「細菌学の父」と言われ、ノーベル賞の候補にもなった北里柴三郎（1853~1931）が、医療機器大手のテルモの起業家の一人だと知って驚いた。4月4日の日経8面「Deep Insight」「起業家北里柴三郎に学ぶ」のタイトルの記事（日経コメンテーター梶原誠氏）だ。北里はペストの流行で崖っぷちにあった香港に1894年に乗り込んで菌を発見、対処法を割りだした。１４世紀に欧州で大流行し、世界人口の２割が死亡し、それ以降も致死率30%～60%の年率で流行を繰り返していたが、北里の発見が功を奏し、今では（今もペスト流行はつづいているそうだ）世界では8%程度に抑え込まれていると言う。この経験から北里は、「社会に役立ってこそ研究の意味はある」と確信し、その理念実現のために創業を手伝ったのがテルモだそうだ。
同じ時期に三共を創設した高峰譲吉(1854-1922)がいた。高峰は米国在住中に当時日本人への反発が強い米国要人との関係つくりに奔走し、「無冠の大使」とも言われた。さらにこの時代に、北里と高峰の活動を支えた実業家で｛資本主義の父」と言われた、渋沢栄一(1840-1931)がいた。妻をコレラで亡くした渋沢は、結核を予防する北里の事業のトップに就いて資金を集めた。高峰にも呼応し、日米企業が合弁や人材交流で共に成長することを米国に提案、緊張の緩和を目指した。

今、コロナ危機で「健康の危機」「グローバル化後退の危機」「資本主義の危機」に遭遇している。梶原氏は、今3人がいれば、今の状況をどう立て直すだろうかと問いかける。北里が感染の現場に飛び、ウィルスへの対処法を見つけて事業化の道を探るのは想像に難くない。高峰も治療薬の開発を急ぐだろう。そのためにも、世界の感染症の専門家が反グローバル化の壁を乗り越えて情報を共有できる仕組みを作ろうと奔走するに違いない。そして「会社は社会の公器」との持論を持つ渋沢は、資本を集めて企業に流す「キャピタリスト」として、二人やそれに続く社会的な企業を支えるだろう。医療や医薬のビジネスには莫大な投資が欠かせない。ましてや数年に一度の未知の感染症への対策は、研究開発投資への支持が得にくい。こんな状況下でも渋沢は資金集めに奔走するだろうと言う。

4月12日の日経朝刊2面「コロナ危機―私の提言」にビル・ゲイツ氏が「G20首脳世界的視野をーワクチン投資惜しむな」との提言をしている。多くの低・中所得国をいま支援しなければ、感染者数と死亡者数が現在の水準を超える可能性は高い。このままでは数百万人が命を落とす危険性がある。先進諸国が今後数ヵ月で抑え込みに成功しても、このパンデミックがどこかで猛威を振るう限り、新型コロナが再び襲ってくることはある。この点こそ、この感染症との闘いにグローバルに取り組むべき理由であると指摘する。ビル・ゲイツ氏は3年前から多くの政府と共に感染症流行対策イノベーション連合（ＣＥＰＩ）を立ち上げ既に少なくとも8種類の新型コロナ用のワクチン開発に取り組み、研究者らは18か月以内に少なくとも1種類は用意できると確信していると言う。ＣＦＰＩには少なくとも20億ドルの資金が必要で、Ｇ20首脳に直ちに意義ある拠出を要求する。

1年延期された東京オリンピック・パラリンピックを実現するには、日本だけが克服できても成立しない。全世界が克服できて初めて実現できる。「新型コロナに打ち勝った証として開催」と唱えるだけではなく、この際日本がリーダーシップを発揮して、北里、高峰、渋沢の役割を果たす人材ネットワークを世界的に作り出し、ワクチンの一刻も早い開発を実現させなければならない。紛争が続くイスラエルとパレスチナでは、コロナ対策においては、医師の相互派遣などで協調しているとの情報も12日の日経には掲載されている。コロナ禍での米国と中国との争い、トランプ大統領のＷＨＯに対する攻撃など、黙ってみていると、ますます来年のオリンピック・パラリンピックの開催が遠のくのではと危惧する。世界の北里、高峰、渋沢を見つけ、オリンピック・パラリンピックを安心して開催できるよう、今が日本の出番ではなかろうか。ビル・ゲイツも大きな力になってくれるだろう。

