１４日日経３４面全面広告で「”テレワークする“が当たり前の時代がきた！”」との文言が目に留まり、5年前から１１月を「テレワーク月間」として活動をしているとあった。インターネットで調べると、経産省のホームページに下記に様な説明が掲載されていた。
テレワーク推進フォーラム（総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省の呼びかけにより平成17年11月に設立された産学官のテレワーク推進団体）では、平成27年から11月を「テレワーク月間」として、テレワークの普及促進に向けた広報等を集中的に行っています。経済産業省では、テレワーク月間の趣旨を踏まえ、広報イベントの開催、博覧会への出展、テレワークの先駆的企業の表彰等に集中的に取り組みます。
日経の記事には、東京都も、推進する「スムーズビズ」の一つの柱として“企業のテレワーク”を応援するとある。東京都の“スムーズビズ”紹介文は下記。
東京都は、東京2020五輪・パラ大会期間中の交通混雑緩和も見据え、交通量の抑制や分散に向けた交通需要マネジメント(TDM)やテレワーク、時差Bizなどの取組を「スムーズビズ」として一体的に推進します。「スムーズビズ」は、都民や企業による交通行動の工夫やテレワーク環境の整備、多様な働き方の実践などを後押しします。こうした取組を総合的に進め、大会のレガシーとして新しいワークスタイルや企業活動の東京モデルを社会に定着させ、 全ての人々がいきいきと働き、活躍できる社会の実現を目指します。
都内企業（従業員３０人以上）のテレワーク導入率は、2017年度6.8％だったのが、2019年度は25.1%に達したと言う。2020年度25%を目標として、様々な支援策や援助制度を実施するそうだ。
インターネットでは「テレワーク・デイ」との言葉も出てくる。総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府と、東京都および関係団体が連携し、2017年より、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ活動している。2017年では、約950団体、6.3万人、2018年（7月23日～27日の5日間実施）には1,682団体、延べ30万人以上が参加。2019年は、2020年東京大会前の本番テストとして、7月22日（月）～9月6日（金）の約1ヶ月間実施し、約68万人、2887団体が参加し、毎年参加企業は増えているそうだ。
１２日の日経朝刊では、４面にわたって“Smart Work”特集記事があった。その中で”働きかかた改革 成長の基盤に”のタイトルで、Smart Work経営７０８社の調査結果が出ていた。場所を問わない働き方が広がっているとし、サテライトオフィスでは33.6%が導入（2018比10.2ポイント増）、モバイルワークは48.9%（2018比12.6ポイント増）、そして正社員一人当たりの年間総実労働時間は2018年度2000時間を切ったとのことだ。しかし、全般的に企業に元気が出てきた手ごたえはないと指摘し、働き方改革の目的を確認するときと指摘する。記事では、サントリーホールディング、ダイキン工業、ソフトバンクなどのSmart Wokで上位にランク付けされ、イノベーションが生まれやすい土壌作りに向けての取組状況を紹介している。
先進国の中でも日本は生産性比較で劣位にある。少子高齢化が世界で最も早く進む中で、このままいくと日本の地位は下がる一方だ。働き方改革は何のためにやるか？介護の増加などの大きな環境変化の中で、社員のエンゲージメント度（仕事に対する熱意）をあげ、イノベーション力をUPすることで、生産性をUPし、企業の持続性をあげることだと思う。退職してから７年（途中３年間非常勤勤務はあるが）、世の中の変化や、企業変革に対する要請の激しさに驚いている。