愛読書「致知」の8月～9月号に、“元寇”に毅然と対応した執権北条時宗と、“日露戦争”勝利に寄与した明治天皇の人物鑑識眼の記事があった。共に戦力の圧倒的劣勢の中で、敗戦して居れば“日本は存在しなかった”とも言われ、今の日本存在分岐点ともいえる大きな出来事だった。

2001年北条時宗をテーマとしたNHK大河ドラマがあったが、今放映中の「鎌倉殿の13人」の北条時政、北条義時が1，2代の執権で時宗は第8代の執権だ。18歳の若さで執権になり、最初の元寇は1274年（文永：時宗23歳）のこと。元の皇帝フビライハーンが日本に朝貢を求めてきた。朝貢は元に服従することを意味する。時の鎌倉幕府は敢然と拒否。これに怒ったフビライは27000人の軍を編成し日本に来襲した。一方日本は時宗の呼びかけで集まった軍勢は5000人。10月20日朝から夜まで激烈な戦闘が続き、日本軍は劣勢の中、果敢に戦い、敵は夜襲を恐れ大半が船に戻った。その時猛烈な暴風雨が博多湾を襲い、元軍は15000人が死亡。戦意を失い逃げ去った。その7年後（弘安）、フビライは野望を捨てず、14万人の兵をもって2回目の元寇を企てる。日本も塹壕を構築、村上水軍なども戦列に加わり、敵の船に乗り込んで火を放つなど勇敢に善戦し、元軍は2か月たっても上陸できない状態が続いた。と、その時またもや農風雨が襲来、大半の兵を失い元軍は撤退。時宗30歳。

次に日露戦争（1904-1905）。8月号の「明治天皇に学ぶ日本人の生き方（日本政策研究センター主任研究員岡田幹彦氏筆）」の記事から引用。これに負けておれば、今の日本はロシア領になっていたという。たしかに、19世紀後半から20世紀にかけてほとんどすべての非西洋諸国が欧米列強の植民地・属国となったが、我が日本民族のみが近代国家として新生し独立を全うすることができたのだ。

国力差では横綱と幕下ほどの圧倒的な差があるロシア帝国になぜ勝てたのか？岡田氏が言うのは、明治天皇のもと日本人が一致団結して戦ったという精神的な要素が大きいが、中でも明治天皇の絶大な信認を受けた二人の傑出した将軍・乃木希典と東郷平八郎の働きは格別だったと言う。ロシア太平洋艦隊を撃破した東郷が、東京に戻って宮中宴会に招かれたおり、海軍軍令部長が天皇に東郷の交代を進言した折、天皇が「東郷を変えてはならぬ」と厳命。この天皇の深い信任に感動・感奮した東郷は、ロシアバルチック艦隊を全滅させ、世界海戦史上空前の大勝を遂げ、現在に至るまで世界中から絶賛されている。乃木も、最大の難戦だった旅順要塞戦において、二度にわたる総攻撃に失敗し多大な人的損害を出した。しかし、これは参謀本部が敵戦力を読み間違え、乃木率いる軍団に十分な戦力を与えなかったことが主な理由だったが、国民からは非難の大合唱が起こった。同じ長州藩参謀総長山縣有朋さえ、乃木を交代させるしかないと天皇にお伺いを立てたほど。ところが天皇は、だれよりも旅順要塞戦の困難さを洞察し、乃木で苦戦しているなら他の誰に変えてもうまくいかぬとあくまで乃木を信じられた。結果的に、息子二人が戦死するも、到底人間技とも思われない力戦死闘によりついに旅順を陥落させた。旅順を落としたことが、奉天会戦、日本海海戦、ひいては日露戦争勝利に繋がった。明治天皇の人物認識眼が日本を救ったと言える。

今を考えると、ロシアによるウクライナへの軍事進攻が半年続いている現状がある。毎日ウクライナの人たちの悲惨な状況を目の当たりにするにつけ、戦争が如何に非人間的な行為であるかを実感させられる。ウクライナ国民の死をも恐れず立ち向かう姿を見ると何とも言えない気持ちになるが、やはり戦争は絶対避けなければならない。テスラのイーロンマスク氏が日本の人口減少に関して「日本はいずれ存在しなくなるだろう。これは世界にとって大きな損失になる」と警告を発したと言う（7月号「データが教える日本危機（東京大学月尾嘉男名誉教授）」より）。世界には日本の風土、気質を評価する人も多い。中国やロシアに領土を奪われることは絶対あってはならないが、プーチンのようなリーダーと外交で何とか話し合い、戦争を回避できるように、日本には強力なリーダーが欲しい。核の傘に依存した軍事力強化だけではこの悲惨な戦争は逃れられない。No more Hiroshima&Nagasaki!を肝にきざんで！