2月末にイベントの休止や、小・中・高校の全国一斉休校要請が突然出され、国全体に緊張感が高まった。そして3月の3連休前に、春休み明けの学校再開が報じられ、3連休は外出規制の動きが緩み、その結果現在の感染者急増につながったと言われている。
如何に政府や自治体の自粛要請を実効あるものにするか、そのための方策とは？

遅ればせながら政府が今日「異常事態宣言」を発出することになった。経済への影響を考えて政府は躊躇していたが、一部の都府県の感染者急増に伴う世間からの要求に抗せず、発出に至ったとも言われる。これで国民の外出規制などの意識改革がなされ、オーバーシュートを回避できることを期待したい。

昨夜、東京都の小池知事が国の「異常事態宣言」発出を前に都としての取組を記者会見で発表した。その中に下記のような発言があった。
今回の法律に基づく徹底した外出の自粛の要請でありますけれども、皆様ご自身を守るためです。そして家族を守るため、大切な人を守るため、そして私たちが生活するこの社会を守るためです。

昨日（4月6日）の日経朝刊の連載記事「核心」に掲載の「社会の免疫力を高めよう～“利他性”が行動変化促す」の記事に注目した。今回のコロナウィルスの目に見えない脅威に対する対処策として、耐性の強い社会を作るための市民一人ひとりの行動変容に関して興味ある提言をしている。
事例として、広島県での水害を取り上げている。2014年夏の豪雨で土砂災害が起こり77人を亡くした。その教訓を受けて県民ぐるみの防災運動を展開、非常品の持ち出し品の準備や避難場所を事前に確認した県民の割合は大幅に増えた。ところが4年後の2018年の夏の豪雨で149人が犠牲に。知識や備えはあっても、いざと言う時に行動に踏み出せる人は少数で、避難観光や指示が出た地域で避難所に逃げた人は0.74％にとどまった。「自分は関係ない」「今すぐ避難しなくても大丈夫」というバイアスが妨げになって、危険な場所に多くの人が居続けたのだ。このように自分に都合の悪い情報を過少に評価するバイアスを社会心理学では「正常性バイアス」と呼ぶそうだ。
広島県では行動経済学専門の大阪大学の大竹教授の力を借り、行動変容を促すキーワードが「利他性」であることを突き止めた。県民に下記3つの呼びかけに対して避難するかどうかを問うた。

A. これまで豪雨で避難した人は周りの人が避難していたからという人がほとんどです。貴方の非難は周りの人の命を救います。
B. これまで豪雨で避難した人は周りの人が避難していたからという人がほとんどです。貴方が避難しないと人の命を危険にさらします。
C. 広島県では夏場に土佐崩れが発生しています。危険が迫ったときに正しく判断できる力をつけ、災害から命を守りましょう。

結果はA,Bの呼びかけで避難すると答えた人は40％近く。Cで避難すると答えた人は20％強だった。つまり、自分だけではなく他人のためにもなると言う「利他性」を軸にしたメッセージのほうがはるかに効き目があった。

小池知事の記者会見を挙げたのは、「家族や、周囲の人を助けるために外出を控えてほしい」とのメッセージの意味合いは大きいとの意思を込めてのことだ。前述の大竹教授はコロナに関する政府の専門家会議のメンバーでもある。感染しても症状が軽く済むことの多い若者に対して「あなたが“3密”の状態を避けることが周囲の人の命を助けます」、「あなたの軽率な行動が周りのひとの命を危険にさらします」のようなメッセージが必要かもしれないとする。

当ブログでも、（日本人の誇り「利他的遺伝子」）https://jasipa.jp/okinaka/archives/9339を紹介した。日本では海外のような都市封鎖（ロックダウン）は出来ないと言う。この際、「異常事態宣言」を契機に、日本人の特質“利他性”に訴え、感染者急増を抑制し早い時期に終息できるよう、皆さん、不要不急の外出抑制を心掛けましょう！周囲の人を救うため！

