7月11日NHK総合夜１０時からの番組「映像の世紀」を見て、戦争という非人間的な一面に対し、人間的な面を垣間見ることができ、一抹の感慨を覚えた。インターネットの番組紹介文を下記する。

太平洋戦争の勝敗に大きな影響を及ぼしたのが、米軍が急いで養成した日本語情報士官だった。暗号読解や捕虜の尋問に当たった彼らは、戦後の日本復興にも大きな役割を果たす。戦時下のテニアン島で日本人のための小学校を作ったテルファー・ムック、昭和天皇の戦後巡幸を進言したオーテス・ケーリ、川端康成のノーベル文学賞受賞に貢献したサイデンステッカー、言葉によって日本と戦い、そして日本との懸け橋となった男たちの物語。

日本全土をB29により焼け野原にし、原爆でとどめを刺した太平洋戦争。戦争というと人間の心もどこかに置き忘れ、むごいこともできるのが人間との印象をウクライナの戦争でも感じていた。しかし、上記３人に加え、最後は「日本人として死ぬ」と日本国籍を取って亡くなったドナルド・キーンも日本語情報士官の一人として戦争勝利に寄与したが、日本を知るにつれ、その人間性、文化、芸術、自然に傾倒し、戦後を中心に日本の復興に寄与した。

米国が、サイパン島制圧(1944)後、近くの島テニアン島も制圧した。テニアン島は10数年前から砂糖の生産のため沖縄の人たちが移住した島で、多くの沖縄人が犠牲になった。多くがジャングルに追い詰められ自決をしたが、9500人が捕虜としてつかまった。内2000人が子供たちだった。それを見たテルファームックは、「日本の子供たちにも将来がある」と学校を自ら作り、校長も日本人を据え、男女共学であらゆる科目を教えた。体操での子供たちの一糸乱れぬ所作に、日本人のすごさを覚え、B29で日本を爆撃して帰還した戦士も、子供たちに混じって遊んだという。ムックは、子供たちに平和な世界を目指すよう教育をしたという。

オーテスケーリは、小さいころ日本に住んでいたこともあり、ひと際日本に関心があった。戦後爆撃調査団として来日し、敗戦で落ち込んでいる日本人とできるだけ話し込んだ。ある日、高松宮殿下に会い、落ち込んでいる日本人を励ますために、天皇の地方行脚を勧めた。その半月後、天皇は人間宣言をし、地方行脚を開始した。あらゆる地で熱狂的な歓迎を受け、国民は復興に向けた大きな力を得た。ケーリの目指した“人民のための天皇になる”との思いが現実のものとなった。

サイデンステッカーは、GHQの一員として佐世保に降り立ち、日本人が復興に向けて瓦礫の後に家を建て、一生懸命働く姿に感銘を受け、この人たちはやがて世界に伍して恥ずかしくない人になるとの確信を得る。そのあと日本にとどまり、東大に入学、日本文学、日本の風習研究に没頭した。谷崎潤一郎や三島由紀夫、川端康成などとも親交を深め、本の翻訳をし、次々と世界に向け発信した。そのおかげで日本文化が世界に広まり1968年の川端康成の日本人として初の文学賞受賞となった。授賞式には川端の要請でサイデンステッカーも出席した。

テニアン学校で教育を受け沖縄に帰った子供たちも成長し、多くは沖縄の復興、世界平和を願う若い人たちを教育する立場になっていた。その子たちの同窓会が1991年に開かれそこにテルファームックが招待され、初めて日本の地を踏んだ。オーテスケーリは、同志社大学の教授や学生寮の館長を務め、学生との対話を楽しんだ。サイデンステッカーは日本を終の棲家とすることを願っていたが、残念ながら不忍池を散歩中に突然死亡。

戦争のために養成された日本語情報士官が、日本語ができるがゆえに捕虜たちや戦後の日本人との対話を可能にし、日本あるいは、日本人を知ることによって、日本を何とかしたいと立ち上がる姿に、私は何か感慨を覚えてしまった。今回の「世紀の映像」の締めを下記する。

