土光敏夫の母・登美の一生

当ブログでも土光敏夫氏に関する記事を何度か掲載しているが(例えば「日本のリーダー土光敏夫(http://okinaka.jasipa.jp/archives/89)」など)、土光氏の生き方に大きな影響を与えたと言われる母「登美」の人生にも強く心を打たれる。土光敏夫や登美に関する書を出版されている出町譲氏が「致知2016.3」に「正しきものは強くあれ~土光敏夫の母・登美の一生」と言う記事を投稿されている。

土光敏夫が勲一等旭日桐花大綬章を受けた(昭和61年)際のコメントに「私は“個人は質素に、社会は豊かにという母の教えを忠実に守り、これこそが行革の基本理念であると信じて、微力を捧げてまいりました」とある。この言葉からも、土光というひとりの人間にとって、母の存在が如何に大きかったか分かる。

登美は陽気で明るく、周囲の多くの人から愛される人間であると同時に、小さい時から西郷隆盛や吉田松陰など、私心がなく公に尽くした偉人達の姿勢にも強く惹かれた向学心の塊のような人だったと言う。当時は、NHKの「あさが来た」の白岡あさの時代(幕末から大正にかけて)と同じように。「女性に学問の必要なし」と言う時代、54歳で岡山から上京したのも、一流の有識者に教えを請うためとか。登美の次女が言う。「母は常に成長していたと言う感じがしていたので晩年もあまり老人と言う気がしていなかった」と。

登美の人生のクライマックスは、横浜市の鶴見に橘女学校(現・橘学苑)を建てた事と言える。なぜ、学校の建立を思い立ったのか?当時は日中戦争はじめ対米戦争など戦争一色の時代。若い人たちが戦争に駆り出され、その有為な人生を無駄にすることを見るにつけ、「国の亡びるは悪に寄らず、その愚による」と、戦争のような愚かな行動に走らせない国民つくりが何よりも必要と考えていた。そして、子どもたちはお母さんのおっぱいを飲みながら育てられるのだから、女性をしっかり教育することが国の基礎を作ることになるとの考え方に至った。周囲が反対する中で、「香典を生きている間に下さい」と資金集めに奔走し、学校建設を宣言してからわずか3ヵ月で学校建設工事を始めると言う離れ技をやってのけたのだ。ともかく、国を愛する心、公に尽くすと言う心と言う面では西郷隆盛の存在が一際大きかったと出町氏は言う。女子教育の現場でも、「正しきものは強くあれ」など人生哲学を徹底的に教育した。

その母の薫陶を受けた土光敏夫の活躍は御存じのとおり。金権政治蔓延の中、85歳で行革の顔となり、経団連会長時代を含めて、豪勢な生活をする田中角栄に辞任を要求したり、政治献金の廃止、議員定数の削減提案など、歯に衣着せぬ物言いで、国民の評判を得た。今の時代、土光敏夫がいてくれたらと思うのは私だけだろうか。「女性活躍推進」が叫ばれ「生めよ、働けよ」が声高に言われているが、子どもの育成に占める母の役割にももっと言及すべきと考えるが、いかがだろうか?登美もまさに働く女性だったが、猛烈に働きながらも土光敏夫のような国を思い行動する人を育てた、母の力の偉大さに思いを馳せたい。

「進化できない企業の特徴」とは

「その経営のままでいいのかー?第三世代の経営力~進化できる企業だけが生き残る~」(横田尚哉著、致知出版社、2015.11)の中の一節に、「進化できない企業の特徴」の記述がある。横田氏は、アメリカGEで開発された「ファンクショナル・アプローチ」という進化のための思考システムを日本で普及させるために、自らコンサル会社を設立し、顧客サービスの最大化のための活動を展開されている。

進化できない企業として、まずあげるのは、PDCAが回せず、「慎重なP,力によるD,人任せなC,形だけのA」に陥っている企業。結果から何かを学び取ることもせず、ただ結果を点検しているだけの企業。たしかに、企業の業績にしろ、人材の育成にしろ、C&Aがなく、ただ結果だけしか見ていない企業は、失敗を許さず、社員も失敗を恐れて挑戦する意欲もなくなる。時代の変化に合わせたイノベーションは起こるべくもない。

進化できる企業かどうかは、人材面、制度面、風土面の3つの観点から、その企業の進化に向けた強みと弱みを知ることだと言う。そして、そのバランスがアンバランスな企業は進化するための有機的な機構が働かなくなる。そして、アンバランスなことに気付かず、進化できない企業のタイプを6つ挙げている・

  • 成果管理にエネルギーを注いでいる企業
  • リスク管理に時間をかけている企業
  • 原因追及が得意な企業
  • マニュアルや手順書が充実している企業
  • 人材管理を徹底している企業:労務管理だけではなく従業員の行動のすべてを管理・コントロールする企業
  • 人間関係が良く、組織関係の良い企業:上司とか同僚に対して耳の痛い話は遠慮する風土

