“イクボス”って言葉、聞いたことありますか？“イクメン”は、育児にも積極的に関わるパパ、“イクジィ”は、孫育てに積極的なおじいさん、そして“イクボス”は、育児・介護など、部下の私生活を応援しながら、業績もきっちりと上げるという、『理想のボス』だそうだ。６月１６日のNHKクローズアップ現代で「人生多様化時代。変わる理想の上司像」とのテーマで”イクボス“を話題にした。番組の趣旨を下記する（NHKのインターネット記事より）。

育児や介護などを抱える社員、定年延長による高齢社員、そして若い男性社員の価値観の変化。働き方に制約のある社員が増加する中、彼らにどう接し、会社の業績に貢献させたらよいのか、現場の戸惑いが増している。カギとなるのが、管理職や経営層などの上司、いわゆる「ボス」の手腕だ。社員の個々の事情を配慮しつつも、重要な戦力として、その能力を発揮して活躍してもらうという、「優しく、そして厳しい管理職」の育成が企業の急務となっている。そうした理想の上司を「イクボス＝部下のプライベートに理解と配慮のある上司」と名づけ、「イクボス養成塾」なるセミナーなどの取り組みも始まっている。人材が多様化する時代に求められるボスとはどんなボスなのか。その高度なマネジメント術は如何なるものか。「働きやすく働きがいのある」職場に必要なヒントを探る。

具体的にイクボスを育てる会社文化を作り成功している三つの事例を紹介している。三井物産ロジスティクス・パートナーズの代表取締役川島高之さん。３３歳の時フルタイムで働く奥さんとの間に子どもが生まれ、働き方を変えた。その時から残業をやめるべく集中して働き、新しいボス像イメージを抱き続けた。そして社長になった今、「業績を上げることと、部下にも私生活があり、それを尊重することは部分的に相反する。でも両立は絶対出来るというか、両立したほうが仕事の成果も高まる。実感です、私の経験値。」とアニバーサリー休暇（家族の記念日休暇）、ボランティア休暇などの制度を充実させ、”イクボス“はほぼ定時に毎日退社する。それでも会社は成長を続けているそうだ。川島社長が心がけているのは”イクボスの成長“。どんな部下にも少し難しめの仕事を託し、成長を促す。

群馬県藤岡市の建設会社（高い技術力が評判のこの会社で、社員３１人のうち３割が６０歳以上。県から‘働きやすい企業’表彰も受けている）倭組専務取締役内田孝嗣さん。「安定した精神状態で日々を送ると、すべてにいい結果が出る。何よりも安全に仕事ができる。どこまで追求できるかという部分もあるが、頑張りたい。」と、社員の私生活上の問題をも把握するために部下との対話を心掛けている。ある社員は「孫育て休暇」で子ども夫婦共働きを支援する。急な休みが入った場合、社員同士でカバーしあうシフトの組み方を工夫している。

大日本印刷では、制度があっても、制度を利用した短時間勤務の社員には重要な仕事を任せられないとの風土があり、利用した社員のモラルダウンや離職を招いていた。その風土を変え、安心して子育てや介護が出来るよう、管理職の研修を充実させている。その成果は出始め、定期的に上司と部下との目標管理や、進捗上の課題などを話し合う場を持つと同時に、職場でお互いにカバーしあう環境が整いつつあるそうだ。そして子育て中の営業マンのパフォーマンスも向上した事例を紹介していた。

ゲスト佐藤博樹さん（東京大学社会科学研究所教授）は、「部下に意欲的に働いてもらう」のが管理職の仕事であると言う。今社員の３割が介護や、子育ての問題を抱えている状況にあるそうだが、今後その比率はますます増えること必至だ。労働人口が減る問題と相まって、社員の生産性、効率を如何に上げるかが今後ますます大きな課題となってくる。管理職の登用条件や評価基準の見直しなども行い、このような問題を全員で共有しながら会社の文化・風土を変えていくことが求められている。”イクメン“にかわって”イクボス“がこれからのキーワードだ。

