15日わが社の隣のハイアットリージェンシー東京で、情報労連主催、JISA.JUAS、CSAJ共催の情報サービスフォーラムがあった。テーマは「情報サービス産業はどこへ向かうのか」。経済産業省（後援）の田辺課長補佐の講演の後、パネルディスカッションがあった。パネリストはJISA副会長（ITホールディング社長）の岡本氏、JUAS顧問の細川氏ほか労働政策専門家、NTT労組の方々で、趣旨は「JISAの言うパラダイムシフトの中で、今後の労働施策の在り方」が主題のようであった。
JUASはユーザー企業を抱え、ユーザー側のデータを豊富に持っておられ、その一部を細川氏が披露されたが、データに基づく日本IT業界の危機があらわされていたので、簡単に紹介する。
現在の価値レベル（EBITDA）に焼き直した収益率でみても日本の全産業の収益率は欧米、新興国（アジア圏含む）に比してもかなり低い。それが原因かどうかわからないが、企業の売上高に占めるIT投資額比率を見ても諸外国に比しかなり低い（日本1.0％、北米4.2%、欧州3.0%、ｱｼﾞｱﾊﾟｼﾌｨｯｸ2.8%、ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ2.5%）。そして、日本ではその比率は、20002年から6年間で50%も低下した（JUAS IT動向調査より）。これはハードウェア費用の低下や、仮想化、クラウドの活用などの影響もあるが、さらに今後3年間で30%は減るとの観測もある。
一方日本企業の海外生産比率、売上高比率は毎年UPし、双方ともに30%を超えている。海外進出の実態を見ると、素材産業では6割の企業が、機械器具製造では4社に3社が、また大企業では7割の企業が海外進出済みとのデータも紹介された。
我が国のIT経営度レベルでは、米国のみならず韓国にも劣っているとのデータも紹介された。ユーザー企業のITベンダーへの期待レベル調査では、システム構築や安定稼働に対しては期待に応えられているとするも、ビジネスプロセスやビジネスモデルの変革に関しては課題が多いとされている。
現在の不況から脱することが出来ても、IT投資額は元には戻らないとも言われています。JISAの言うパラダイムシフト、「受託開発型からサービス提供型へ」、「労働集約型から知識集約型へ」、「多重下請構造から水平分業型へ」、「顧客従属型からパートナー型へ」「ドメスティック産業からグローバル産業化へ」は必然の方向とも言える。
IT業界に働く人、みんなで真剣に考えねばならない喫緊の課題と言えよう。