今朝の朝日新聞に大きく高校時代の友人が写真入りで掲載されていた（19面オピニオン＆フォーラム）。以前から低体重児問題をテーマに全国的に活動を展開している早稲田大学理工学研究所研究院教授福岡秀興君だ。タイトルは“小さくなる赤ちゃん～妊婦の栄養不足、行き過ぎに懸念、社会全体で対応を～”。当ブログでも彼を応援する意味で2度記事を掲載した。

• ・お産を控えた女性はダイエットに注意せよ！　https://jasipa.jp/okinaka/archives/2077
• ・痩せる女性、膨らむ危険～生まれる子にも影響～　https://jasipa.jp/okinaka/archives/2376

朝日新聞記事のリード文を下記する。

日本の赤ちゃんが小さくなっている。折しも、生まれたときの体重が少ないと、将来、生活習慣病などによるリスクが高くなるという研究が欧米などで相次いで報告されている。出生前の栄養が次世代に与える影響について、早くから警鐘を鳴らしてきた福岡秀興さんに聞いた。

2500㌘未満で生まれる赤ちゃんの割合が増え続け、2013年には10人に一人となり、先進国の中で日本が最も高く特異な状況になっているという。「低出生体重児」は糖尿病や高血圧など生活習慣病に将来かかる可能性が高くなるとの研究が欧米で数多く出され、世界では対策が進んでいるそうだ。たとえばフランスでは社会問題になっている拒食症を予防するため、やせ過ぎモデルを規制する法律が2016年１月、公布された（モデルの活動に、健康な体重、体格であることを示す医師の診断書の提出を義務付け）。日本では対策が遅れており、福岡君が参加している世界産婦人科機構では、日本の将来を危ぶむ声が上がっていると言う。

彼とは先月も会って話をしたが、多忙な日々を送る中、日本の将来を危惧して、低体重児問題への取り組みを真剣にかつ精力的に推進している。日本政府もこの問題を受け止め諸外国と同様早く対策を練って欲しいと切に思う。

前稿で、国連の「SDGｓ」の活動を紹介し、今後国谷裕子氏がナビゲータとして17分野の解決策をこれに直接携わる人たちを紹介しながら探って行く役割を果たすことを書いた。その国谷氏の「キャスターの仕事」（岩波新書、2017.1．20刊）という本が目についた。1993年4月から23年続けたNHK「クローズアップ現代」のキャスターを昨年3月で退くことを余儀なくされた国谷氏の「キャスターと言う仕事とはなにかを模索してきた旅の記録」（本人弁）だ。視聴者の知りたいこと、知るべきことを考え、ゲストの反感を買ってでも、問題の本質に切り込むその強い熱意と信念にあらためて驚いた。
「クローズアップ現代」の番組は当時のニュース番組大幅編成替えのタイミングで、事実を忠実に伝える「ニュース番組」と、映像をふんだんに使った「ドキュメンタリー番組」や現在の「NHKスペシャル」の大型報道番組の中間的存在として企画された。番組のテーマは映像と言葉で「今を映す鏡でありたい」「番組のテーマに聖域は設けない」として、新しいチャレンジングな精神でスタートした。国谷氏は特にテレビ番組の怖さを語る。9.11の映像はいまだに記憶に新しい。あの衝撃的な映像と街々に掲げられる星条旗の映像の中、憎悪と復讐の国家へと急旋回していった。テレビ報道の危うさとして三つの点を挙げる。
１． 事実の豊かさを削ぎ落してしまう。：事象や事実の深さ、複雑さ、多面性など
２． 視聴者に感情の共有化、一体化を促してしまう。
３． 視聴者の情緒や人々の風向きに、テレビの側が寄り添ってしまう。
この危険に陥らないために、たとえ反発はあっても、きちんと問いを出すこと、問いを出し続けることが大事。単純化、一元化してしまうことのないよう、多様性の視点、異質性の視点を踏まえた問いかけが重要だと言い、国谷氏はこのことに一貫してこだわり続けた。
ゲストが嫌がる質問でも視聴者が聞きたいことは執拗に聞くことに徹した事例をいくつか挙げている。「世界最強のビジネスウーマン」（2000.6.15）でヒューレット・パッカード社のCEOカーリー・フィオリーナ氏へのインタビューの際、番組直前に彼女から「女性であることとCEO就任を関連させての質問」に駄目だしされていた。しかし、日本では女性の社会進出が進まない中で、視聴者が最も聞きたいことであると考え、見えないガラスの天井や女性だからこその苦労について彼女の意向に反してインタビューした。放送終了後の彼女からは怒りを押し殺している気配がピリピリ感じられたそうだ。ドイツのシュレーダー首相など海外の要人でも臆さず質問している（日本がイラク戦争支持している中で、ドイツは反対していたため、米国との関係に対する思いを聞く）。新銀行東京問題での石原都知事への質問で、再建計画に対して石原氏は質問を避けるために一つの質問に対して長々と答える。しかし国谷氏はゲストの立教大学山口教授も驚くほど、ひるむことなく割り込み質問する。その額に光る国谷氏の汗がテレビに映し出されたという。視聴者から見てフェアであることを信条としてきた国谷氏は、例えば「日米関係はどこへ～ケネディ大使に聞く」（2014.3.6）で安倍総理の靖国参拝に加えてNHK籾井会長の発言をズバリ取り上げアメリカの見解を求めたり、「集団的自衛権　菅官房長官に問う」（2014.7.3）で憲法解釈の変更に関する世論の各種意見もあり、視聴者が今一番政府に何を聞いて欲しいか、その思いをぶつけたりした。視聴者から失礼ではないか、ひどすぎるとか番組の最中からクレームなどが押し寄せることもたびたびあったとか。国谷氏が当番組を外されたのは、菅官房長官からの圧力だとの一部報道があったが、その真偽は別にしても、そのような話が出るほど厳しい質問があったということが伺える（一部事例に関しては具体的なやりとりが書かれている）。
「今という時代を映す鏡」をテーマに、時代の波に流されず、問題の奥深く切り込み、自分の使命、キャスター像を貫き通した国谷氏にあらためて、そのすごさを感じた。EU離脱やトランプ大統領の登場など保護主義の台頭が世界の将来に不安をもたらしているが、まさに「ﾎﾟｽﾄ真実」「オールタナティブ真実」「新たな判断」などの言葉で客観的な事実や真実を覆い隠し、感情的な訴えかけに人々が影響され、世論形成に大きなインパクトをもたらしている。今メディアの影響力が弱まり、根拠が定かでなくても感情的に寄り添いやすい情報に向かって社会がながれていくとしたら、事実を踏まえて人々が判断するという民主主義の前提が脅かされることになると、国谷氏は警鐘を鳴らす。かっては“ベトナム戦争を止めたのはメディアの力”と言われる時代もあったが、今のままで行くとまた戦争時代に突入する危険性を感じてしまう。今こそ次世代のことを考えて我々一人一人が声を上げる時ではなかろうか。