「致知2022.7号」の特集のテーマは「これでいいのか」だ。記事の中で気になったのは、「日本人の働きかたはこれでいいのか」との対談記事だ。

いまや日本の世界競争力は31位、熱意をもって働く日本人はわずか5％に過ぎない状況の中、日本経済は「失われた30年」と久しく言われながら、停滞しきっている状況だ。日本の経済成長率は昭和後半の30年間が6.6%だったのに対し、平成の30年間は1.3%と、経済成長は止まり、給料は下がり、希望が持てない状況が続いている。なぜこのような状況になっているか、この状況を克服するためにはどうすればいいか、京セラとJALで稲盛氏の側近として長年仕えた太田嘉仁氏（日本航空元会長補佐）と、パーパス経営など企業経営に詳しい名和高司氏（一橋大学ビジネススクール客員教授）の対談記事だ。

稲盛氏の「働くことは、人間にとって、もっとも深淵かつ崇高で、大きな価値と意味を持った行為です。労働には、欲望に打ち勝ち、心を磨き、人間性を作っていくと言う効果がある」との主張に沿って、政府の進める「働きかた改革」に疑問を呈する。労働は自分の時間を切り売りするとの労働観ではなく、労働を通して何かを達成する、そのために志（パーパス）を持つことの大切さを訴える。名和氏は、政府の打ち出した「働き方改革」は、「ゆとり教育」の職場バージョンだと危惧する。さらに、自分の仕事を天職と思った人の生産性は2～3割違い、創造性は一桁以上違ってくると言う。”やらされ仕事“じゃなく、”やりたい仕事“に如何にするか？”働き方改革”はその動きを止めてしまっている。これを”働きがい改革“に転換させねばならない。大田氏も、JALでの成功体験に基づいて、「やらされ意識で仕方なく働いていては、絶対に成長できません。自分で進んで楽しみながら働くからこそ、やりがいを感じ成果も上がる」と言う。

稲盛氏の成功方程式「人生・仕事の結果＝考え方x熱意x能力」を名和氏は「パーパス（志）xパッションxポテンシャル」と置き換え、パーパスの重要性を訴える。そして、このパーパスを社員一人一人の心に刻み込むまで、リーダーが説き続けることが不可欠と言う。そして、パーパスを形になるまで実践するために、リーダーが率先して行動しなければならないと。リーダーの日々の言動から本気さ、真剣度が　滲み出て、社員に伝わることで、一体的にパーパス経営が出来、社員の働きがいにつながっていく。

厚労省が労働時間短縮のみを目指していることを稲盛氏も問題視している。パーパスにより成果物を明確化し、その達成に向けて熱意をもって取り組み、生産性を上げて効率的に成果を実現する。その過程で能力（ポテンシャル）向上も図れる。この循環を目指すことが、結果的に労働者の働きがい、生きがいにつながり、労働時間短縮にもつながる。経営者が先頭に立って、この循環を推し進める気概がなければ、日本経済の失われた30年から脱することは不可能だとの両氏の提言に納得する。

経営経験のある私としても、反省することばかりだ。

ショッキングな題名だが、5月2日の日経朝刊1面トップ記事のタイトルだ。サブタイトルで“博士減、産官学で意識改革を”とある。その後、引き続き6日まで1面のコラム「教育岩盤」で今の現状が紹介されていた。2日のトップ記事のリード文は下記。

教育で人を育て国を立てる。日本の近代化と経済成長を支えた「人材立国」のモデルが揺らいでいる。成長に必要な人材の資質が変わったのに、改革を怠るうちに世界との差は開いた。教育の機能不全を招いた岩盤に迫る。

日本は人口100万人当たりの博士号取得者数で米英独韓4か国を大きく下回る。米国での博士取得者数も大幅に減り、科学論文数の国際順位もどんどん下がっている。根っこには大学院の評価の低さがある。どの大学を出たか、学問より社会経験をどう積んだかを重視する”反知性主義“も大学院軽視の岩盤を強固にしたと言う。結局イノベーションの担い手を育てる仕組みの弱さが産学の地盤低下を招いた。

