あけましておめでとうございます。

コロナウィルスが拡大する局面での厳しい新年となりました。コロナ禍で世界的にいろんな問題が顕在化しています。その中で年末年始に今後の人材育成に関して、大学の教育改革の宣伝が目立った。

まず、大晦日の日経新聞2面に渡ってレオナルド・ダ・ヴィンチの顔で演出した広告に目が留まった。立命館大学の広告だ。以下に広告の文言を紹介する。

2024年．かってない挑戦をはじめようと思う。それは、超多才能人材を輩出することだ。2024年、映像学部と情報理工学部が、経営学部・政策科学部・総合心理学部・グローバル教養学部と同じキャンパスへ移転する。これは単なるキャンパス移転ではない。全く違うジャンルの膨大な知をまぜ、共鳴させ「高度な武器を複数持つ塵埃」を育てうみだす、未来への取り組み。

かって、ペスト大流行後の世界に現れ、美術、数学、解剖学、建築、音楽、天文など多くの分野で活躍した天才レオナルド・ダ・ヴィンチのように、コロナ後の世界を立て直し、社会をつくりあげていく超多才能人材は、常識にとらわれないわたしたちの挑戦から、うまれるはずだ。

不可能は、いつか誰かが可能にする。ならば、その「誰か」になれ。常識と言う名の天井を壊せ。挑戦を、もっと自由に。

２０２４年、映像学部と情報理工学部が大阪いばらきキャンパスへ。膨大な血が融合する。超多才能人材育成キャンパス始動。立命館大学

さらに元旦の新聞にも2面に渡って渋沢栄一のアンドロイドを配した目を引く広告があった。社会人の先端教育機構の「事業構想大学院大学」と「社会情報大学院大学」だ。

私がお札の顔になるまでに、ニッポンは立ち直れますか？あと３年先、２０２４年からこの方が１万円紙幣のシンボルになります。大変化のときであった明治維新に、渋沢栄一は己の才覚と頭脳一つで５００以上の事業を興し、時代のかじ取りを担いました。いま、だれもが「何かをいい方向に動かしていかなければ」と道を探す時代に、この傑物のようなアタマの持ち主をひとりでも多く育てたい。それが、先端教育機構「事業構想大学院大学」「社会情報大学院大学」の目指すところです。ここは、知恵をチカラに変え、世の中をダイナミックに動かしていきたい社会人のための学びの場。あなただからうむだせるアイデアが、会社に、ひいてはこの国に活気をとりもどす「きっかけ」になっていくはずです。

今日3日の新聞にも、4面に渡って24大学の学長のメッセージが掲載されている。

冒頭の立命館大学は創立100周年記念として、2000年に日本で初の国際大学として立命館アジアア太平洋大学（APU）を設立した。最近、「還暦からの底力」の本を紹介したが、その著者出口治明氏がAPUの現学長だ（https://jasipa.jp/okinaka/archives/9384）。

元旦の新聞に野口悠紀雄一橋大学名誉教授の、展望2021「日本、先進国から脱落も　リモート化に壁」との提案記事があった。「コロナ禍の中で日本の問題が浮き彫りになってきた。その問題点を適切に捉えて次の時代に生かすチャンスとすべき」と訴える。問題の一つは、“世界がリードするリモート化”への壁だ。アメリカでは、20年前からインド人の人材をリモートワークで活用しており、それがアメリカ高成長の実現につながっていると言う。英語と言う言語の問題と、「オフィスにいることに価値を置く働きかたの問題」を指摘し、これが出来ないと生産性は低いままで世界から孤立する可能性があると懸念を示している。

前稿で「技術立国日本は再生可能か（https://jasipa.jp/okinaka/archives/9453）」を論じたが、今の日本の様々な現状がコロナ禍を契機に露呈した。この現状を打破するために大学は動き始めている。企業も将来を見据えどんな人材を育成すべきか真剣で大胆な施策が必要な時期に来ている。

8月5日の日経朝刊6面Opinion中外時評に「“ポテサラ”が問う家庭の姿」との論説委員辻本浩子氏の記事に目が留まった。というか「ポテサラ」と言う聞いたことのない言葉に引かれたというのが正しい。

“ポテサラ”とは7月にネット上で話題になった”ポテサラ論争“で、きっかけは

幼児を連れて買い物中の女性が、総菜コーナーでポテトサラダを手に取ったとき、高齢男性が「母親ならポテトサラダ位つくったらどうだ」と言い、女性がうつむく

と言う内容だ。近くにいた人が女性を応援する趣旨で投稿するとあっという間に拡散したそうだ。約30万の“いいね”があったとか。身近なテーマで同じ思いをした人が多いからこそ話題になったのではと辻本氏は言う。

ポテトサラダはシンプルに見えて結構手間のかかる料理であり、特に”母親なら作れ“との女性に対する上から目線の価値観の押し付けが問題だと言う。

7月末に出た男女共同参画白書のデータが紹介されている。働く男女の、仕事のある日の家事時間を比べたものだ。独身時代は男女とも家事の時間はほぼ同じだが、結婚すると女性が男性の2.6倍になる。子供が生まれると2.8～3.6倍にまで差が広がる。

コロナ禍で在宅勤務が増え夫婦ともに家で働くケースも出てきて、これまで潜在化していた夫婦間の不均衡が目にもさらされている。コロナ禍を機に家事・育児の分担を工夫したと言う人は約3割いたそうだ（内閣府調査）。多いとは言えないが変化は生じつつある。男性の長時間労働抑制など、男性の分担をより増やすには働きかた改革も必要となる。

2019年の男女平等度調査でも世界153か国の中で121位と下位に低迷している。政府の目標であった女性管理職比率30%（2020年）も大きく未達成で、仕切り直しとなった。コロナ対策で評価を挙げたドイツ、ニュージーランドの宰相は女性だ。諸外国では、重要ポストで活躍する女性も数多く顔を出す。日本では、政治の世界や財界の要職の女性比率も圧倒的に低い。これからの人口減少に備え、女性活躍の推進は不可欠だ。女性の家事・育児負担を男女平等にし、女性の能力を最大限活用できる社会を実現させるため、男性の意識改革も急がねばならない。

私ことだが、退職して家事の大変さが良くわかった。先述の内閣府調査でも、献立を考えるのも「妻」、「どちらかと言うと妻」が8割以上と言う結果が出ている。しかし、今更分担を変えると言うのも躊躇する自分がいる。料理実習講座を受けたが、いまだに料理は献立を考えるのも含めて家内の仕事だ。「女性活躍推進」は日本の将来の重要課題だが、どうやったらいいのか、皆さんはどう考えますか？