９月になってからも、全国的なゲリラ豪雨と連日の竜巻被害に見舞われている。今年の夏は特に暑かった。8月12日に高知県四万十市江川崎で日最高気温が41.0度になったのをはじめ、最高気温の記録を更新した地点は143地点もあった。気象庁は、長期的な気温の上昇や猛暑日の増加は二酸化炭素などの温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化の影響が現れていると指摘している。

日経ビジネスのインターネット記事で「猛暑、渇水、豪雨でも忘れ去られた温暖化対策（大西孝弘8.29）http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130826/252591/?mle」というのがあった。京都で行われた第３回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP３）で2012年までの温室効果ガス削減目標が設定されたが、アメリカが離脱し、中国も参加せず、実効性のある目標にはなり得なかった（京都議定書）。2009年12月に2013年以降の目標設定の会議（COP15）がデンマークで開催されたが、各国の思惑が入り混じり、結局目標設定が出来ていない。欧米でも、中国でも、異常気象に伴う被害は増えつつあり、子供や孫の時代、あるいはその先の時代まで考えると、各国もいがみ合っている余裕もないと思われるが、各国首脳は何を考えて行動しているのだろうか？自国の都合だけを考えず、地球的視点でどうして考えないのだろうか？　しかし、国内でも新政権になって、経済に関する成長戦略は言っても、温室効果ガス削減問題に関しては、全くと言っていいほど話題になっていない。安倍政権になって、民主党時代の国際公約２５％削減は撤回したが、福島原発問題があり、10年かけて原発含めたエネルギー構成を考えるとし、温室効果ガス削減目標はいまだに設定されていない。目標数値の検討は11月のCOPに向けて始まったばかりだとか。日本は京都議定書に則って、各企業では相応の努力をし、その成果は出ていると言う。その意味では、日本の技術力を掲げて、世界をリードするくらいの気概を持ってCOPに臨むことを期待したい。

安倍政権は、民主党政権時代があまりにひどかったこともあり、支持率は高いが、安倍政権は「脱デフレ」の成長戦略一辺倒（これも大事なことだが）で、中長期的な視点での課題に関してはあまり興味がないように見受けられる。次世代につけを廻さない、そのための財政再建＆社会保障制度改革、地球温暖化対策にももっと注力すべきだと思うが・・・。今、福島原発の汚染水問題が世界的に注目を浴びているが、自民党幹部から「民主党時代に東京電力に任せっきりだったためこうなった」との発言が出ているが、安倍政権になってから8カ月たつまで放置していた責任はどうなるのだろうか？「政府が前面に立ってやる」と決めれば、「責任はとれるのか」との懸念が党内に渦巻く。「如何に責任を逃れて、長期政権でいられるか」と保身のための発言とも思えるが、国民の為、地球人の為の視点で、何をするかを先に考えるのが政治家ではないだろうか？「政治不信」で投票率がどんどん低下する現象を自分達の責任と考えている議員はどれほどいるのだろうか？

それにしても、ゲリラ豪雨や竜巻被害に突然遭われた方の無念さを思うと、この被害を拡大させないための地球規模での温室効果ガス削減活動は待ったなしの状況だ。世界をリードするのは省エネ技術が最も進んでいる日本しかないのではなかろうか。孫の時代も、平穏な日々が送れる地球であるために。

テレビで放映される平和祈念式典を見ていると、被爆者の声や、被爆2世、3世の話についつい目頭が熱くなる。今年は、両市長が読み上げる世界に向けた「平和宣言」には特に熱い思いを感じた。阿部総理や、衆議院議長などが揃う前で、政府に対する厳しい批判、要求が世界に向け発信された。

まず1点目（広島＆長崎）は、インドへの日本の原子力関連技術の輸出を可能にする「原子力協定交渉」を進めることで合意した件。インドは核保有国であるにもかかわらず、核拡散防止条約（NPT)に入っていない。インドは、対パキスタン抗争の中で、平和的な利用を目指した原子力活用をいつのまにか核開発に転用した国だ。今日の長崎市長は「ＮＰＴを形骸化し、ＮＰＴを脱退して核保有をめざす北朝鮮などの動きを正当化する口実を与える」と批判した。

もう1点（長崎）は、政府がこの４月、スイス・ジュネーブでの核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会で、核兵器の非人道性を訴える共同声明に賛同しなかった事を批判し、「世界の期待を裏切った」「核兵器の使用を状況によっては認める姿勢を示した」と指摘。政府に「被爆国としての原点に返ること」を求めた。

