「経営改革」カテゴリーアーカイブ

‘クロネコヤマト’のDNA

「PHP Business Review 松下幸之助塾2012年9.10月号」の特集は「創業理念を継承する」である。そのトップにヤマトホールディングス会長の瀬戸薫氏の“生き続ける「ヤマトは我なり」のDNA-現場重視が自然な伝播・浸透を後押しする”の記事がある。

記事のリード文:昨年3月の大地震発生から数日間、各地の被災地には、無償で働くクロネコヤマトの社員たちの姿があった。気仙沼市や釜石市では、社員が市に申し出て救援物資の分類・管理や、避難所を回る配送ルートの作成を担い、社用車を使ったボランティア配送まで行っていた。情報が寸断されていたこの時期、これらの活動は、本社はもちろん支社にも上司にも相談されることなく現場の判断でなされていた。(中略)社員たちを自主的な活動へと動かしたのは、「ヤマトは我なり」のDNAだった。

「ヤマトは我なり」は1931年創業以来の歴史を持つ社訓3か条の一つとして掲げられている。一人で活動することの多いセールスドラーバーが、「自分自身=ヤマト」という意識を持って、常にお客様に喜んでもらえる行動を取れるようにするための哲学だ。宅急便を開発し、経営者としても高名な小倉昌男元会長は、現場での会議では利益のことは一度も口にした事はなく、「サービス第一」と「全員経営」の二つを言われた。「サービスが良ければ利益は結果としてついてくる」との論法だ。それを受けて瀬戸氏も「世のため人のため」を意思決定の基準とし、「エンドユーザーの立場にたって物事を考える」ということを口を酸っぱくして話していると言う。

約6万人いるセールスドライバーに、経営理念や方針を徹底するには、通達1本ではなく、経営者が現場に出て、現場第一線で働く人たちの悩みを聞き、あるいは6~8名の小集団活動を褒め、みんなと膝を突き合わせて議論することが必要だ。少子高齢化や過疎化が問題になる中で、一人暮らしの高齢者の安否確認をはじめ、多くのプロジェクトも地方で立ち上げている。セールスドライバー自ら考えて立ち上げたプロジェクトである。

論語の「子曰く、苟(いやしく)も仁に志せば、悪なきなり」の言葉にあるように、世のため人のために尽くそうと言う人であれば、心が悪に染まることはないとの確信のもとで、いろんな施策を打っている。「満足創造3か年計画」は、皆がお客様に対しても、社員同志でも、満足創造のために自主的に努力しようとすれば、社員たちのモラルも向上し、会社全体のレベルアップにつながるということで策定した。その中には「満足ポイント制度(社員同志)」や「ヤマトファン賞(お客から褒められた場合)」でポイントを貯め、ポイント数に応じてダイヤモンド、金、銀、銅の満足バッジが進呈され、上位者は表彰される。制度開始から1年以内に3万人以上がバッジを獲得したそうだ。「感動体験ムービー」を実際に経験した実話に基づいて作り、全社員対象に実施している「満足創造研修」で上映している。コールセンター宛に来たお客様からのお褒めの言葉は、すぐ登録され「ありがとうの見える化」も出来たそうだ。

瀬戸氏は最後に「日々の仕事の中で、こういうことが、実は「社訓」にマッチした行動なのだ」と社員が自然に納得してくれるような工夫が必要だと思う」と言う。これからのIT業界でも、マーケット規模が縮小する中で、顧客の信頼獲得競争がますます激しくなること必至である。「現場重視」「全員経営」に加えて、企業理念の現場への浸透のさせ方に学ぶべきことは多いのではないかと思う。

日ハム、ロッテ球団をこうして蘇らせた!

致知8月号に「こうして組織を蘇らせた」とのテーマで、セレッソ大阪に続いて、日本ハムを蘇らせた藤井純一氏と、ダイエーホークス、千葉ロッテを蘇らせた瀬戸山隆三氏の対談記事がある。両者共に、不人気で赤字のチームや球団を立て直した方だ。

日ハム出身で、サッカー、野球共に素人の藤井氏はガンバ大阪に比して、地元でも不人気のセレッソ大阪(前身はヤンマーだが日ハムも出資したいた)で、当時は赤字が数十億という状況だったのを見事に立て直した。東京ドームが本拠地だった日ハムは、ジャイアンツがメインで、観客の数は一人ひとり勘定できると言う位、球場もガラガラ。札幌に移ったが北海道もジャイアンツファンだらけ。こちらも毎年40億円の赤字状態。一方ダイエー出身の瀬戸山氏の方は、南海を買ったダイエーは、本拠地を福岡に移したが、もともとここは西武の本拠地で、ダイエーはよそ者扱い。ホークスを元気にした後、千葉ロッテから声がかかったが、こちらもやはり40億円の赤字状態。いずれにも共通するのは、球団会社の赤字は、親が肩代わりしてくれるため、社員の危機意識は薄い状態。

