古い記事（2018.1.15日経朝刊）で恐縮ですが、「人生100年伸ばせ”性格力“」とのタイトルで慶応大学教授鶴光太郎氏の記事が掲載されていた。「人生１００年時代」ますます高齢化が進むと同時に、AIが仕事を奪うことが危惧されている。そのような中で、最近の研究では、学力や偏差値のような「頭の良さ」（認知スキル）でなく、テストでは測れない「非認知スキル」が人生の成功に影響することが分かってきたという。AIに代替されない普遍的な能力やスキルとは？その鍵となるのが「性格スキル」。「性格スキル」とは、「開放性（好奇心や審美眼）」、「真面目さ（目標と規律をもって粘り強くやりぬく資質）」、「外向性（社交性や積極性）」、「協調性（思いやりや優しさ）」、「精神的安定性（不安や衝動が少ない資質）」で、心理学ではこの５つが組み合わさって性格が形成されていると言われているそうだ。この5つの性格スキルと業績評価などのパフォーマンスとの関係が日本をはじめ多くの国で研究されている。
研究結果では、業績評価との相関関係が大きいのは「真面目さ」で、「外向性」、「精神的安定性」が続く。またこの関係は学歴とはあまり関係がなく、どんな学歴でも性格スキルが高まれば賃金も増えるとの結果も出ている。面白いのは「協調性」。日本と米国では全く逆の関係が出ているという。米国では協調性と年間所得の関係が負の相関だが、逆に日本では正の相関らしい。個人主義と集団主義の違いを反映している？
職業人生に大きな影響を与える「性格スキル」はいつ伸ばすべきか？幼児期の教育が大事なことは知られているが、大人になってからも、そして年をとってからも伸ばしていけるという。添付の図を見てほしい。イリノイ大学のロバーツ教授の研究成果として5つの性格スキルが年を取るにつれどう変化するかを表している。これを見ると５つの性格スキルのなかでも人生の成功で特に重要な役割を占める「真面目さ」「精神的安定性」「協調性」については１０代の伸びよりもむしろ、２０代、３０代の伸びが大きいことが注目される。
大人になっても十分性格スキルを鍛え伸ばすことが可能なエビデンスだと鶴氏は言う。人生１００年時代、性格スキルを伸ばせばどんな道に進もうと人生が開けてくる。
「人づくり革命」で“リカレント教育”（生涯にわたって教育と就労を交互に行うことを進める教育システム）が需要な政策課題となっている。企業教育も含めて大学教育やリカレント教育にもこの視点を入れていくことが求められていると記事は締める。

私は、私の経験に基づいて「自分の性格は変えられる」と言っている。人前で話すことなどとてもできる子ではないと思われていた小学校時代。中学時代に先生に誘われて断り切れずしぶしぶ入部した弁論部のお陰で人前でしゃべるのが全く苦痛ではなくなった。弁論大会では親戚が半信半疑で聞きに来て驚いたとの話もある。今の自分があるのも、この時の性格スキルの変化のお陰と、恩師には感謝、感謝だ。性格を変えるには、まず自分を知ること。そして自分の弱点を知り、それを克服するための場を探し、そこに飛び込んでいくこと。この勇気で性格スキルを変え、人生１００年時代を幸せに送ってほしい。

昨年秋に公示された東京２３区の大学定員を抑制する文部科学省告示が、現国会で法制化されるようだ。

１月１９日放映のNHKのローカルニュース「金曜イチから」でその話題を報じていた。番組紹介文は
受験シーズンが始まる中、受験生の間で混乱が起きている。去年、早稲田や法政など、東京都心にある私立大の合格者が１割程度減り、今後さらに減る可能性があるのだ。背景には、地方から都心への大学移転が進む中でこれ以上都心に学生を集中させたくない国の施策が。戸惑いは、大学や地方自治体、住民にも広がる。大学の流出が続く八王子、人気を急上昇させる群馬前橋にある大学。少子化が続く中、私立大学のあり方を考える。
早稲田大学では２０００人以上減る。八王子にある中央大学は就活の学生の利便性を考え、都心への移転計画を推進していたが、これが宙に浮く可能性があるという。政府は“地方創生”のためと言う。

２月３日の各メディアは、小池都知事の反対声明を報じた。「定員抑制と地方創生の推進は別の問題。日本の大学の国際的地位の低下につながりかねない。大学をどうあるべきかという本質的議論がなく、（２３区内の大学で）教育を受ける権利の抑制につながりかねない。」と。

