、やっぱり強い点ですよね。だから我々の強み、あるいは日本や日本企業の強みはどこにあって、どうしたら世界中の人々に理解してもらえるかを、日本人や日本の企業は考えなくてはいけないと思うんです」と語っている。

それに呼応して岩倉氏が「柳井さんを見ていて思い出されるのは、空海の生き方です。空海が自分の生まれた讃岐から出家、つまり家と言う暖かい場所から出る。その次に目論んだのは「出国家」で、今度は自分のいる国を出ようとした。そうやって今いる所を出ることによって、外から自分のいる場所を見ることが出来なければ、井の中の蛙になってしまうと思うんです」と。

「強み」を把握する、「強み」を見出すことは、企業にとっても、個人にとっても必要なこと。そのためには、井の中の蛙にならないよう、積極的に外の世界を知る努力をしなければ「強み」は分からない。