今、世界は“新型コロナウイルス”で大騒ぎだ。一方で、アメリカでは今インフルエンザ患者が2000万人、死者が12000人と過去最大の被害状況らしい。2月初めに中国湖南省や四川省で鳥インフルエンザが発生とのニュースもあった。

8年前に、13000年に渡る人類史の謎「銃・病原菌・鉄」（ジャレド・ダイアモンド著。倉骨彰訳、草思社文庫）が発売され、ピュリッツアー賞を受賞するなど、発売1か月で26万部突破と人気を博した本がある。読み切ってはいなかったが、今回のこの騒ぎを契機に、その第11章「家畜がくれた死の贈り物」を読み直した。

世界の歴史は、人間と病原菌の戦いであり、いまだにその戦が続いていることになる。第二次世界大戦までは、負傷して死亡する兵士よりも戦場でかかった病気で死亡する兵士のほうが多かったと言う。過去の戦争において勝利できたのは、タチの悪い病原菌に対して免疫を持っていて、免疫のない相手側にその病気を移すことが出来た側で、コロンブスの1492年の航海にはじまるヨーロッパ人のアメリカ大陸制服において、もっともおぞましい歴史的役割を果たした。アメリカ先住民は、大概少数民族で、付き合う動物の種類もヨーロッパに比して各段に少ない。従って、病原菌の種類によっては、免疫ができておらず、感染する度合いが高まる。戦争以外でも、第一次世界大戦が終結した頃インフルエンザの大流行があり世界で2000万人が命を落としたり、14世紀から16世紀にかけて流行した腺ペストではヨーロッパの全人口の四分の一が失われた。
病原菌も、人間と同様、自然淘汰の産物と言う。生物は進化の過程で、自分の子孫を適正な環境にばらまく事によって生き残る。感染症にかかった場合の様々な症状は、病原菌が感染を広げ拡大して生き残れるかの巧妙な仕掛けだ。例えば狂犬病ウィルスは、感染した犬の唾液に入り込み、犬を凶暴にして人に噛みつかせ新たな犠牲者に伝搬させる。インフルエンザのように、抗体ができても変種を生み、ワクチンも効かないようにして広げるものもあるが、麻疹ウィルスは、一旦抗体が出来れば死ぬまで有効のため、流行は抗体のない子供たちが成長するころまで流行しない。感染症で死なせることは、病原菌の真意ではないと思えるが、一人が二人にうつせば目的は達する。病原菌も生き残るために必死なのだ。その意味でも、病原菌と人間の戦いは永遠に続く。

今回も、過去に例のないウィルスでワクチンも、治療方法も検査キットもない状態故に大きな騒ぎとなっている。中国では死者も出ているが、幸い重症者は日本では発生していない。東京オリンピック、パラリンピックへの影響は、今中国で発生している鳥インフルエンザのほうが怖いと言う専門家もいる。アメリカのインフルエンザの猛威に対してメディアは全く取り扱わず、外務省のホームページを見ても何の情報もない。
「正しく恐れる」と専門家は言うが、基本はどんな感染症が来ても、「手を丁寧に洗う、うがいをする、マスクをする、手で口、鼻、目を触らない」との基本を徹底し、日ごろの行動規範とするしかないのではと思う。それが病原菌との過酷な戦いに立ちむかう人間の対抗手段ではなかろうか。
今朝（2月12日）に新聞ニュースで、昨日急逝された野村克也氏のお父さんは、中国への出征時、疫病で亡くなられた由。日本人も過酷な環境下で多くの戦士が疫病で亡くなったことは間違いない事実だと思える。

ところで、企業にはBCP(事業継続計画)策定を政府は要請しているが、政府には国の継続計画として、地震や、災害、パンデミックなどに備えた計画は存在するのだろうか？省庁縦割りの弊害がいまだに残る現実の中で、大震災時を含めた政府の対応が場当たり的と思えるのは私だけだろうか。今回のウィルス対策でも、医療体制の不足が深刻になっている。事前に感染者の多寡により、診療体制をいかにするか計画を公表し、医療機関の対応力を確保しておくのは当たり前と思う。今回のようなことでバタバタしていては、首都直下地震が来た際の対応できるのだろうかと不安になる。時の政権の対応能力が日本の浮沈を左右する現実は企業より深刻と考えられるが、皆さんはどう考えるだろうか？