１２月2日から８日まで、NHKが総力をあげて放送した”体感 首都直下地震ウイーク”。
１２月２日　午後４時４分にマグニチュード７．３の地震が東京で発生したら…という想定で作成したVFX映像を駆使したドラマ「パラレル東京」。２日地震発生当日、２日目、３日目、４日目と状況が刻一刻変わる鬼気迫る放送現場の迫真のドラマを見て、その怖さを実感できた。NHKスペシャルだけではなく、ドキュメンタリー、あさイチ、シブ五時などでも取り上げられ、この１週間は目が離せなかった。NHKの目的は、３０年以内に７０％の確率で起きるとされる震災を体感することで、みんなが防災減災の必要性を「自分のこと」としてとらえることを目的としたが、これを見た方はその怖さを実感したのではないだろうか。以下、NHKの当該番組に関するインターネット記事から情報を拾いながら概説する。

2013年の内閣府被害想定によれば、冬の夕方に都心南部でマグニチュード7.3（東日本大震災は9.0）の地震が起きた場合、風速８ｍの風が吹いていると、首都圏全体で死者数2万3千人、全壊・焼失家屋61万棟、避難者720万人、経済被害95兆円にのぼると推計されている（２０年間の損失は７３１兆円）。今回は首都直下地震を想定したが、30年以内に７０～８０％の確率でマグニチュード８～９の地震が予想される南海トラフ地震では、関東から九州まで範囲が広いこともあり死者３２万人超、２３８万棟あまりの建物が全壊・消失すると推計されている。経済的な被害は２２０兆円超と国家予算の２倍以上（２０年間の損失は１４１０兆円）。

発災４日目までのドラマでは、避難民が混雑する中で起きる”群集雪崩“（以前兵庫県明石市の歩道橋で死者が出た事故と同じ）の頻発や、高さ200メートルにも及ぶ炎の竜巻“火災旋風”など様々な“未知の脅威”が襲いかかる。ＳＮＳに飛び交うデマ情報で多くの人々が死傷。さらに大規模停電の影響で携帯電話の基地局がダウン、通信障害が広域で発生する、など大都会の知られざる弱点を見ていく。発災3日目以降の特徴は、揺れや火災から生き残った人々の命が、また別の形で脅かされ始めるという事態に突入する。中でも病院にたどり着きながら治療を受けられずに亡くなる人の数は、発災以降６千人以上に上るとされている。３日目には大きな余震も発生した。その余震で、回復しかけていた首都機能が再び失われた。各地で大規模な土砂崩れが発生し、被害が拡大する一方だ。さらに、東京東部の堤防が決壊しかけ、市街地に水が流れ込む恐れがあることが分かる。数万人を超える人たちが命の危険にさらされる。デマか事実かの判断が難しい。

首都直下地震の発生から１週間、１か月後、１年後、１０年後の東京、日本はどうなるのか？　発災から４日間までの「直接的な危機」を運良く乗り越えたとしても、命を脅かす“二次被災”のリスクが次々に降りかかることが最新研究で明らかになってきた。発災１か月には、仮設住宅の不足などで、100万人を超える「住宅難民」が生まれ、東京から移住する「震災疎開」によって、家族離散に追い込まれる人も出てくるという。発災１か月には、仮設住宅の不足などで、１００万人を超える「住宅難民」が生まれ、東京から移住する「震災疎開」によって、家族離散に追い込まれる人も出てくるという。そして、発災１年後、１０年後、、、試算では経済損失は７３１兆円（２０年間）にも及ぶとされ、膨大な震災がれきと圧倒的な人不足・重機不足もあって復興が大幅に遅れる恐れがある。日本社会が体力を失っていくリスクが見えてきた。