９月になってからも、全国的なゲリラ豪雨と連日の竜巻被害に見舞われている。今年の夏は特に暑かった。8月12日に高知県四万十市江川崎で日最高気温が41.0度になったのをはじめ、最高気温の記録を更新した地点は143地点もあった。気象庁は、長期的な気温の上昇や猛暑日の増加は二酸化炭素などの温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化の影響が現れていると指摘している。

日経ビジネスのインターネット記事で「猛暑、渇水、豪雨でも忘れ去られた温暖化対策（大西孝弘8.29）http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130826/252591/?mle」というのがあった。京都で行われた第３回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP３）で2012年までの温室効果ガス削減目標が設定されたが、アメリカが離脱し、中国も参加せず、実効性のある目標にはなり得なかった（京都議定書）。2009年12月に2013年以降の目標設定の会議（COP15）がデンマークで開催されたが、各国の思惑が入り混じり、結局目標設定が出来ていない。欧米でも、中国でも、異常気象に伴う被害は増えつつあり、子供や孫の時代、あるいはその先の時代まで考えると、各国もいがみ合っている余裕もないと思われるが、各国首脳は何を考えて行動しているのだろうか？自国の都合だけを考えず、地球的視点でどうして考えないのだろうか？　しかし、国内でも新政権になって、経済に関する成長戦略は言っても、温室効果ガス削減問題に関しては、全くと言っていいほど話題になっていない。安倍政権になって、民主党時代の国際公約２５％削減は撤回したが、福島原発問題があり、10年かけて原発含めたエネルギー構成を考えるとし、温室効果ガス削減目標はいまだに設定されていない。目標数値の検討は11月のCOPに向けて始まったばかりだとか。日本は京都議定書に則って、各企業では相応の努力をし、その成果は出ていると言う。その意味では、日本の技術力を掲げて、世界をリードするくらいの気概を持ってCOPに臨むことを期待したい。

安倍政権は、民主党政権時代があまりにひどかったこともあり、支持率は高いが、安倍政権は「脱デフレ」の成長戦略一辺倒（これも大事なことだが）で、中長期的な視点での課題に関してはあまり興味がないように見受けられる。次世代につけを廻さない、そのための財政再建＆社会保障制度改革、地球温暖化対策にももっと注力すべきだと思うが・・・。今、福島原発の汚染水問題が世界的に注目を浴びているが、自民党幹部から「民主党時代に東京電力に任せっきりだったためこうなった」との発言が出ているが、安倍政権になってから8カ月たつまで放置していた責任はどうなるのだろうか？「政府が前面に立ってやる」と決めれば、「責任はとれるのか」との懸念が党内に渦巻く。「如何に責任を逃れて、長期政権でいられるか」と保身のための発言とも思えるが、国民の為、地球人の為の視点で、何をするかを先に考えるのが政治家ではないだろうか？「政治不信」で投票率がどんどん低下する現象を自分達の責任と考えている議員はどれほどいるのだろうか？

それにしても、ゲリラ豪雨や竜巻被害に突然遭われた方の無念さを思うと、この被害を拡大させないための地球規模での温室効果ガス削減活動は待ったなしの状況だ。世界をリードするのは省エネ技術が最も進んでいる日本しかないのではなかろうか。孫の時代も、平穏な日々が送れる地球であるために。