“ユニコーン企業”が最近メディアを賑わしている。20日の日経朝刊ではメルカリ上場の情報とともに米国、中国に比して日本の“ユニコーン企業”の少なさが指摘されている。記事は下記で始まっている。
「フリーマーケットアプリのメルカリが１９日、東証マザーズ市場に上場した。時価総額は7172億円と今年最大のIPO(新規株式公開)となり、「ユニコーン」と呼ぶ世界標準にかなう成長企業の証明を果たした。だが、日本に次のユニコーン候補は少ない。メルカリ上場は日本のスタートアップ企業の問題点も浮き彫りにする。」
“ユニコーン企業”とは、「創設10年以内、評価額10億米ドル以上、未上場、テクノロジー企業」といった4つの条件を兼ね備えた企業を指す。当記事では、ユニコーン企業は米中に集中しており、集中度は90%近く、日本は大きく立ち遅れていると言う。日本では人工知能開発のプリファード・ネットワークや、健康増進器具”シックスパッド”を手掛けるMTGなどごくわずかしかなく、日本経済の成長力を懸念する。
「中国新興企業の正体」（角川新書、20184.10刊）を出版された多摩大学大学院フェローの沈才彬氏が、「日本が中国に“ユニコーン企業”の数で大敗北を喫した理由」(2018.5.31、http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55805)のタイトルで警告を発している。IT企業に代表されるニューエコノミー分野では、すでに中国は先進国入りしたと言える。世界企業価値(時価総額)ランキング(2017.12時点)のベストテン企業に、アメリカのGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)とマイクロソフトの次の6位にテンセント、8位にアリババがランクインしている。ちなみにトヨタは41位だ。沈氏はグーグルを追い上げる百度（バイドゥ）とサムスンとアップルを猛追する通信機器のファーウェイを加えてBATHと呼ぶ。ほかにもシェア自転車のモバイク、出前サイトのウーラマ、民泊サイトのトウージア、ドローンメーカーのDJIなど、各分野で世界市場を席巻し始めている。同分野の日本企業と比して取扱量はけた違いに大きい。
19日の日経朝刊には「京東、王者アリババを猛追」との記事で京東集団にグーグルが600億円出資とある。20日の日経朝刊には「車を変える“次の深圳」と題して、新経済特区の建設を表明した北京近郊の雄安の都市計画で自動運転技術の実現化を目指すという。構想の中には、従来の車や二輪車を地下道に、自動運転車を地上の道路に集約するという奇想天外なものもあるという。中国ならやりかねない。中国では次から次へと”ユニコーン企業“が輩出されている。
日本はなぜ”ユニコーン企業“がでてこないのか？日経記事が言うのは、中国ではベンチャー企業には最初から規制を設けず、問題が生じるまで事業を自由にやらせているという。沈氏は、それを「先賞試、後管制」と言う政府の方針で、「まず試しにやってみよう。問題があれば後で政府が規制に乗り出す」との意味らしい。日本は「先管制、後賞試」のため、法整備のされていないゾーンへの参入が困難で、典型的な例が民泊や配車アプリの普及ではないかと。他にもベンチャー投資に回る金が少ないこと、米国や中国への留学生が激減していることに表れている若い人たちの創業意欲のなさ、内向き姿勢、そして、失敗を許容する文化の欠如なども指摘している。
21日の日経朝刊１面トップにも「スタートアップ企業（短期間で急成長を目指す未上場の若い企業）」に関して、日本では資金調達の手法として大企業傘下に入ることを選択することが増えてきたとの記事が掲載されている。世界経済で急速にデジタル化が進む中で、ニューエコノミー分野で日本が盛り返すには、IPOが中心だった日本でも新しい技術に敏感な若い企業が資金調達する手法の多様化は欠かせないと指摘する。
“技術の日本”の看板が急速に減速し、米国、中国に完全に追い越されている現実（大学世界ランキングでも１００位以内に中国は７大学に対し、日本は２大学）を見て、目先のGDPにとらわれずもっと将来を見つめた対策を急がなければ、経済成長の面でも、技術面でも日本の優位性が急速に失われていくことになる。2016年６月に閣議決定された「日本再興戦略 2016」では今後１０年間で世界ランキング100位以内に10校を目標とするとあるが、中国の大学のランクイン速度に比して日本は弱い。問題の根は大きい。