「日本の課題」カテゴリーアーカイブ

「働き方改革」期待通りに進んでいますか?


9月5日の日経朝刊17面に「働き方改革、不満足4割(民間調べ)~従業員の理解得にくく~」とのタイトルの記事に目が留まった。デロイトトーマツコンサルティングが上場している国内の大手企業を中心に238社から回答を得た結果とのことだ。記事によると、労働時間削減など一定の効果があったにもかかわらず従業員の満足を得られなかった企業が21%、効果も満足感もない企業が23%、効果もあり、従業員の満足も得られた企業は28%にとどまった。不満足の理由を下記のように分析している。
経営層と従業員のコミュニケーション不足が、「働き方改革」の効果に従業員が満足できない要因の一つで、改革による生産性向上が、単なる利益確保と受け止められ共感が得られていない。業務内容を見直さず、労働時間だけを短くすると働く人の負担を増してしまう。経営層は従業員の立場に立った取り組みだけではなく、「健康や生活の充実などに配慮している」と伝えるべきだと指摘している。
政府が「一億総活躍社会」の名のもと「働き方改革」として同一労働同一賃金、長時間労働の是正などを昨年ぶち上げ、今年3月には「働き方改革実行計画」を策定し、公表した。電通問題もあり、特に長時間労働是正に関して多くの企業で検討されている。その流れの中での上記調査である。進め方によっては、社会や従業員からかえって反発を招く可能性を示唆している。

政府の「働き方改革実現会議」などの委員としてご活躍の相模女子大学客員教授の白河桃子氏の「御社の働き方改革、ここが間違っています」(PHP新書、2017,7刊)という本を読んだ。今年5月にグループウェアを販売するサイボーズのポスターが話題を呼んだそうだ。「ノー残業、楽勝!予算達成しなくていいならね。」「労働時間削減、結局現場にムチャぶりですか?」「結果出せおじさんと、早く帰れおじさん・・・、ふう・・・(ため息)」など「労働時間削減」を押し付けられた会社員の共感を呼んだという。そして電通事件で経営者が辞任した衝撃を受けて、まず残業時間を減らすことが最優先になっている事情もあると青野社長は言い「経営者よ、落ち着け」と。そして、白河氏は言う。「早く帰れ」というだけの見せかけの働き方改革は、かえって最悪のシナリオになる。働き方改革を経営戦略ととらえ、「会社を魅力的な職場にするプロジェクト」と捉えて取り組むべきと説き、伊藤忠商事やSCSK、カルビー、日本電産など名経営者が続々と働き方の変革を宣言、実行に移している事例を紹介している。「朝残業20時退社」に取り組む伊藤忠商事は、取り組み3年後の2016年3月期決算で財閥系を抜いて商社トップの成績を収めた。猛烈な職場と思われるアクセンチュアやリクルートでも改革が進んでいる。サイボーズでは「一人一人が選べる働き方」などの改革で離職率が五分の一に減少。
長時間残業規制は罰則もつき、避けては通れない。労働人口が減少し、生産性の向上が今まで以上に求められる中で、将来を見据えた働く環境改善を行い、「ギスギス職場」を「わくわく職場」にし、より魅力的な企業にするための施策を経営トップが自ら先導役になって進めることが成功のカギではないだろうか。

ここまで書いて、今朝の日経を見ると、サイボーズ青野社長の署名入りの1面広告が!題名が「働き方改革に関するお詫び」とある。何をお詫びしているのか?メディアに登場し、全国で講演をし、政府へ意見し、本を出版してもなお、働き方改革に関して伝えたかったことが伝わっていないことに対するお詫びだ。残業をさせまいとオフィスから追い出し、深夜残業を禁止して早朝出勤を黙認し、働き方改革の号令だけで現場に丸投げする職場。ありがた迷惑なプレミアムフライデーとやらは・・・。ということで、発信力を強化したいということで内山勇士氏作のアニメを作ったそうだ。「サイボーズ アリキリ」で検索すれば見れる。サイボーズも愛媛県松山で起業してから20年。自ら働き方改革を実践しながら全国に普及させたいと頑張っている。

やせた女性の栄養はたりているのか?(市民公開講座の案内)