両氏がまずやったのは、社員の意識改革。そのために、社員に共通のビジョンを持たせることから始める。このチームや球団をどの方向に持っていこうとしているのか、我々はこうなりたいんだとの思いを皆で考え、共有しようと。そして、その後の行動の基本は、山本五十六の語録「やってみせ、言って聞かせて、させてみて、ほめてやらねば人は動かじ」。瀬戸山さんが千葉県の各市町村を回った時、異口同音に「ロッテ球団の方が来られたのは初めて」と。自ら動き、社員も動き始めると、監督、選手も歩調を合わせて協力姿勢になってくれる。ホークスでは根本監督、王監督、日ハムではヒルマン監督、ロッテはバレンタイン監督が、球団のビジョン達成に向けて協力体制をとってくれたとか。藤井氏は、ファンを向いて仕事をすることを基本とし、チケット販売方法でも「730チケット(7時30分以降は半額)」、「婚活チケット」や「おやじナイト」など若い社員が進んでいろんなアイディアを出してくれる。瀬戸山氏も「社員は改革の同志」との考え方で、率先垂範し、6年で売り上げを4倍にしたそうだ。

当ブログでも、企業理念の必要性、社員との共有を言っているが、藤井氏と瀬戸山氏は、まさにそのことで社員の心をつかみ、意識改革を行い、逆境の中で飛躍的な成長を果たされた。その経験を買われ、藤井氏は近畿大学経営学部教授、瀬戸山氏は千葉商科大学大学院経済学研究科客員教授をされている。

「全員経営」のすすめ

PHP Business Review「松下幸之助塾7・8月号が昨日届いた。5.6月号に関してはその一部を5月3日(http://blog.jolls.jp/jasipa/nsd/date/2012/5/3)、5月5日(http://blog.jolls.jp/jasipa/nsd/date/2012/5/5)に紹介した。今回の特集は「全員経営の凄み」。そのリード文を紹介しておく。

「‘全員経営’――この言葉が近年マスコミ上に頻出し、多くの企業の課題として問われている。その背景には、‘全員経営’ではない経営、すなわちトップの経営判断だけに頼る経営ではこのグローバル化の時代、スピードに劣り、とても乗り切れないからという危機感がうかがえる。そしてまたそれは一人ひとりのビジネスパーソンの尊厳を考える上でも、必然となってきたようだ。社員全員が目標を共有しつつ、経営者感覚を持ち、機能すれば、いったいどれだけ高度な経営ができるのであろう。一流経営者たちが求める‘全員経営’のための哲学と方法を探る。」

成功事例として「ヤマダ電機」やブラジルのコングロマリット「セムコ社」が紹介され、大手外資系(シェル石油、ジョンソン&ジョンソン、フィリップスなど)のトップを歴任された経営のプロフェッショナル新将命(あたらしまさみ)氏が「全員経営を根づかせるために必要な仕組みつくりとは」を提言されている。新将命氏は「経営の教科書」などの本も出版されており、私もこの本を読んで同氏に興味を持ち、講演会でお話を伺ったが、経験に裏付けされて経営論に感銘を受けた。新氏の今回の提言の一部を下記に紹介する。

ワンマン経営では、ワンマンの能力以上の成長、発展は望めない。あるレベルまで大きくなった会社がそれ以上伸びない原因は、そのトップにある。その壁を突破するためには、社員の衆知を集めた全員経営が必要。その全員経営を実行するためのポイントは

  • ① 方向性
  • ② 関与
  • ③ フィードバック

この3つのキーワードを会社の中にしっかりと根づかせることと言う。筆者はいろんな会社から企業研修を依頼され、毎週のように幹部や部課長クラスの研修を実施されている。その中で頻繁に出てくる言葉が「疲労感」「疲弊感」そして「閉塞感」だそうだ。目先の売上高や利益の確保、新規顧客の開拓などで、朝から晩まで鞭を振り回され、部課長はそれに応えんと遮二無二働いている。部課長にこの3つを感じたことがあるかと聞くと、「強くまたはある程度感じる」と答えたのが90%で、「全く感じない」は0%だったそうだ。

これを解決するためには、「方向性=理念+目標+戦略」を社員の納得性の元に作ることがまず重要と言える。トンネルの先に光が見えれば、今の疲れは我慢でき、頑張れる。部課に目標を与えるとき、一方的に与えるのではなく、目標設定に部下も参画させ、納得性のあるものにする。会社の理念や戦略を作る過程においても参加させることも意味がある。これが2番目のキーワード「関与」である。目標が決まれば、その結果が出たときに、きちんとフィードバックすること。目標の立てっぱなしは逆効果で、部下に対する無関心を表わし、部下のモチベーションを下げてしまう。この3つが、きちんと定着すれば、社員のやる気に火をつけられる可能性が大きくなり、経営に対する関心も惹起し、当事者意識も湧き上がる。「関与」によって部下のやる気は3倍になると筆者は言う。このような風土が出来れば、「自責の企業文化」(何か問題が起こった時、他者に責任を求めず、自分の責任で考える)の定着も可能となる。

松下電器は松下幸之助氏の「全員経営」の発想で大きくなった。新氏は、グローバル企業のトップを数社経験してきた中で、「全員経営」は、企業経営の普遍的な要諦であると言う。より大きく成長するためにも、「全員経営」は一考の価値あると思うがいかが・・・。