日経の連載「成長の未来図」を紹介してきたが、未来の成長に向けすでに企業で始まっている取り組みが、いろんなメディアで取り上げられている。

ファーストリテイリングは中途採用の年収を柳井会長兼社長の年収4億円を上回る最大10億円に引き上げる。日本企業の中途採用の平均年収の200倍超にあたり、国内では最高水準とみられる。衣料品は米アマゾン・ドット・コムなどIT（情報技術）大手との競争が激しくなっている。世界からデジタル人材を集めて衣料品の製造・販売が中心の収益構造を変え、新たな事業モデルを構築する。（1月16日日経朝刊）

「日立全社員ジョブ型に～高度人材、内外から募る～」（1月10日日経朝刊）。記事の導入文は次の通り。「日立製作所は7月にも、事前に職務の内容を明確にし、それに沿う人材を起用する「ジョブ型雇用」を本体の全社員に広げる。管理職だけではなく、一般社員も加え、新たに国内2万人が対象になる。必要とするスキルは社外にも公表し、デジタル技術など専門性の高い人材を広く募る。」

日立本体では、11年からジョブ型導入の準備を進め、21年度は国内管理職には導入済み、今回の導入拡大で国内グループ会社を含め16万人の2割がジョブ型で働くことになり、今後子会社にも広げていくそうだ。賃金も基本的には職務に応じて決まり、需要が大きく高度な職務は高くなる。働き手にとってはスキルの向上が重要になる。従業員のスキル向上のために経営側は社員のリスキリングの場を拡充する。19年に3つの研修機関を統合した「日立アカデミー」を設立し人工知能などデジタル関連分野では100種類のメニューを用意している。

年功色の強い従来制度を脱し、変化への適応力を高める動きが日本の大手企業でも加速する。ジョブ型を巡っては、KDDIも2021年の管理職に続き22年4月に一般社員にも拡大する。ジョブ型は欧米では一般的な働き方で、日立も海外の買収企業含め、海外の21万人の大半はすでにジョブ型で働いている。

1月16日のNHKニュースでは、メルカリやYahoo、NTTの働き方改革を紹介していた。テレワークが広がる中、IT業界では、国内であればどこで勤務してもいいよう、住む場所に関する制限をなくす動きが出始めている。働き方の自由度を高め、優秀な人材の獲得にもつなげるねらいだ。テレワークを原則としているメルカリは去年9月から、従業員およそ1800人を対象に、国内であれば住む場所や働く場所に制限を設けず、自由に選べる制度としている。NTTもテレワークを利用し、転勤制度をなくすとのことだ。

社員が意欲をもって働ける環境つくり、優秀な人材が集められる環境つくり、今後、上記のような動きが加速されることは間違いないと思われる。うかうかとしておれない！

経済同友会が9月上旬にオンラインで開いた夏季セミナーで、サントリホールディングスの新浪社長が「45歳定年制」を提唱した。これに関して日経朝刊9月22日の“Opinion”で上級論説委員水野裕司氏が「“45歳定年制”が拓くプロへの道」と題したコラムを、次の日の朝刊の「大機小機」では、四つ葉氏が「“45歳定年制”の”ご利益“」との題でコメントしている。世間の反響が大きく同社製品の不買運動を求める声に、新浪氏は「”個人は会社に頼らない仕組みが必要“との問題提起で、定年と言う言葉を使ったのはまずかったかもしれない」と釈明せざるを得なかった。

が、今回の記事を現した両氏は、表現はともかく今回の問題提起は今後の企業社会を考えると妥当な問題提起と言う。丹羽宇一郎氏が出された「会社がなくなる！～これから始まる”大企業の中小企業化”に備えよ！」（講談社新書、2021.9刊）も参考にしながら今回の問題提起について考える。

水野氏は「長期雇用は働き手にとってもうまみが薄れてきている」と言う。特に大企業（1000人以上）においては、2000年と2019年の40歳以上の給与を比較するとなべて下がっている。ＯＥＣＤ主要23か国の1994年と2018年の名目賃金上昇率は日本だけがマイナス成長で、2019年には韓国にも先を越されたそうだ。仕事の成果に比して割高な中高年男子の給料を生産性に見合った水準に調整せざるを得ない動きが進んでいる。デジタル化はこの傾向を加速することになる。

現在、45歳定年制は「高齢者雇用安定法」があるため、実行に移せるわけはないが、今後少子化が加速し、労働者人口も減る中、より生産性UPが求められるため、今のままでは中高年受難の時代がより加速されることになる。新浪氏の「45歳定年制」発言はこうした状況認識に基づくものと考えられる。

企業としても、ジョブ型人事制度への移行を視野に、専門性の高いプロフェッショナル人材の育成に力を入れるしかない。そのためにも、どんな能力を求められるか、社内に開示すべきとする。

