「24日朝（現地時間）、ロシアがウクライナへの侵攻を開始した」との情報があった。24日夜から25日にかけての日本のニュースは、この話で持ち切りだ。フェイク情報が飛び交う中で、バイデン米国大統領が、「必ず侵攻はある」と言い続けてきたが、それが現実のものとなった。一方、ロシアは、「侵攻はしない」「親ロシア住民の平和のための行動だ」「演習が終わったので部隊は撤収している」と、煙に巻く言い訳をしながら、侵攻に踏み切った。今回の侵攻にしても「ウクライナを非軍事化するために、軍施設を攻撃」「ウクライナをロシアの領土化はしない」などと言っているが、果たして信用できるのか自民党の元防衛大臣小野寺氏も「信用できない」と言う。本格的戦争になった場合、戦車や銃器などの装備品は、ウクライナに比してロシアは近代化されており、圧倒的にロシア有利となる。ウクライナはNATOに未加盟のため、表立って欧米はこの戦争に介入できない。もし介入すれば核戦争にも発展しかねないため米国はまず介入しない。ウクライナとしてはどうしようもない状況であり、国連はじめ欧米の外交努力しか解決方法はないようだ。

24日の日経朝刊に「ロシア、自作自演の跡」との記事があった。リード文を紹介する。

ウクライナ情勢をめぐり情報戦が激しさを増している。SNSで流れた「ウクライナによるロシア、親ロシア派支配地域への侵入」とされる複数の映像は、フェイク動画の可能性があることが、日経新聞や英調査機関ベリングキャットなどの分析で分かった。米欧はロシア側への攻撃を自作自演する「偽情報」とみている。

「ロシア領内に侵入したウクライナ軍車両をロシア軍が破壊し、5人のウクライナ人を殺害（ロシアタス通信）」との報道に関して、映像の装甲車はウクライナでは使用していないものであり、破壊場所もグーグルマップなどで確認したところ報道の場所とは違い、ウクライナ領地だった可能性ありとの調査結果だ。他にも、ウクライナ内親ロシア派をウクライナ軍が攻撃したとの映像も、その映像制作日が、報道の10日前に作られたものと判明。

ともかくいかなる理由があっても戦争は絶対ダメだ。特に情報技術が進歩した中での、情報合戦は、何が事実か益々分からなくなっている。自国民や世界に向けていかなる情報を発信しても事実関係は分からない。8年前のクリミア併合の際、プーチン大統領の国民支持率が大きくあがったことを考えると、ほんとに情報操作の怖さを覚える。

翻って、日本の昭和史を考えてみても、その怖さは分かる。半藤一利氏著作の「昭和史（2004年刊、平凡社）」を読むと、明治の末期の日清戦争、日露戦争の勝利を契機に、昭和の太平洋戦争開戦に至る日本のメディアを含めた情報合戦はすごいものがある。満州、中国での偽装事件（張作霖爆殺事件、柳条湖事件など）、日中戦争勃発に至る経緯などを見ると、統帥権を持つ天皇陛下にさえ事実を隠し、軍は内閣を制し、反対者は総理大臣と言えども征伐する（5・15事件、2・26事件など）、国民には当時の朝日新聞、日々新聞（現毎日新聞）を使って、軍部の思うように情報操作をしながら、戦争にまい進する雰囲気つくりをする。この流れの中で、冷静に判断しようとする人たちを制しながら太平洋戦争に突入する。

戦争体験者の高齢化に伴う減少傾向に対して、私も含めて未体験の人たちが、如何に戦争をさせない行動をとるかが問われている。難しい問題だが、今回のウクライナ問題を契機に、考えてみたい。

日経の連載「成長の未来図」を紹介してきたが、未来の成長に向けすでに企業で始まっている取り組みが、いろんなメディアで取り上げられている。

ファーストリテイリングは中途採用の年収を柳井会長兼社長の年収4億円を上回る最大10億円に引き上げる。日本企業の中途採用の平均年収の200倍超にあたり、国内では最高水準とみられる。衣料品は米アマゾン・ドット・コムなどIT（情報技術）大手との競争が激しくなっている。世界からデジタル人材を集めて衣料品の製造・販売が中心の収益構造を変え、新たな事業モデルを構築する。（1月16日日経朝刊）

「日立全社員ジョブ型に～高度人材、内外から募る～」（1月10日日経朝刊）。記事の導入文は次の通り。「日立製作所は7月にも、事前に職務の内容を明確にし、それに沿う人材を起用する「ジョブ型雇用」を本体の全社員に広げる。管理職だけではなく、一般社員も加え、新たに国内2万人が対象になる。必要とするスキルは社外にも公表し、デジタル技術など専門性の高い人材を広く募る。」

