メルマガ（日経MJ兵法経営2011.11.1）に経営の失敗事例が載っていました。東宝シネマズの７地方都市で今春から試験実施していた映画鑑賞料金の値下げを11月末で打ち切ると発表した途端、入場者数が減ったという話です。一般入場券は値下げ〔1800円→1500円〕したが、レディースデイ割引（水曜日1000円）やレイトショー割引（20時以降1200円）を中止するという内容だ。要は、レディースデイやレイトショーを活用する映画大好き人間にとっては値上げになったと言うことなのだろう。

「新規顧客を増やしたいために一般料金を値下げする」というのは、経営者としての思いとしては理解できる。しかし、その施策として、利用料金の上げ下げだけでは、うまくない。映画館独自のサービス（付加価値）を如何にあげるか、既存顧客にも納得的な施策も合わせて行わなければ、これまで割引料金を利用してきた熱烈な映画ファン客を失うことになる。私も「シニア割引（1000円）」を利用して、東宝シネマズなどを時々利用させてもらっているが、映画館が常にサービス向上に努力している姿は見えてこない。ビデオ店などとの競争はますます激しくなると思われるが・・・。

ともかく、既存顧客に対して、現状のサービスレベル（付加価値）を上げずに価格を上げると逃げられる。新規顧客に対しても、競争の激しい〔レッドオーシャン〕世界では、提供するサービスの価値で勝ち抜く覚悟がなければ、思い通りにはいかないと考えるべきではなかろうか。

折角既存顧客の信頼を得た数少ない社員を、新規顧客を取りたいがために、その顧客からはがすような事はしていないだろうか？顧客の信頼を得る社員を増やし、万全の体制を作るのが最も重要な事で、そうすれば配置変えの自由度も増すことになる。「顧客第一」と言いながら、実行できていない会社が多いと聞く。注意せねば・・・。

防衛関連企業の三菱重工や、衆議院議員のサーバーへのサイバー攻撃が話題になっている。よくテレビでお見受けする軍事アナリスト小川和久氏が、ある講演で日本の政治のセキュリティに対する認識の薄さを嘆いていられたのを思い出した。2008年に日本サードパーティ社が開いた特別講演会だった（マカフィー社から頂いた講演録より）。

小川氏は、仕事上防衛省にもよく出入りされており、防衛省で講演などもされている方です。アメリカの国防にも精通されており、セキュリティの弱さを過去の政府（経産、防衛、外務大臣など）に伝え、対策を進言してきたと言われていますが、縦割り行政の中でなかなかうまくいかなかったそうだ。意識の低さの事例として、官邸や防衛省などへの出入りで、携帯を持ち歩くことも自由な事を指摘されていた。こんな事は諸外国ではないことと言われていた。携帯電話を通話状態にしていたら、会話は外にも漏れる。大臣が官邸内を携帯電話で通話しながら歩いている姿がテレビで放映されたが、外国に「官邸はシールドされていません」と宣伝するようなもの、と。危機管理意識もさることながら、危機に対する備えも遅れている。サイバー攻撃を抑止するためのハッカー（高い倫理観と道徳心を兼ね備え、高い技術を持ったハッカーを「エシカルハッカー」と言う）の育成も、アメリカ、中国などに大きな後れをとっている。アメリカでは危機管理訓練も、抜き打ち的にやるそうだ。それも大統領機に実際爆弾を積んだ自動車を横付けするらしい。日本では、ハッカーを呼んで、実際本社サーバーに侵入してもらう訓練を実施しても、どのポートから侵入するか事前に分かっているような訓練となる。このあたりの真剣さも違うらしい。

以前当ﾌﾞﾛｸﾞにＵＰした「サイバー戦争（http://jasipa.jp/blog-entry/6318）」も現実の問題となっている今、日本はどうすればいいのだろうか？尖閣諸島のビデオ流出事件でバタバタしているようでは、ますます諸外国からの絶好の攻撃の的になってしまう。マスコミも、国家のセキュリティ対策に関して、あまり問題認識がないのだろうか？

従来300人超えの従業員の企業に対して、障害者雇用率1.8%未達成の場合、不足する障害者数に応じて一人につき月額５万円の障害者雇用納付金を納付しなければならないこととされていました。これが昨年平成２２年７月からは２００人を超え３００人以下の企業も納付金を納めることになりました（平成２７年６月までは過渡的に月額４万円、以降は５万円納付）。そしてさらに平成２７年４月１日から１００人を超え２００人以下の企業にもこの納付金制度が拡大されます。さらには、障害者雇用率も、時期は未定ですがいずれ1.8%を2%にすることがほぼ決定しているとの情報もあります。

さらに先週26日の厚労省のニュースでは、メンタルヘルス対策を来年秋から義務化する見込み(今臨時国会に提出)だとか。改正案は、全従業員の精神状態の把握を義務化し、検査結果は医師や保健師から従業員へ直接通知し、本人の同意なしに事業者に提供することを禁ずる。従業員は希望すれば医師の面接指導を受けられるという内容です。

そんな事言われても、経営が厳しくそんな余裕はない、と悲鳴を上げる経営者の方も多いと思われます。が、障害者（障害手帳を持つ人）が全人口の6%を占める状況の中、社会的弱者として切り捨てることは出来ません。企業が救うしか道はないのです。

そんな中、2000年にＩＴサービスカンパニー「アイエスエフネット」を立ち上げ、今ではグループ社員数2000名にまでしたのが渡邉幸義社長。それも、雇用の創造を大義に「十大雇用」のスローガンのもと、ニート・フリーター、障害者、育児や介護従事者、引きこもり、シニア、ボーダーライン（軽度な障害で障害者手帳不所持の方）、ＤＶ被害者、難民、ホームレス、その他就労困難者の雇用に積極的に勤めつつ、利益を上げ続けているという。正社員としての採用も行っており、定年（実は定年制度もなく自ら引退を希望するまで）までの採用を原則約束しているそうだ。要は、母親も巻き込んで、障害者の出きることをみつけ、戦力として働いてもらうことへの取り組みが基本となっています。障害者雇用に限ると、今は雇用率2.3％強ですが、近いうちに6%にしたいと言われています。就労困難者の就労支援を目的にＮＰＯ法人も作られています。渡邉社長の前職はＤＥＣでしたが、盛和塾〔経営者育成のために稲盛和夫氏が作られた塾〕で修練され、家族経営を目指して会社を設立されました。いわき市で障害者雇用のために作られた「匠カフェ」も該社特例子会社のものです。海外にも拠点を持ち、韓国の人に「こんなすばらしい会社が日本の会社。なぜ韓国ではこんな会社がないのか」と言わしめたとの実話があるそうです。

今、世の中では、冒頭の規制が厳しくなるにつれ、企業の求める障害者人材（身体障害者など戦力人材を求める）と供給のアンバランスが年々拡大しており、法定雇用率を守っていない企業が50%以上あると言います（平均効用率が1.68%）。従って障害者数を満たそうとすれば、雇用が難しいと言われている精神障害者にまで手を伸ばさざるを得なくなるのが実態のようです。上記「ＩＳＦＮＥＴ」社においては、精神障害者の方も含む就労困難者の就労訓練をはじめ、障害者雇用のためのコンサルも行っておられます。

一度JASIPA会員企業向けに、障害者の雇用、戦力化ノウハウを伝授いただく機会を設けたいと思っています。