これまで、阪神淡路大震災（姫路にて）、東日本大震災（東京にて）と経験してきたが、あらためて震災に対する備えの必要性を実感させられた。早速、家具倒壊対策を取ったり、停電時に使えるガス器具を下におろしたり、食器などを棚の上から下へ配置変えしたり、パソコンなどを粘着テープで固定したりした。全国的に飲料水不足になることも予想され、１日大人3ℓ使うというが、1週間分でも二人で2ℓボトルを21本用意することになる。保存食も1週間分用意する必要があるが、何をどう準備するか、NHKの今回のシリーズ“生きるスキル”番組を参考に考えたい。姫路の空き家も住めるようにしておくなど、“震災疎開”も検討したいと思っている。

３８年ぶりにローマ教皇が１１月２３日に日本を訪問され、大いに話題になった。８２歳の高齢ながら、長崎を手始めに広島、東京と精力的に日本を回られ、４日間で８回もスピーチをされ、多くの日本人に感銘を与えた。ツイッターやインスタグラムを駆使しながら、常に弱者を思いやる精神を持ちながら、トランプ大統領の国境壁建設を批判し、核禁止条にも触れ、日本の核の傘批判など、強い発信力と行動力を持つ改革派のリーダーともいえる。ツイッターのフォロワー数が１８００万人超と聞くが、教皇に対する信頼とその発信力
を物語っている。２年前、原爆が落とされた長崎でアメリカの従軍カメラマンが撮影した「焼き場に立つ少年」の写真を「戦争がもたらすもの」というメッセージを添えて、教会関係者に配布するよう指示したことでも注目された。

切望されていた唯一の被爆国日本訪問を実現され、被爆地長崎・広島での発言。
・「戦争のために原子力を使用することは、現代において、犯罪以外の何ものでもありません。人類とその尊厳に反するだけでなく、わたしたちの共通の国家の未来におけるあらゆる可能性に反します。原子力の戦争目的の使用は、倫理に反します。核兵器の保有は、それ自体が倫理に反しています。(中略)真の平和とは、非武装の平和以外にありえません」
・「核兵器や大量破壊兵器を持つことは平和や安定につながらずむしろさまたげ」
・「戦争のために原子力を使うことは犯罪以外の何ものでもない」
・「核兵器をもっているのもテロ行為だ。核抑止力に頼るのも同罪」
・「最新鋭で強力な武器をつくりながら、なぜ平和について話せるのだろうか。差別と憎悪の演説で自らを正当化しながら、どうして平和を語れるだろうか」
・「軍備の均衡が平和の条件であるという理解を、真の平和は相互の信頼の上にしか構築できないという原則に置き換える必要があります」（アフガンで非業死の中村哲氏も同じことを言われている）

東日本大震災の被害者との面談では、福島第一原子力発電所の事故に触れて
・「私たちには、未来の世代に対して大きな責任があることに気付かなければいけません」

都内で若者たちの悩みを聞く集いに参加し
・いじめについて「学校や大人だけではこの悲劇を防ぐのは十分ではありません。皆さんで『絶対だめ』といわなければなりません」

東京ドームで５万人が集まる大規模なミサで
・「日本は経済的には高度に発展していますが、社会で孤立している人が少なくないことに気付きました。これを乗り越えるためには異なる宗教を信じる人も含め、すべての人と協力と対話を重ねることが大切です」

自身の出身母体である修道会の「イエズス会」が設立した上智大学で学生に
・「どんなに複雑な状況であっても自分たちの行動が公正かつ人間的であり、正直で責任を持つことを心がけ弱者を擁護するような人になってください。ことばと行動が偽りや欺まんであることが少なくない今の時代において特に必要とされる誠実な人になってください」と諭す。

東京で若者向けに開かれたミサでのスピーチ（11月25日、東京カテドラル聖マリア大聖堂で行われた「青年との集い」での講話）。いじめなどの経験を語った若者3人に対し、逆境にどう立ち向かっていくのかを説く。
・「（多くの人が、人と上手にかかわることができずに）ゾンビ化している」
とりわけ教皇が強い言葉で警鐘を鳴らしたのは、世界中で社会問題化している孤独、つまり、現代人の「心の貧困」であり、日本も例外ではないこと。
・私たちにとって最も大切なことは、何を持っているか、何を得られるか、ではなく、誰と（人生を）共有できるかということなのだということに気づくことだ。「何のために生きるのか」ではなく、「誰のために生きるのか」にフォーカスすべきなのだ。自分に問いなさい。「私は何のために生きるのか」ではなく、「誰のために生きるのか」「私は誰と人生を共有するのか」を。