１月２３日の日経朝刊２３面「大機小機」のコラムでも「文科省の大学統制の弊害」との問題指摘をしている。「地方大学の定員割れを防ぐためには、東京の大学の定員数を抑制すればよいという、いわばトランプ大統領流の他者への責任転嫁の論理」と批判している。東京の大学さえも競争力が世界ランニングで低下している中で、いかに日本の大学の教育の質を上げるかが日本の喫緊の課題だが、少子化時代に大学間の競争を抑制するような規制策に警鐘を鳴らす。今回の東京23区の大学定員抑制策は、本来のアベノミクスの成長戦略とは逆方向で、地方創生には結びつかないと結論付けている。

２月６日の日経朝刊１面コラム「春秋」では、「東京1極集中に歯止めをかけるために、23区内の大学の定員増を抑えるー。こんな大胆、いや乱暴な施策が法案化されようとしているのも、走り出したら止まらぬ“地方創生”なるスローガンゆえ」と批判している。役所は、方針を立てたら、どんな弊害を伴っても、本末転倒に陥っても、実現したという”形“を求める体質を指摘し、現場への介入が好きな文科省の止まらない官による統制に警鐘を発している。

私も学生時代から東京を敬遠していたが、20数年前に東京に転勤になって、自ら学ぶ環境や、人脈の作りやすさやその意義など、東京での人の成長を促進する環境のすごさをあらためて知った。憲法や教育基本法にある「教育の機会均等」の考え方に則っても、慶応や早稲田などを目座す学生の夢を奪うことは許されない。立命館アジア太平洋大学や国際教養大学など、地方でも応募者が殺到する大学もある。しかも、入学者が増えても、地方大学卒業者の東京への流出も止められそうもない。日経「大機小機」が指摘するように、地方も含めて各大学が切磋琢磨して魅力つくりに励んでこそ日本の教育水準の向上が期待でき、またそうならなければ、政府が推進しようとしている”人づくり革命“も実現は困難ともいえる。

前稿の続きで、1月23日朝日新聞朝刊７面のコラム「波聞風問」を紹介する。編集委員多賀谷克彦氏の記事で、タイトルは「生産性向上　“余裕”が生み出す好循環」。
関西では有名な和食チェーンのがんこフードサービスの１店舗「高瀬川二条苑」（京都）での取り組みだ。約４００年前に角倉了以が作り、明治期には山形有朋の別邸でもあった屋敷を改造した店舗。その廊下を配膳ロボット４台が動き回っているそうだ。厨房で料理を載せ、パネルに示された座敷名に触れると座敷に到着し、和装の女性従業員がロボットから料理を取りお客様に出す。働きながら工学博士を取った副社長の新村猛氏が大学や研究機関とサービス業の効率化を探ってきた成果だ。まさに政府が言う「生産性革命のためのIT化」の典型的事例だ。この挑戦は１０年前から続くが、従業員の足にセンサーを付け動線の効率化を、そして厨房のレイアウトを変えたり、調理過程の一部を自動化したりする試みは続いていると言う。結果として厨房の１時間一人当たり売上高は最大１．７倍に伸びた。
時間に余裕があると、料理が美しく仕上がり、評判が上がり、予約客が増えれば、仕入れ、人員配置にも無駄がなくなり、そこに好循環が生まれる。新村氏は「現場を担うのは人。先端技術を導入しても、働く人が腹に落ちないと成果は出ない」と言う。会議や残業を減らして時間に余裕が出来ても、従業員の満足度が低いままでは成果は出ない。IT化を推進しても満足度が低いとお客も増えず業績も上がらず、投資もできなくなり、働く時間が長くなる。結局は生産性があがらない。この負の連鎖を断ち切るのは、前稿で西條氏が言う”エンゲージメント”の高さ、従業員の熱意だということが、この事例は物語っている。
昭和50年代、日本語ワープロが出現し、オフィスジムの効率化が叫ばれたが、結果的に文書の効率化が文書の洪水を招き、効率化に疑問符がついたことを思いだす。生産性革命も、働き方改革、人づくり革命も、人の情熱、熱意（エンゲージメント）がなければ達成は難しい。この視点に関して、結論は難しいと思うが、国会で世間を喚起するための議論も展開するべきではないかと思う。