昨年秋に公示された東京２３区の大学定員を抑制する文部科学省告示が、現国会で法制化されるようだ。
１月１９日放映のNHKのローカルニュース「金曜イチから」でその話題を報じていた。番組紹介文は
受験シーズンが始まる中、受験生の間で混乱が起きている。去年、早稲田や法政など、東京都心にある私立大の合格者が１割程度減り、今後さらに減る可能性があるのだ。背景には、地方から都心への大学移転が進む中でこれ以上都心に学生を集中させたくない国の施策が。戸惑いは、大学や地方自治体、住民にも広がる。大学の流出が続く八王子、人気を急上昇させる群馬前橋にある大学。少子化が続く中、私立大学のあり方を考える。
早稲田大学では２０００人以上減る。八王子にある中央大学は就活の学生の利便性を考え、都心への移転計画を推進していたが、これが宙に浮く可能性があるという。政府は“地方創生”のためと言う。
２月３日の各メディアは、小池都知事の反対声明を報じた。「定員抑制と地方創生の推進は別の問題。日本の大学の国際的地位の低下につながりかねない。大学をどうあるべきかという本質的議論がなく、（２３区内の大学で）教育を受ける権利の抑制につながりかねない。」と。
１月２３日の日経朝刊２３面「大機小機」のコラムでも「文科省の大学統制の弊害」との問題指摘をしている。「地方大学の定員割れを防ぐためには、東京の大学の定員数を抑制すればよいという、いわばトランプ大統領流の他者への責任転嫁の論理」と批判している。東京の大学さえも競争力が世界ランニングで低下している中で、いかに日本の大学の教育の質を上げるかが日本の喫緊の課題だが、少子化時代に大学間の競争を抑制するような規制策に警鐘を鳴らす。今回の東京23区の大学定員抑制策は、本来のアベノミクスの成長戦略とは逆方向で、地方創生には結びつかないと結論付けている。
２月６日の日経朝刊１面コラム「春秋」では、「東京1極集中に歯止めをかけるために、23区内の大学の定員増を抑えるー。こんな大胆、いや乱暴な施策が法案化されようとしているのも、走り出したら止まらぬ“地方創生”なるスローガンゆえ」と批判している。役所は、方針を立てたら、どんな弊害を伴っても、本末転倒に陥っても、実現したという”形“を求める体質を指摘し、現場への介入が好きな文科省の止まらない官による統制に警鐘を発している。
私も学生時代から東京を敬遠していたが、20数年前に東京に転勤になって、自ら学ぶ環境や、人脈の作りやすさやその意義など、東京での人の成長を促進する環境のすごさをあらためて知った。憲法や教育基本法にある「教育の機会均等」の考え方に則っても、慶応や早稲田などを目座す学生の夢を奪うことは許されない。立命館アジア太平洋大学や国際教養大学など、地方でも応募者が殺到する大学もある。しかも、入学者が増えても、地方大学卒業者の東京への流出も止められそうもない。日経「大機小機」が指摘するように、地方も含めて各大学が切磋琢磨して魅力つくりに励んでこそ日本の教育水準の向上が期待でき、またそうならなければ、政府が推進しようとしている”人づくり革命“も実現は困難ともいえる。