「核を持つことは罪」の発言は、従来のローマ法庁の考え方とは異なるもの。真に世界の平和を願う教皇の勇気ある、力強い発言だと思う。私はキリスト教徒ではないが、今回の若者も含めて、幅広い人たちへのメッセージとして、記憶に残るものとなるだろう。そして、世界の指導者、人々の行動の指針になることを願わざるを得ない。

１４日日経３４面全面広告で「”テレワークする“が当たり前の時代がきた！”」との文言が目に留まり、5年前から１１月を「テレワーク月間」として活動をしているとあった。インターネットで調べると、経産省のホームページに下記に様な説明が掲載されていた。

テレワーク推進フォーラム（総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省の呼びかけにより平成17年11月に設立された産学官のテレワーク推進団体）では、平成27年から11月を「テレワーク月間」として、テレワークの普及促進に向けた広報等を集中的に行っています。経済産業省では、テレワーク月間の趣旨を踏まえ、広報イベントの開催、博覧会への出展、テレワークの先駆的企業の表彰等に集中的に取り組みます。

日経の記事には、東京都も、推進する「スムーズビズ」の一つの柱として“企業のテレワーク”を応援するとある。東京都の“スムーズビズ”紹介文は下記。

東京都は、東京2020五輪・パラ大会期間中の交通混雑緩和も見据え、交通量の抑制や分散に向けた交通需要マネジメント(TDM)やテレワーク、時差Bizなどの取組を「スムーズビズ」として一体的に推進します。「スムーズビズ」は、都民や企業による交通行動の工夫やテレワーク環境の整備、多様な働き方の実践などを後押しします。こうした取組を総合的に進め、大会のレガシーとして新しいワークスタイルや企業活動の東京モデルを社会に定着させ、 全ての人々がいきいきと働き、活躍できる社会の実現を目指します。

都内企業（従業員３０人以上）のテレワーク導入率は、2017年度6.8％だったのが、2019年度は25.1%に達したと言う。2020年度25%を目標として、様々な支援策や援助制度を実施するそうだ。

インターネットでは「テレワーク・デイ」との言葉も出てくる。総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府と、東京都および関係団体が連携し、2017年より、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ活動している。2017年では、約950団体、6.3万人、2018年（7月23日～27日の5日間実施）には1,682団体、延べ30万人以上が参加。2019年は、2020年東京大会前の本番テストとして、7月22日（月）～9月6日（金）の約1ヶ月間実施し、約68万人、2887団体が参加し、毎年参加企業は増えているそうだ。

１２日の日経朝刊では、４面にわたって“Smart Work”特集記事があった。その中で”働きかかた改革　成長の基盤に”のタイトルで、Smart Work経営７０８社の調査結果が出ていた。場所を問わない働き方が広がっているとし、サテライトオフィスでは33.6%が導入（2018比10.2ポイント増）、モバイルワークは48.9%（2018比12.6ポイント増）、そして正社員一人当たりの年間総実労働時間は2018年度2000時間を切ったとのことだ。しかし、全般的に企業に元気が出てきた手ごたえはないと指摘し、働き方改革の目的を確認するときと指摘する。記事では、サントリーホールディング、ダイキン工業、ソフトバンクなどのSmart Wokで上位にランク付けされ、イノベーションが生まれやすい土壌作りに向けての取組状況を紹介している。

先進国の中でも日本は生産性比較で劣位にある。少子高齢化が世界で最も早く進む中で、このままいくと日本の地位は下がる一方だ。働き方改革は何のためにやるか？介護の増加などの大きな環境変化の中で、社員のエンゲージメント度（仕事に対する熱意）をあげ、イノベーション力をUPすることで、生産性をUPし、企業の持続性をあげることだと思う。退職してから７年（途中３年間非常勤勤務はあるが）、世の中の変化や、企業変革に対する要請の激しさに驚いている。