未来に向けての企業の挑戦が始まっている!


日経の連載「成長の未来図」を紹介してきたが、未来の成長に向けすでに企業で始まっている取り組みが、いろんなメディアで取り上げられている。

ファーストリテイリングは中途採用の年収を柳井会長兼社長の年収4億円を上回る最大10億円に引き上げる。日本企業の中途採用の平均年収の200倍超にあたり、国内では最高水準とみられる。衣料品は米アマゾン・ドット・コムなどIT(情報技術)大手との競争が激しくなっている。世界からデジタル人材を集めて衣料品の製造・販売が中心の収益構造を変え、新たな事業モデルを構築する。(1月16日日経朝刊)

日立全社員ジョブ型に~高度人材、内外から募る~」(1月10日日経朝刊)。記事の導入文は次の通り。「日立製作所は7月にも、事前に職務の内容を明確にし、それに沿う人材を起用する「ジョブ型雇用」を本体の全社員に広げる。管理職だけではなく、一般社員も加え、新たに国内2万人が対象になる。必要とするスキルは社外にも公表し、デジタル技術など専門性の高い人材を広く募る。」

日立本体では、11年からジョブ型導入の準備を進め、21年度は国内管理職には導入済み、今回の導入拡大で国内グループ会社を含め16万人の2割がジョブ型で働くことになり、今後子会社にも広げていくそうだ。賃金も基本的には職務に応じて決まり、需要が大きく高度な職務は高くなる。働き手にとってはスキルの向上が重要になる。従業員のスキル向上のために経営側は社員のリスキリングの場を拡充する。19年に3つの研修機関を統合した「日立アカデミー」を設立し人工知能などデジタル関連分野では100種類のメニューを用意している。

年功色の強い従来制度を脱し、変化への適応力を高める動きが日本の大手企業でも加速する。ジョブ型を巡っては、KDDIも2021年の管理職に続き22年4月に一般社員にも拡大する。ジョブ型は欧米では一般的な働き方で、日立も海外の買収企業含め、海外の21万人の大半はすでにジョブ型で働いている。

1月16日のNHKニュースでは、メルカリYahoo、NTTの働き方改革を紹介していた。テレワークが広がる中、IT業界では、国内であればどこで勤務してもいいよう、住む場所に関する制限をなくす動きが出始めている。働き方の自由度を高め、優秀な人材の獲得にもつなげるねらいだ。テレワークを原則としているメルカリは去年9月から、従業員およそ1800人を対象に、国内であれば住む場所や働く場所に制限を設けず、自由に選べる制度としている。NTTもテレワークを利用し、転勤制度をなくすとのことだ。

社員が意欲をもって働ける環境つくり、優秀な人材が集められる環境つくり、今後、上記のような動きが加速されることは間違いないと思われる。うかうかとしておれない!