日立本体では、11年からジョブ型導入の準備を進め、21年度は国内管理職には導入済み、今回の導入拡大で国内グループ会社を含め16万人の2割がジョブ型で働くことになり、今後子会社にも広げていくそうだ。賃金も基本的には職務に応じて決まり、需要が大きく高度な職務は高くなる。働き手にとってはスキルの向上が重要になる。従業員のスキル向上のために経営側は社員のリスキリングの場を拡充する。19年に3つの研修機関を統合した「日立アカデミー」を設立し人工知能などデジタル関連分野では100種類のメニューを用意している。

年功色の強い従来制度を脱し、変化への適応力を高める動きが日本の大手企業でも加速する。ジョブ型を巡っては、KDDIも2021年の管理職に続き22年4月に一般社員にも拡大する。ジョブ型は欧米では一般的な働き方で、日立も海外の買収企業含め、海外の21万人の大半はすでにジョブ型で働いている。

1月16日のNHKニュースでは、メルカリやYahoo、NTTの働き方改革を紹介していた。テレワークが広がる中、IT業界では、国内であればどこで勤務してもいいよう、住む場所に関する制限をなくす動きが出始めている。働き方の自由度を高め、優秀な人材の獲得にもつなげるねらいだ。テレワークを原則としているメルカリは去年9月から、従業員およそ1800人を対象に、国内であれば住む場所や働く場所に制限を設けず、自由に選べる制度としている。NTTもテレワークを利用し、転勤制度をなくすとのことだ。

社員が意欲をもって働ける環境つくり、優秀な人材が集められる環境つくり、今後、上記のような動きが加速されることは間違いないと思われる。うかうかとしておれない！

日経の連載「成長の未来図」の第8稿（1月9日）は、「アイスランド、09年の大転換“男女平等が生む活力”」のタイトルだ。日本は21年のジェンダーギャップ指数が156か国中120位と先進国では最下位だ。賃金格差は22.5%におよび、OECD平均12.5%より大きい。成長のためには女性の力を活かすことを考えねばならないとの視点で課題を考えている。

アイスランドの事例が紹介されている。2008年のリーマン・ショックの際、危険な投資にのめり込んだツケが回り、財政が破綻する危機に陥った。その原因が、男性中心の経営に起因し、コンプライアンスの意識を欠如させたと分析し、女性を積極的に登用する社会への転換を図った。19年に初の女性首相が誕生し、企業などに女性役員比率を4割以上にするよう求めた。その結果、11年以降のGDPの成長率は3.5%に高まった。09年ジェンダーギャップ指数でトップに躍り出た。世界で初めて男女の同一賃金を証明するよう義務付け、違反があれば罰金を科す。男女の賃金格差をリアルタイムに把握できるアプリも開発し（イケアやボーダーフォンなど世界かの有力企業から注文が相次ぐ）、意識の改革だけではなくデータで賃金差をなくすことに全力を挙げた。各種施策で優秀な女性が集まったとのことだ。スウェーデンのウブサラ大の奥山陽子助教授は「北欧のように女性の視点を現場に取り入れなければ、日本は再浮上できない」と訴える。特に創造性の高い研究開発分野での活躍を見込む。日本政策投資銀行の25年間に得た知見では特許資産の経済効果は男女混合チームの方が男性だけの場合より1.54倍に上がった。同行は「女性が加わることで多様性が高まり発想力が豊かになる。男性も刺激を受けてより成果を出そうとする」と指摘している。当記事は「男女平等を成長の原動力にする国が目立つ中、日本は女性を生かす社会を描けていない。賃金格差、子育て、積極的な登用などの課題に本気で取り生まなければ成長へのきっかけはつかめない。」と締める。

全日（8日）の第7稿は「”公益企業”米で増殖、還元優先は株主本位か？」がタイトルだ。米国でも長い間「企業にとって最も重要なのは株主利益」という考え方が強く、日本でもいまだに配当重視への偏りが目立つ。それが2019年8月に米経営者団体BRTが「企業の目的に関する声明」を出し「企業は顧客、従業員、取引先、地域社会、株主を平等に大切にすべきだ」などと主張してから流れが変わりつつあると言う。

これまで、「成長の未来図」の連載記事を紹介してきたが、「国や企業は変わる勇気を示せるか、覚悟が問われる」今、企業が稼いだ利益を人への投資をはじめ、将来の成長を促す積極的な投資に回すメカニズムを構築することの必要性を訴える。

当連載記事の冒頭、「資本主義が3度目の危機にぶつかっている。成長の鈍化が格差を広げ、人々の不満の高まりが民主主義の土台まで揺さぶり始めた。戦前の大恐慌期、戦後の冷戦期と度重なる危機を乗り越えてきた資本主義は、また輝きを取り戻せるのか。成長の未来図を描き直す時期に来ている。」とあったが、日本の将来に向けて重要な問題提起として、考えさせられた。岸田総理が主張する“分配と成長の新しい資本主義”の検討が始まり。今年の夏に具体的な実行計画が出せるとの事。参院選の後にした理由はともかく、次代を担う若者が将来に希望が持てる具体的な施策をぜひとも打ち出してほしい。