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当ブログでも紹介した「お産を控えた女性はダイエットに注意せよ!(福岡秀興早稲田大教授)」(http://okinaka.jasipa.jp/archives/2077)の福岡君(高校同級生)の主催する学会(日本DOHaD学会:生活習慣病胎児期発症起源説)が市民公開講座を開催する。彼のあいさつ文からその意図を紹介する(一部抜粋)。
子供が健やかな一生を過ごすためには、栄養をはじめ社会環境が如何にあるべきかは、私たち世代の責務として真剣に考えねばならない問題です。その基本を考えるのが聞き馴れない名称ですがDOHaD説(Developmental Origins of Health and Disease)なのです。妊娠してから胎児期、乳幼児期という人生最初の僅か1000日間に環境と遺伝子との相互作用により、健康や種々の疾病リスクが大きく決められていくことが明らかとなってきたのです。それを示す概念であって、胎児プログラミングとも言われています。約30年前David Barker先生が、「成人病(生活習慣病)の起源は胎児期にある」という考え方を提示されて膨大な研究が推進されてきており、今や21世紀最大の医学概念の一つとまで言われています。(中略) 翻って日本では出生児の体重は先進工業国中でも著しく低く、今後生活習慣病の更なる増加が危惧されています。これに対応するには多方面の方々と共通認識のもとに一致して進まねばなりません。社会的責任の重さを考えながらが、産婦人科、小児科、内科、精神科などの臨床家、基礎生物学や農学の研究者、栄養学・看護学、保健等に携わっている多くの方々と共に、DOHaDを共に学び、社会に貢献し得る学際的な学会にしたいと望んでおります。
少子化問題以上に、“女性のやせ問題”が重要と訴え続ける福岡君。「成人病(生活習慣病)の起源は胎児期にある」との警告に耳を傾ける機運は日本では盛り上がらず、欧米に立ち遅れている。
8月28日に開かれる市民公開講座の案内を冒頭に添付しておきます(PDF文書)。妊婦の皆さん、これから子供を産みたいと考えている女性、そして日本の将来に対して危惧されている方々などのご参加を期待しています。
低体重児問題に関する福岡君の記事に関しては、冒頭のものに加えて下記のものも参考にしていただきたい。
「小さくなる赤ちゃんに警告!」(http://okinaka.jasipa.jp/archives/6225)
「痩せる女性、膨らむ危険~生まれる子にも影響~」(http://okinaka.jasipa.jp/archives/2376)

高プロ人材のフリーエージェント社会は到来するか?

7月16日の日経朝刊1面トップに「プロ人材 移籍制限歯止め~働き方 自由度高く~」と題した記事が目に留まった。前文に
企業と雇用契約を結ばずに働くフリーのプロフェッショナル人材らの労働環境改善に向け、公正取引委員会は独占禁止法を活用する力関係の差を背景に企業が転職制限をかけたり引き抜き防止協定を結んだりして人材を囲い込む恐れがあるためだ生産性の高いプロ人材が働きやすい環境を整備することは日本の国際競争力強化にも欠かせない。
とある。最近テレビで、ラグビートップリーグで、移籍選手が移籍元の了解がなければ移籍先で1年間の試合停止を余儀なくされるとの制度が問題視され、見直しを検討するとのニュースがあった。日本代表にもノミネートされるような選手が1年間試合停止となるのは、世界と戦う日本にとって大きな損失だとの認識だ。
日経の記事によると、フリーランスの人材は企業と対等な関係で仕事を受ける専門職で、日本で約1122万人いるという。この中で、専門性が高いプロ人材と呼ばれる人や独立した自営業・個人事業主らはほぼ3分の1の約390万人だそうだ。米国ではフリーランス全体で約5500万人に上り、日本は欧米などに比べて専門性を持った人材活用が遅れている。
このような課題に対して、今まで独占禁止法は、原材料(鉄鋼など)に限定していたのを、スポーツ選手も含めたプロ人材にも拡大適用し、プロ人材を囲い込むための不当な取引条件や、獲得競争による報酬上昇を回避するためのカルテル是正を行う。例えば、仕事を発注する条件として競合他社との取引を長期間制限したり、自社で使う人に仕事を発注しないよう同業他社に求めたりすれば「拘束条件取引」や「取引妨害」になる可能性がある。欧米ではすでに労働市場への独禁法適用は進んでいる。オランダでは医師の引き抜き防止協定もある。
「フリーエージェント社会の到来~組織に雇われない新しい生き方~」(ダイヤモンド社、ダニエル・ピンク著、池村千秋訳、2014.8発行)によると、米国では組織に忠実に使える「オーガニゼーション・マン(組織人間)」から、組織に縛られない「フリーエージェント」が労働者の新しいモデルになりつつあるという。既に教育の現場も変化し、18歳未満の子供の10人に一人が在宅教育を受けている事実もあり、プロフェッショナル性をより高度なものにするための教育制度も、徒弟制度などが復活したり、高校をスキップして大学に行くなど多様な選択ができるようになるとの予測や、キャリアの考え方や働き方、部下の監視を主体とする管理職の価値の低下、定年退職の考え方の変化などが起こるとピンク氏は主張する。
近い将来さらにグローバル競争が激化し、仕事の高付加価値化が進み、AIが仕事の質を変える中で、1企業内で市場が要請する高度化人材を揃えるのはかなり困難になるのだろう。日本でもすばらしいプロフェッショナル人材や、個人事業者が力を発揮しているが、その評価と流動性は米国などに比べて十分ではないように思われる。政府は骨太方針「人材投資」を掲げる。同時に人材への独禁法適用など、制度的な充実も図りながら、企業と連携しながら高度プロフェッショナル人材の育成、流動化の促進を図っていくことが求められている。