脱せるか”やる気後進国”(日経)


こんな驚くべきタイトルが2月21日の日経朝刊1面の連載中「働き方改革進化論」の記事にあった。これまでも当ブログで、日本人のエンゲージメント(仕事への熱意度)の低さの問題を指摘してきた。当記事においても米国ギャラップ社の調査で、「熱意溢れる社員」の割合は米国の32%に対し日本は6%で、調査した139か国中132位となった。しかも日本は「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」の割合が24%、「やる気のない社員」が70%に達したとある。「バブル崩壊以降の経済低迷で、長く働いても賃金が上昇するとは限らず志気は上がりづらい。組織の生産性を高めるには、社員のモチベーションを高めることが急務」と指摘し、いくつかの企業での取り組みを紹介している。
コニカミノルタの開発拠点(八王子)。インド工科大学卒で昨年入社新人のプログラム速度には舌を巻く。松崎前社長が「異質性を取り入れないと変化に対応できない」と外国人を積極的に採用、日本人エンジニアに刺激を与えているそうだ、
パンソニックでは、希望者が別の部署で仕事を兼務する「社内副業」や、スタートアップ企業などで最長1年働ける「社外留職」制度を実施、「成長したい社員の後押しをする」。昨年12月末時点で20~50代の社員40人超が別世界での仕事に挑んでいるそうだ。
リクルートキャリアでは、データを活用して社員のやる気を測り始めている。「活動できていない社員を見つけ、活躍の場を提供する」との思いで、過去7年間の効果や残業時間、移動回数など46種類のデータを、織り込んだアルゴリズムを使って、1年後のやる気を4段階で測る。正確に測れるかどうかは分からないが、現状に甘んじていては活力を失う。起業家を輩出し、働く意欲が旺盛な人が多いとみられているリクルートでも模索が続く。

私もある時、大連理工大学の学生採用で現地面接に行ったことがある。人事が500名くらいの応募者から15名に絞ったあと1名の採用枠を選ぶ面接だった。受験者とその後懇談会を行ったが、その席で男女問わず、落選した学生から、なぜ私が選ばれなかったのか、詰め寄られたことを強烈に覚えている。格差社会における悲壮感がそうさせていると思っていたが、それだけではなさそうだ。自分を高めるために日本に行きたいとの思いを強く感じた。今、米中で知的財産の問題で交渉が続いている。意図的に盗むことは論外だが、どん欲な技術吸収力は如何とも致し方がない面もあると思われるが、このままでは日本は負けると危機感を覚えたことを思い出す。
少子高齢化問題も大きな課題だが、今いる、あるいは生まれてきた人材の質向上のための国挙げての施策も必要ではなかろうか?伊藤忠商事の元社長丹羽宇一郎氏も「仕事と心の流儀」(講談社現代新書、2019,1刊)で、“若いうちに外国に行け”と言っている。サッカーでも海外修行に出るようになってから日本は強くなった。国内でも期限付き移籍と言う制度を利用して成長させている。国内や海外の企業間での人材交流でお互いに刺激を受けながら成長するような「社員の挑戦心」を呼び覚ます風土つくりが求められている。JASIPAのような組織で相互人事交流制度を設けることも意味あることかもしれない。
<参考ブログ>
・「日本の人材競争力の世界からの評価は?(22位)」(https://jasipa.jp/okinaka/archives/8944)
・アメとムチのマネージメントでは21世紀を乗り越えられない(https://jasipa.jp/okinaka/archives/8903)
・社員を躍動させるホラクラシー組織とは(https://jasipa.jp/okinaka/archives/8774)
・生産性革命(続き)(https://jasipa.jp/okinaka/archives/7820)
・「安倍首相、生産性革命の本丸はここ」(https://jasipa.jp/okinaka/archives/7809)

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