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９月になってからも、全国的なゲリラ豪雨と連日の竜巻被害に見舞われている。今年の夏は特に暑かった。8月12日に高知県四万十市江川崎で日最高気温が41.0度になったのをはじめ、最高気温の記録を更新した地点は143地点もあった。気象庁は、長期的な気温の上昇や猛暑日の増加は二酸化炭素などの温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化の影響が現れていると指摘している。

日経ビジネスのインターネット記事で「猛暑、渇水、豪雨でも忘れ去られた温暖化対策（大西孝弘8.29）http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130826/252591/?mle」というのがあった。京都で行われた第３回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP３）で2012年までの温室効果ガス削減目標が設定されたが、アメリカが離脱し、中国も参加せず、実効性のある目標にはなり得なかった（京都議定書）。2009年12月に2013年以降の目標設定の会議（COP15）がデンマークで開催されたが、各国の思惑が入り混じり、結局目標設定が出来ていない。欧米でも、中国でも、異常気象に伴う被害は増えつつあり、子供や孫の時代、あるいはその先の時代まで考えると、各国もいがみ合っている余裕もないと思われるが、各国首脳は何を考えて行動しているのだろうか？自国の都合だけを考えず、地球的視点でどうして考えないのだろうか？　しかし、国内でも新政権になって、経済に関する成長戦略は言っても、温室効果ガス削減問題に関しては、全くと言っていいほど話題になっていない。安倍政権になって、民主党時代の国際公約２５％削減は撤回したが、福島原発問題があり、10年かけて原発含めたエネルギー構成を考えるとし、温室効果ガス削減目標はいまだに設定されていない。目標数値の検討は11月のCOPに向けて始まったばかりだとか。日本は京都議定書に則って、各企業では相応の努力をし、その成果は出ていると言う。その意味では、日本の技術力を掲げて、世界をリードするくらいの気概を持ってCOPに臨むことを期待したい。

安倍政権は、民主党政権時代があまりにひどかったこともあり、支持率は高いが、安倍政権は「脱デフレ」の成長戦略一辺倒（これも大事なことだが）で、中長期的な視点での課題に関してはあまり興味がないように見受けられる。次世代につけを廻さない、そのための財政再建＆社会保障制度改革、地球温暖化対策にももっと注力すべきだと思うが・・・。今、福島原発の汚染水問題が世界的に注目を浴びているが、自民党幹部から「民主党時代に東京電力に任せっきりだったためこうなった」との発言が出ているが、安倍政権になってから8カ月たつまで放置していた責任はどうなるのだろうか？「政府が前面に立ってやる」と決めれば、「責任はとれるのか」との懸念が党内に渦巻く。「如何に責任を逃れて、長期政権でいられるか」と保身のための発言とも思えるが、国民の為、地球人の為の視点で、何をするかを先に考えるのが政治家ではないだろうか？「政治不信」で投票率がどんどん低下する現象を自分達の責任と考えている議員はどれほどいるのだろうか？

それにしても、ゲリラ豪雨や竜巻被害に突然遭われた方の無念さを思うと、この被害を拡大させないための地球規模での温室効果ガス削減活動は待ったなしの状況だ。世界をリードするのは省エネ技術が最も進んでいる日本しかないのではなかろうか。孫の時代も、平穏な日々が送れる地球であるために。