新型コロナのワクチン接種が、米国、ロシア、中国など数か国ではじまった。ファイザーは日本にも承認申請を提出し、承認手続きは始まったばかりだが接種時期は来年前半と海外より大幅に遅れている。
11月20日夜9時からのNHKスペシャル「パンデミック激動の世界」では、日本のコロナ治療薬の研究状況などから“科学の土台が揺らいでいる”との問題提起をしている。新型コロナ関連でみても、主要な39の専門雑誌への投稿論文数を見るとアメリカ、イギリス、中国が上位を占める中、日本は残念ながら16位だ。接種が始まったファイザーやモデルナと同じ遺伝子ワクチンの研究を行っている大阪大学では、やっと500人の臨床試験を始めた段階だ。それに比して、米国では国立衛生研究所（通称NIH）が司令塔となり、2000億円を各開発団体に配分し、研究状況の報告を義務付けながら、可能性のある団体にはさらに予算をつけ、早期開発を促進する体制をとっている。15万人という多数の臨床試験に関しても全国ネットワークを駆使しながらNIHが音頭をとって研究団体を支援している。それに対して大阪大学での開発では100億円の予算はあるが、自らの責任で開発にあたり臨床試験でも1万人が必要と言われる中、自ら調達をしなければならないと言う。日本でも2015年に日本医療研究開発機構（AMED）が作られたが、“1日も早く成果を出す事”を主眼に、実用化間近い再生医療やがん治療薬などを中心とした支援に留まっているそうだ。
以前日本は、治療薬の開発・研究では世界をリードしていたと言う。エイズ治療薬や認知症治療薬の開発や、ノーベル賞を受賞された大村先生や本庶先生などの研究成果を見ても日本の存在感は大きかった。
番組では、新型コロナに効く治療薬開発に取り組む鹿児島大学の現状を紹介している。チームは教授、准教授と非正規の研究者の3人だけだ。しかも非正規の方は期限付きで来年3月末契約が切れる。40歳未満の非正規の研究者（期限付き）が研究者全体の64％（2007年は44%）を占めると言う。基礎研究を含めて研究を自由にできる環境がますます苦しい状況になってきている。先般（12月13日）亡くなられた元東大学長の有馬朗人氏は、1998年文部科学大臣に就任し、大学の研究の活性化（自由に競い合い、研究力を高める）を狙い、大学の独立法人化に尽力され2004年実現させた。当時の論文数は世界でアメリカについで2位と言う世界でもトップクラスの技術力評価がされていたが、将来を見据え、研究資金の見直しを推進された。運営資金交付金制度に加え、自由な研究ができるよう競争的資金制度を作り、研究資金面の充実を図ったが、2006年に有馬氏の意に反して、主に研究者の人件費であった運営資金交付金を毎年1％削減することになり、年を追って若手研究者の雇用を困難にし研究者の減少傾向を助長しているのだ。2015年政府は国立研究法人日本医療研究開発機構を作ったが、”いち早く成果を出す（産業しんこうのため）“ことを掲げ、実用化間近い再生医療やがん治療などの研究が優先的に支援を受けることになったが、基礎研究には資金が届いていない。この10月に政府が研究インフラの整備や若手研究者の育成に資するために、大学の研究支援のファンド（10兆円規模）を来年創設することを発表した。米国では、大学設立当時から寄付などで集めた資金を運用する基金があり、今ではハーバード大が4.5兆円、エール大が3.3兆円の規模で運用していると言う（東京大学で約149億円、慶応でも686億円）。
有馬氏も設立に注力した2011年設立の沖縄恩納村にある沖縄科学技術大学院大学（OIST）が注目されている。博士相当の人が世界60か国から集まる5年生の大学で、科学雑誌nature発表の論文評価順位で9位（東大が40位）に入った。沖縄振興予算を使って、期限に縛られない研究を推進するためにプロボストの役割が特徴的だ。プロボストのメアリーコリンズ博士が東北大学から来た研究者との対話で7年間の研究予算を与える事例が出ていた。基本は財団も含めて日米協力機構のようだ。OISTの事例は、資金を含め、運営面、システム面でも日本の技術力強化の参考になることが多いように思われる。
APU学長の出口治明氏が「勉強しない日本の大学生」と言い、メディアが「将来日本から科学技術関係のノーベル賞は出ない」とも言われる日本。企業と大学の関係、留学生の問題など課題は山積しているように思える。アメリカや中国も参考にしながら、抜本的な対策をうつ時期に来ている。日本の「技術立国」再生は待ったなしだ。