長崎では、反核運動を引っ張った（国連でも講演）長崎の被爆者、山口仙二さんが７月に亡くなったことを挙げ、減り続ける被爆者の平均年齢が７８歳を超えたと指摘。「ノーモア・ヒバクシャ」という山口さんの演説を引き、若い世代に「被爆者の声に耳を傾けて」と呼びかけた。

「致知2010.8」に13歳で被爆された笹森恵子さんが、爆撃国アメリカに渡り、看護師として働きながら、「被爆経験の語りべ」として米国でも有名になるほどの活躍をされている様子が掲載されていた。笹森氏は2009年、その活躍が認められミネソタのウィノア州立の卒業式で、ヒューマニティ分野の名誉博士号を受けられた。昭和24年にアメリカ人のノーマン・カズンズ氏が被爆者の治療を助けるための「精神養子運動」を提案され、その「原爆乙女」に選出されたのが、アメリカ行きのきっかけになったという。笠森氏は、「私が原爆に遭わず、大やけどをしていなかったら、いくら平和を訴えても人の心には響かないでしょう。核を日本に落としたアメリカ、そして世界中の核保有国に大きな影響力を持つアメリカで核廃絶を訴えていくのが自分の仕事」と言う。「真の平和―それは額にはめたお題目ではなく、誰もが幸せに生きていく社会を実現するという現実なのです。ひとりで平和は実現できませんが、誰かが動かなければ多くの人を動かすことは出来ない」とも。そして、「素晴らしい人生を送り、素晴らしい社会を作っていくのに必要なものは、勇気と行動と愛情だ」とも言う。

• 勇気と行動だけでは、戦争に結びついてしまうことがある。
• 行動と愛情だけでは、物事を変革するに怖じ気づいてしまうことがある。
• 勇気と愛情だけでは、きれいごとを言うだけで終わってしまうことがある。
• この三つが揃って、初めて物事を成していくことが出来る

長崎の被爆経験者の平均年齢が78歳を超えていると言う。長崎市長の言うように「世界で唯一の被爆国としての原点に返り」揺らぐことなく核廃絶を世界に発信していく国挙げての取り組みがなければ、福島同様、いつか忘れ去られることになるだろう。子供たちにも、今のうちに被爆者の声が届く政策・教育が求められる。

「海外での日本の評価は、私たちが想像する以上に高い。それは海を越えた異郷の地で活躍した先人たちの功績に負うところも大きいが、いまの学校教育ではその貴重な事実がほとんど語られていない。台湾のインフラ整備で多大な功績を遺した八田與一もその一人である」との前文で始まる「台湾の近代化に尽くした土木技師―八田與一」の記事が「致知2013.3」に掲載されている。昭和56年に文部省海外派遣教師として台湾に派遣された時、初めて八田氏の業績を知り、現在「八田技師夫婦を慕い台湾と友好の会」顧問をされている古川勝三氏の記事だ。八田與一氏に関しては当ブログ（http://jasipa.jp/blog-entry/8285）でも紹介しているので省くが、古川氏が八田氏の事跡を取材中に台湾の方から言われた言葉が印象的だったため、今回紹介することとした（実は今朝のFBで「致知出版社」がこの言葉を紹介しており、読み返すことになった）。

「古川さん、あなたは日本人だから“日本精神”を持っていますよね。日本精神を持っているあなたがた日本人を、私たち台湾人は心から尊敬しています」と。その時、古川氏は“日本精神”の意味が分からなかったが、台湾人に教えてもらったそうだ。

日本精神とは、
嘘をつかず、
不正なお金を受け取らず、
己の失敗を他人のせいにせず、
卑怯なことをせず、
己のやるべき仕事に全力を尽くす

古川氏は、私たち日本人はいま、この言葉に恥じない生き方をしているだろうかと問題提起する。古川氏は、自虐的な戦後教育（マスコミも含めて）の問題に義憤を覚え、多忙な教職の傍らで、八田氏の足跡を綴り「台湾を愛した日本人―土木技師　八田與一の生涯」（創風社出版）を結実させ、日本人の誇りを子供たちに教え、普及させる活動を展開されている。かって、貧しくとも誇りを持って公のために生きていた日本人の姿こそが、今日も全世界の人々に求められている気がしてならないと締めくくる。

いままさに、“教育再生”が政治の課題として議論されている。日本人の誇りを取り戻す教育の再来を期待したい。