成果管理についてMBBと言う考え方を紹介している。これは一橋大学の名誉教授野中郁次郎氏らが提唱したManagement By Belief(思いのマネージメント)だ。「MBB:思いのマネージメント」の一節を紹介している。

数値目標だけがあり、夢や志が語られない組織の中にいると、次第に考えることを避けるようになる。そして、単に目の前の課題をひたすら片づけるだけで快感を覚え、本質的な課題を考えたり振り返ったりしなくなる。心の中にモヤモヤしたものを抱えてはいるが、忙しさの中に埋没してしまう。「とりあえず」そんな言葉が職場に蔓延する。上司に相談しても、返ってくる言葉はうつろだ。「俺もそこまで深く考えているわけじゃないから」「出来る範囲でいいから、適当にやってよ」こんな言葉に部下は気持ちがなえてしまう。そのうち上司との真剣な対話もなくなる。こうして形だけをとりつくろい、成果主義の評価をクリアするためだけに数値目標を達成しようとする。刹那的な文化が形成されていく。

「”VUCA”の時代」(http://okinaka.jasipa.jp/archives/4300)を乗り越えるために一度立ち止まって企業風土のチェックをしてみては如何だろうか?

脱・成長戦略で「1億総幸福社会」を!

中国、インドなども含めて、全世界がGDP競争をするのは、正しいのだろうか?以前このブログで紹介した(http://okinaka.jasipa.jp/archives/3840)ウルグアイ元大統領のホセ・ムヒカ大統領が、リオ会議(環境の未来を決める会議)で講演した際下記のような質問を投げかけた。

ドイツ人が一世帯で持つ車と同じ数の車をインド人が持てばこの惑星はどうなるのでしょうか。

インドの一人当たり名目GDPを1万㌦にするために必要な資源量を人数で表すと70億人分となるそうです(現在日本は4万ドル近く、インドは1500ドル)。現在の地球人口分の資源が必要になると言うことです。「脱・成長戦略~歴史から見た日本経済のゆくえ~」(武田晴人著、朝日新書、2014,12)を読んだ。経済成長は、歴史的に見ても限界にきており、「成長すれば幸せになる」「成長しなければ幸せになれない」とする経済学者の主張に疑念を呈し、低成長下での豊かで幸せな社会の実現を目指さねばならないとの提言である。新3本の矢「1億総活躍社会(http://okinaka.jasipa.jp/archives/3953)」でGDP600兆円を目標としている。が、内閣府のデータ(国民生活選好度調査)などでも示されているが、一人当たりGDPは増え続けているが生活満足度は半世紀にわたって(1960年以降)横ばいだそうだ。1960年代の高度成長時期の大きな生活の変化をもたらしたモノ消費(洗濯機、冷蔵庫、クーラー、テレビ、車)による雇用拡大と賃金UP、そして生産性向上の好循環は、サービス産業の比率が増え続ける今の時代には不可能であり(“おもてなし”などサービスの生産性UPは機械工業と違って生産性UPは期待できず)、しかも希少資源問題、地球温暖化問題などもあることから、これからは経済成長ではなく、低成長下における多様な働き方や、人の幸せを追求する生き方を柱にした戦略を打ち立てるべきだと言う。

過去には専業主婦が「子どもを育てる」任務を負っていた(シャドウワークと言われ、家事労働などはGDPに入らず)が、急激に共働き世帯が増え、保育所などの施設が必要となってきた。さらには、高齢化が進むにつれて「高齢者を支える社会」ニーズと負荷が加わり、核家族化の進展でより社会的なサポートが必要となっている。このような生活に必要な社会的施設や支援サービスを今以上に充実させることは、女性や高齢者の多様な働き方、生き方を追い求めるためにも重要なことと言える。そのためには、介護サービスなどに従事する人の重要性を鑑み、処遇を改善することも重要な施策となる。幸福社会を実現するために、未来に対する不安を亡くするために、ある程度の国民負担は致し方ないとも筆者は言う。

政府は「経済成長至上主義」を第一義とするため、武器輸出や、原発輸出などにも力を入れることになります。「1億総活躍社会」という「女性も高齢者もガンバレ!ガンバレ!」と言うより「1億総幸福社会」とし、本質的な問題でもある格差是正や、社会保障政策、教育を受ける権利の均等化などにもっと力を入れ、将来に対する不安(特に若者の)を払拭することが出来れば、ゼロ成長を基軸に経済もまわり始めるのではと思う。菊池桃子さんが提言し安倍総理も賛同した「ソーシャルインクルージョン(社会的包摂)」は必ずしも経済成長第一義の発想ではない(http://okinaka.jasipa.jp/archives/3953)。安倍総理や加藤担当相も「若者も高齢者も、男性も女性も、困難な問題を抱えている人も、また難病や障害を持った人も、みんなにとってチャンスのある社会を作っていく。そういう日本に変えていかなければならない」と言う。企業寄りに偏りがちな施策ばかりではなく、もっと国民の幸せを重視する施策を前面に出してほしいと思う。国民もそれが理解、納得できれば、消費税などの施策にも理解がすすむのではなかろうか。

冲中一郎