「あらゆる機会を通じて，お互いに関わりあうこと。ともに歩み寄り積極的に働きかけ、それぞれの幸せと平和を目指すべき。」

当初、米国では日本人は自決するとき”天皇陛下万歳”と叫び、ゼロ戦のように自ら死を覚悟して突っ込む姿を見て、狂信的で普通の人種ではないと見ていたという。戦争は避けられなかったとは思うが、お互いにいかに知り合うかの努力があれば、戦争という悲劇は少なくなるのでないかと、今回の世紀の映像で強く思った。まさにウクライナの戦争は狂気の沙汰と思わざるを得ない。フェイクニュースに惑わされず、お互いに真実を知る努力が出来ればこんなことにはならなかったのではと思うが、無理なのだろうか？

「致知2022.7号」の特集のテーマは「これでいいのか」だ。記事の中で気になったのは、「日本人の働きかたはこれでいいのか」との対談記事だ。

いまや日本の世界競争力は31位、熱意をもって働く日本人はわずか5％に過ぎない状況の中、日本経済は「失われた30年」と久しく言われながら、停滞しきっている状況だ。日本の経済成長率は昭和後半の30年間が6.6%だったのに対し、平成の30年間は1.3%と、経済成長は止まり、給料は下がり、希望が持てない状況が続いている。なぜこのような状況になっているか、この状況を克服するためにはどうすればいいか、京セラとJALで稲盛氏の側近として長年仕えた太田嘉仁氏（日本航空元会長補佐）と、パーパス経営など企業経営に詳しい名和高司氏（一橋大学ビジネススクール客員教授）の対談記事だ。

稲盛氏の「働くことは、人間にとって、もっとも深淵かつ崇高で、大きな価値と意味を持った行為です。労働には、欲望に打ち勝ち、心を磨き、人間性を作っていくと言う効果がある」との主張に沿って、政府の進める「働きかた改革」に疑問を呈する。労働は自分の時間を切り売りするとの労働観ではなく、労働を通して何かを達成する、そのために志（パーパス）を持つことの大切さを訴える。名和氏は、政府の打ち出した「働き方改革」は、「ゆとり教育」の職場バージョンだと危惧する。さらに、自分の仕事を天職と思った人の生産性は2～3割違い、創造性は一桁以上違ってくると言う。”やらされ仕事“じゃなく、”やりたい仕事“に如何にするか？”働き方改革”はその動きを止めてしまっている。これを”働きがい改革“に転換させねばならない。大田氏も、JALでの成功体験に基づいて、「やらされ意識で仕方なく働いていては、絶対に成長できません。自分で進んで楽しみながら働くからこそ、やりがいを感じ成果も上がる」と言う。

稲盛氏の成功方程式「人生・仕事の結果＝考え方x熱意x能力」を名和氏は「パーパス（志）xパッションxポテンシャル」と置き換え、パーパスの重要性を訴える。そして、このパーパスを社員一人一人の心に刻み込むまで、リーダーが説き続けることが不可欠と言う。そして、パーパスを形になるまで実践するために、リーダーが率先して行動しなければならないと。リーダーの日々の言動から本気さ、真剣度が　滲み出て、社員に伝わることで、一体的にパーパス経営が出来、社員の働きがいにつながっていく。

厚労省が労働時間短縮のみを目指していることを稲盛氏も問題視している。パーパスにより成果物を明確化し、その達成に向けて熱意をもって取り組み、生産性を上げて効率的に成果を実現する。その過程で能力（ポテンシャル）向上も図れる。この循環を目指すことが、結果的に労働者の働きがい、生きがいにつながり、労働時間短縮にもつながる。経営者が先頭に立って、この循環を推し進める気概がなければ、日本経済の失われた30年から脱することは不可能だとの両氏の提言に納得する。

経営経験のある私としても、反省することばかりだ。

ショッキングな題名だが、5月2日の日経朝刊1面トップ記事のタイトルだ。サブタイトルで“博士減、産官学で意識改革を”とある。その後、引き続き6日まで1面のコラム「教育岩盤」で今の現状が紹介されていた。2日のトップ記事のリード文は下記。

教育で人を育て国を立てる。日本の近代化と経済成長を支えた「人材立国」のモデルが揺らいでいる。成長に必要な人材の資質が変わったのに、改革を怠るうちに世界との差は開いた。教育の機能不全を招いた岩盤に迫る。

日本は人口100万人当たりの博士号取得者数で米英独韓4か国を大きく下回る。米国での博士取得者数も大幅に減り、科学論文数の国際順位もどんどん下がっている。根っこには大学院の評価の低さがある。どの大学を出たか、学問より社会経験をどう積んだかを重視する”反知性主義“も大学院軽視の岩盤を強固にしたと言う。結局イノベーションの担い手を育てる仕組みの弱さが産学の地盤低下を招いた。