世界はとうに博士が産業革新をけん引する時代に移っている。遅まきながら、日本の経済界も、大学院教育を通じた人材の高度化に動き始めている。例えばメルカリは、「博士が活躍する職場を作りたい」との思いで、今年から国内の大学院博士課程に社員を送り出す。研究職の社員以外も対象で原則3年間の学費を支給、時短勤務や休職を認め、仕事と研究の両立に道を拓く。今年6月までに5人程度を選ぶ。中央教育審議会の渡辺光一郎会長（第一生命HD会長）は「私の世代までは学部卒でもなんとか耐えられた。これからは違う。大学も企業も変わり、仕事と学びの好循環を実現すべきだ」と語る。

その目は出始めている。早稲田大学を幹事校とする国公私立の13大学が2018年「パワー・エネルギー・プロフェッショナル育成プログラム」を始めている。企業などで脱炭素を含むエネルギー分野の革新に貢献できる博士を育てる試みだ。

第２稿は「空洞化する卒業証書～学びなおし、企業も学校も」とのタイトルだ。企業の期待する学力のなさに、クボタでは技術系新人に「学び直し教育」を実施中という。社内（入社10年以内の技術系社員360人）で実施したテストで、ヤング率などの基礎的な言葉の理解や計算問題の正答率が22%だったのに驚き、学び直しの必要性を痛感したそうだ。“七五三”の現実（高校生の7割、中学生の5割、小学生の3割が授業についていけない）を生む、行き過ぎた履修主義（日本の義務教育は、理解度に関係なく進級できる）の問題を有識者は指摘する。

第3稿は「指導要領、脱“ゆとり”で膨張～乖離する理念と現場」のタイトルだ。学習内容を3割減らして、自ら考える力を養うとした「ゆとり教育」が社会の批判で無残な結果になった。そのため学習内容を削れなくなり、「中学の英語教育は英語で行う」「知識注入型を脱して討論などを促すアクティブ・ラーニングの導入」、「デジタル人材育成を目指したプログラミング教育の導入」など新たな要綱が増え、いずれも適当な教師不足などの問題にぶちあたり、ある教師は「理念に体制が追い付いていない」と指摘する。韓国では日本より20年早く英語教育を実施、英国では2014年から5歳児にプログラミング教育を受けさせている。

第４稿は「難関突破、親の経済力私大～“合格歴競争”格差を再生産」だ。東大合格者は私立中高一貫校の卒業生が多数を占め、学生の54%は年収950万円超の家庭出身者だと言う。子供の貧困率が約3割の沖縄の教育問題、進学問題も論じている。米国でも難関大学のエリート層が、貧困層を見下していることで、軽んじられた人々の怒りが深刻な分断を生んだとハーバード大サンデル教授が指摘している。

第５稿は「偏見が狭める女性の針路～国の未来、多様性が拓く」だ。工学部を目指す女性が少ないことが日本の成長の限界との問題認識だ。OECDの2019年調査では、工学系の入学者に占める女性割合は加盟国平均で26%、日本は16%で最下位だ。動きは見られる。芝浦工大では2022年から成績優秀な女子学生は入学金を免除する。対象は130人。女子志願者が前年比９％増えたと言う。米マサチュ－セッツ工科大は、1990年代から女性教員の地位向上を進め、同年に初の女性学長が誕生した。学部の女性比率は21年秋で48%と驚きの数値を示す。

「日本の停滞と閉塞感の根底には女性を含む人の能力が十分に発揮されていないことがある。産業界も製品開発には女性の発想が求められる。教育を一新し、知を磨き行き渡らせることで国の将来をひらく。人材立国に再び挑戦するときが来ている。」と「教育岩盤」の連載コラムは締める。

今朝（12日）も、日経朝刊38面に、「高度人材活用進まず」との記事があった。リード文は、

「大学院で専門分野を学んだ博士人材の活用が進んでいない。博士課程修了者ののうち不安定な非正規雇用で働く人は28.9%を占め、学部卒の6倍の水準だ。将来不安から博士を目指す学生も減少傾向にある。米国では博士がイノベーションをけん引する一方、日本は高度人材が活躍するための土台が揺らいでいる。」だ。

高度人材の育成・活用に関して、産学の連携強化が待ったなしの状態だ。