今、企業でもAIの進展や、DXによる企業改革などが叫ばれ、企業の仕事の質も大きく変革せざるを得ない状況に置かれている。“リカレント教育”とは違って、新規事業戦略立案やDX推進など企業改革が叫ばれる中、必要とする能力を磨く“リスキリング”は、既にアマゾンやマイクロソフトなど米国が先行し、日本でも日立や富士通などのIT企業や三菱商事などの商社も取り組み始めているそうだ。

丹羽氏の過激なタイトル「会社はなくなる」との問題認識も、人口減少を最大の課題とし、“人材こそ日本の最大の資源”として、“如何に人が変われるか”をテーマにしている。風土面でなかなか改善が難しい大企業ではなく、これからは“大企業の中小企業化”の進展を予測する。自動車業界の電気自動車への急速な変化に見る如く、AIやDXにより、もはやそれほど大人数の社員を必要としない産業構造の変化により、中小企業化が進むとの判断だ。人口減少による人材不足をカバーし、オープンイノベーションの起爆剤として、縦割り組織の決められた仕事を超えての副業、セカンドワークが今後のビジネスにおいて大きな役割を果たすことになると言う。例えば午前中は所属する企業の仕事をこなし、午後は異なる企業の社員が数人ほどで作った別の組織で働き、自分の専門領域を超えた新しい仕事（例えば医療や食物などの分野で）を切り拓く。そのために”リスキリング“で高度な知識を磨く。

賃金でも技術力でも世界で低位の日本。さらなる人口減少のなかで、生長するために変わらねばならないが、企業改革が必至となる将来を考えて、若い人たちは新浪氏が波紋を起こした“45歳定年制”を批判だけに終わらせてはならないと考える。

１４日日経３４面全面広告で「”テレワークする“が当たり前の時代がきた！”」との文言が目に留まり、5年前から１１月を「テレワーク月間」として活動をしているとあった。インターネットで調べると、経産省のホームページに下記に様な説明が掲載されていた。

テレワーク推進フォーラム（総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省の呼びかけにより平成17年11月に設立された産学官のテレワーク推進団体）では、平成27年から11月を「テレワーク月間」として、テレワークの普及促進に向けた広報等を集中的に行っています。経済産業省では、テレワーク月間の趣旨を踏まえ、広報イベントの開催、博覧会への出展、テレワークの先駆的企業の表彰等に集中的に取り組みます。

日経の記事には、東京都も、推進する「スムーズビズ」の一つの柱として“企業のテレワーク”を応援するとある。東京都の“スムーズビズ”紹介文は下記。

東京都は、東京2020五輪・パラ大会期間中の交通混雑緩和も見据え、交通量の抑制や分散に向けた交通需要マネジメント(TDM)やテレワーク、時差Bizなどの取組を「スムーズビズ」として一体的に推進します。「スムーズビズ」は、都民や企業による交通行動の工夫やテレワーク環境の整備、多様な働き方の実践などを後押しします。こうした取組を総合的に進め、大会のレガシーとして新しいワークスタイルや企業活動の東京モデルを社会に定着させ、 全ての人々がいきいきと働き、活躍できる社会の実現を目指します。

都内企業（従業員３０人以上）のテレワーク導入率は、2017年度6.8％だったのが、2019年度は25.1%に達したと言う。2020年度25%を目標として、様々な支援策や援助制度を実施するそうだ。

インターネットでは「テレワーク・デイ」との言葉も出てくる。総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府と、東京都および関係団体が連携し、2017年より、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ活動している。2017年では、約950団体、6.3万人、2018年（7月23日～27日の5日間実施）には1,682団体、延べ30万人以上が参加。2019年は、2020年東京大会前の本番テストとして、7月22日（月）～9月6日（金）の約1ヶ月間実施し、約68万人、2887団体が参加し、毎年参加企業は増えているそうだ。

１２日の日経朝刊では、４面にわたって“Smart Work”特集記事があった。その中で”働きかかた改革　成長の基盤に”のタイトルで、Smart Work経営７０８社の調査結果が出ていた。場所を問わない働き方が広がっているとし、サテライトオフィスでは33.6%が導入（2018比10.2ポイント増）、モバイルワークは48.9%（2018比12.6ポイント増）、そして正社員一人当たりの年間総実労働時間は2018年度2000時間を切ったとのことだ。しかし、全般的に企業に元気が出てきた手ごたえはないと指摘し、働き方改革の目的を確認するときと指摘する。記事では、サントリーホールディング、ダイキン工業、ソフトバンクなどのSmart Wokで上位にランク付けされ、イノベーションが生まれやすい土壌作りに向けての取組状況を紹介している。

先進国の中でも日本は生産性比較で劣位にある。少子高齢化が世界で最も早く進む中で、このままいくと日本の地位は下がる一方だ。働き方改革は何のためにやるか？介護の増加などの大きな環境変化の中で、社員のエンゲージメント度（仕事に対する熱意）をあげ、イノベーション力をUPすることで、生産性をUPし、企業の持続性をあげることだと思う。退職してから７年（途中３年間非常勤勤務はあるが）、世の中の変化や、企業変革に対する要請の激しさに驚いている。