世界はとうに博士が産業革新をけん引する時代に移っている。遅まきながら、日本の経済界も、大学院教育を通じた人材の高度化に動き始めている。例えばメルカリは、「博士が活躍する職場を作りたい」との思いで、今年から国内の大学院博士課程に社員を送り出す。研究職の社員以外も対象で原則3年間の学費を支給、時短勤務や休職を認め、仕事と研究の両立に道を拓く。今年6月までに5人程度を選ぶ。中央教育審議会の渡辺光一郎会長（第一生命HD会長）は「私の世代までは学部卒でもなんとか耐えられた。これからは違う。大学も企業も変わり、仕事と学びの好循環を実現すべきだ」と語る。

その目は出始めている。早稲田大学を幹事校とする国公私立の13大学が2018年「パワー・エネルギー・プロフェッショナル育成プログラム」を始めている。企業などで脱炭素を含むエネルギー分野の革新に貢献できる博士を育てる試みだ。

第２稿は「空洞化する卒業証書～学びなおし、企業も学校も」とのタイトルだ。企業の期待する学力のなさに、クボタでは技術系新人に「学び直し教育」を実施中という。社内（入社10年以内の技術系社員360人）で実施したテストで、ヤング率などの基礎的な言葉の理解や計算問題の正答率が22%だったのに驚き、学び直しの必要性を痛感したそうだ。“七五三”の現実（高校生の7割、中学生の5割、小学生の3割が授業についていけない）を生む、行き過ぎた履修主義（日本の義務教育は、理解度に関係なく進級できる）の問題を有識者は指摘する。

第3稿は「指導要領、脱“ゆとり”で膨張～乖離する理念と現場」のタイトルだ。学習内容を3割減らして、自ら考える力を養うとした「ゆとり教育」が社会の批判で無残な結果になった。そのため学習内容を削れなくなり、「中学の英語教育は英語で行う」「知識注入型を脱して討論などを促すアクティブ・ラーニングの導入」、「デジタル人材育成を目指したプログラミング教育の導入」など新たな要綱が増え、いずれも適当な教師不足などの問題にぶちあたり、ある教師は「理念に体制が追い付いていない」と指摘する。韓国では日本より20年早く英語教育を実施、英国では2014年から5歳児にプログラミング教育を受けさせている。

第４稿は「難関突破、親の経済力私大～“合格歴競争”格差を再生産」だ。東大合格者は私立中高一貫校の卒業生が多数を占め、学生の54%は年収950万円超の家庭出身者だと言う。子供の貧困率が約3割の沖縄の教育問題、進学問題も論じている。米国でも難関大学のエリート層が、貧困層を見下していることで、軽んじられた人々の怒りが深刻な分断を生んだとハーバード大サンデル教授が指摘している。

第５稿は「偏見が狭める女性の針路～国の未来、多様性が拓く」だ。工学部を目指す女性が少ないことが日本の成長の限界との問題認識だ。OECDの2019年調査では、工学系の入学者に占める女性割合は加盟国平均で26%、日本は16%で最下位だ。動きは見られる。芝浦工大では2022年から成績優秀な女子学生は入学金を免除する。対象は130人。女子志願者が前年比９％増えたと言う。米マサチュ－セッツ工科大は、1990年代から女性教員の地位向上を進め、同年に初の女性学長が誕生した。学部の女性比率は21年秋で48%と驚きの数値を示す。

「日本の停滞と閉塞感の根底には女性を含む人の能力が十分に発揮されていないことがある。産業界も製品開発には女性の発想が求められる。教育を一新し、知を磨き行き渡らせることで国の将来をひらく。人材立国に再び挑戦するときが来ている。」と「教育岩盤」の連載コラムは締める。

今朝（12日）も、日経朝刊38面に、「高度人材活用進まず」との記事があった。リード文は、

「大学院で専門分野を学んだ博士人材の活用が進んでいない。博士課程修了者ののうち不安定な非正規雇用で働く人は28.9%を占め、学部卒の6倍の水準だ。将来不安から博士を目指す学生も減少傾向にある。米国では博士がイノベーションをけん引する一方、日本は高度人材が活躍するための土台が揺らいでいる。」だ。

高度人材の育成・活用に関して、産学の連携強化が待ったなしの状態だ。