以前にも、懇意にして頂いている京都大学松本紘総長（今年満期を迎えられるそうだ）の大学改革に対する熱意を紹介した（http://blog.jolls.jp/jasipa/nsd/date/2012/2/17）。３年前の記事で、入試改革やグローバル人材育成のための全寮制の５年大学院の創設を熱く語っておられたが、その後着々と進んでいる大学改革（高校との連携も含めて）について、表題「京都から大学を変える」（祥伝社新書、2014.4.30）を出版された。

「今、大学で何が起きているか」の章から始まる。受験科目の減少に伴う受験科目に特化した学習やAO入試、推薦入試の弊害、就職活動の早期化などにも起因して、ますます学生の質が劣化している現状を問題視する。そして、世界大学ランキングでも、かってはアジアで圧倒的な地位を占めていた日本だが、近年は中国、韓国、シンガポールなどが猛烈な勢いで台頭してきていると言う。日本政府は「１０年以内に世界ランキング１００に日本の大学を１０校入れる」ことを目標に掲げている(２０１３年は、２社ある調査会社でそれぞれ６校、２校しかない)。国際化指標（外国教員や留学生の受入数や、英語での論文数など）が、北京、香港、シンガポールなどは８０点~９０点代なのに、東大、京大は２０点代という現状と言う。さらには、日本の大学での留学生の学習意欲のすさまじさに日本人ははるかに劣るとも。実際、日米の比較（大学生）でも、１週間に勉強する時間が11時間以上の比率が米国は58.4%、日本は14.8%(2007年度東大調査結果)。このような現実を放置していると、日本は「先進国」ならぬ「先衰国」になること必定。このような危機感を持って、「育人」こそが、資源の乏しい我が国におけるもっとも重要な未来への投資と、積極的に大学改革に取り組まれている著者の情熱と志が伝わってくる。その施策の一部を紹介する。

京大方式特色入試（2016年春より実施）

受験科目しか勉強しない傾向に対して、幅広い教養が創造力の源泉と言う筆者は、高校時代音楽や体育も含めて幅広い知識と教養の土台をしっかり身に付けることを目的として、2016年度より、学部ごとにある人数をこの方式で採ることとしている。高校での学修における行動と成果、そして各学部におけるカリキュラムや教育コースへの適合力を判定基準とする。前者では、在学中の各種活動歴や、学業活動報告書を学校長の責任で作成し、志願者は「学びの設計書」を提出する。後者は、各学部ごとに決められた選抜方式に則って行う。センター試験の成績もあるが、小論文や、口頭試問などがある。

国際高等教育院の設置（2013年4月）

地球規模の課題に取り組むための複眼的な視点を培える教養・共通教育を実施するために全学部連携の制度を作った。筆者独自のキーワード「異・自・言」を身に付けた人を育てる。「異」とは、異文化・異分野を理解し尊重する態度。「自」は、自国の文化などに対する知識や、日本人としての自らの考えの確立と主張。「言」は、言葉＝対話力で、「異」と「自」を繋ぐ語学力を意味する。外国人教員を約100人に増やし、カリキュラムの約50%を英語による授業に切り替えていくと言う。

リーダーを育成する新大学院「総合生存学館」（通称思修館）（2013年4月）

現在の専門性を磨く修士課程（2年）、博士課程（3年）に変わり、幅広い知識と深い専門性、柔軟な思考力と実行力を備えたグローバル人材を育成するための新しいタイプの大学院だ。地球そのものを持続可能にするためには、資源・エネルギー問題、人口・食糧問題、さらには地球温暖化の問題など、専門に特化した従来の大学院では対応できないことや解決出来ない難題に対応するための人材育成を司る。企業も針先のような尖った専門性を有する人材よりも、幅広い専門性を有するグローバル人材を求めている。定員は年20人、学寮制。かなり厳しい教育制度だが、真に日本が世界に羽ばたくために必要な人材を目指す。

その他にも若手研究者を支援する「白眉プロジェクト」、海外経験を支援する「ジョン万プログラム」、新しい学問を生む「学際融合教育研究推進センター」などユニークで、世界が求める人材育成のための各種施策を実施している。

今、秋入学の話題など、各大学で改革が議論され、実行されつつある。昔から問題視さている有名大学志向の「お受験」ママのような視野の狭い考え方を廃し、グローバルに活躍できるリーダー育成をするための大学改革、そして入試改革が日本を変えることを期待したい。

「TPPがあろうがなかろうが、私たちは生き残っていかなきゃならない。そのためには、皆さん一人一人が経営者にならなきゃダメ」というのは、北海道の釧路と根室の中間に位置するJA浜中町代表理事組合長の石橋榮紀（しげのり）氏。全国から若い夫婦が新規就農で入って来て、その新規就農者が浜中町全体生産組合員の2割を占める。「私もハーゲンダッツの原乳をつくりたい」との思いも手伝って来てくれる。その若い人たちが嬉々として働く姿を見て地元の後継者率が７０％、耕作放棄地ゼロを達成。184戸の小さな農協で、年間販売額98億円と言う。（「致知2014.6」の「かくて地域は甦った」とのテーマでの荻しーまーと駅長の中澤さかな氏との対談記事より。）

昭和53年の第二次オイルショックでの減産型生産調整（絞った牛乳の1割は出荷禁止）で全国の乳業業者は大きな打撃を受け、浜中町でも雪印乳業が合理化の一環で工場を閉鎖してしまった。その時、農協の理事だった石橋氏は「いいものを作れば売れる筈」と「世界一の牛乳を作ろう」と決意。そしてアメリカでは既に取り入れられていた、土壌と草の関係、牛乳の成分などデータに基づく「見える管理」を行うため、周囲の反対を押し切って「酪農技術センター」を全国に先駆けて作った（現在もこれだけの機能を持つのは、農協では浜中町だけという）。「見える化」管理によって、日本唯一のブランド「北海道４．０牛乳」を昭和58年に開発。これが、ハーゲンダッツの牛乳に選定されることにつながる。雪印乳業撤退後、すぐ「タカナシ乳業」が浜中町に進出。その頃、タカナシ（製造）とサントリー（販売）が出資してハーゲンダッツジャパンを設立。当初はアメリカから製品を持ってきていたが、タカナシが日本で製造するために牛乳の仕入れ先を捜していた。成分はもちろんだが、温度管理など厳しい管理の要求もあり、大手メーカーは手を引いた中で、浜中町の牛乳に目をつけた。一度でも品質事故を起こすとブランド力も信用もガタ落ちとなるリスクを感じているタカナシは浜中町の「酪農技術センター」に注目し、採用を決定したそうだ。今でも、浜中町の牛乳を使って、タカナシ高崎工場で、ハーゲンダッツを製造している。タカナシ乳業は当時乳業メーカーでは84番目だったのが、今は№５だと言う。

新規就農者に対して全国初の「就農者研修牧場」を平成3年に作ったが、この時も行政は大反対で、地元の学校で育成すればいいとの大合唱。しかし、20年経った今ではようやく国や農業団体が「浜中のような制度を作ろう」と勉強を始めたそうだ。

石橋氏は、「トップが如何に高い志を持ち、夢を語るか、それが組織の盛衰を決める」と言う。「世界一の牛乳を作ろう」とのビジョンで組合員を巻き込みながら、反対勢力も時間をかけて納得させた行動力が今を作っている。現在は「世界一クリーンな環境で牛乳を搾る」との目標を持って、いまから3年前に全国で初めて１０５０kwのメガソーラーを作り、約750台のトラクターを牛の糞尿を活かしたバイオマスガスで動かそうとしている。

今朝の新聞でも1面全面にJAがTPPに関する広告を出している。そのような動きの中で、政府は成長戦略の一つに農業改革を打ち出し、JAの改革も視野に入れているが、一律的な改革ではなく、JA浜中町のように頑張っているところをさらに応援するような施策もぜひ検討して欲しいと思う。