前稿の続きで、1月23日朝日新聞朝刊７面のコラム「波聞風問」を紹介する。編集委員多賀谷克彦氏の記事で、タイトルは「生産性向上　“余裕”が生み出す好循環」。
関西では有名な和食チェーンのがんこフードサービスの１店舗「高瀬川二条苑」（京都）での取り組みだ。約４００年前に角倉了以が作り、明治期には山形有朋の別邸でもあった屋敷を改造した店舗。その廊下を配膳ロボット４台が動き回っているそうだ。厨房で料理を載せ、パネルに示された座敷名に触れると座敷に到着し、和装の女性従業員がロボットから料理を取りお客様に出す。働きながら工学博士を取った副社長の新村猛氏が大学や研究機関とサービス業の効率化を探ってきた成果だ。まさに政府が言う「生産性革命のためのIT化」の典型的事例だ。この挑戦は１０年前から続くが、従業員の足にセンサーを付け動線の効率化を、そして厨房のレイアウトを変えたり、調理過程の一部を自動化したりする試みは続いていると言う。結果として厨房の１時間一人当たり売上高は最大１．７倍に伸びた。
時間に余裕があると、料理が美しく仕上がり、評判が上がり、予約客が増えれば、仕入れ、人員配置にも無駄がなくなり、そこに好循環が生まれる。新村氏は「現場を担うのは人。先端技術を導入しても、働く人が腹に落ちないと成果は出ない」と言う。会議や残業を減らして時間に余裕が出来ても、従業員の満足度が低いままでは成果は出ない。IT化を推進しても満足度が低いとお客も増えず業績も上がらず、投資もできなくなり、働く時間が長くなる。結局は生産性があがらない。この負の連鎖を断ち切るのは、前稿で西條氏が言う”エンゲージメント”の高さ、従業員の熱意だということが、この事例は物語っている。
昭和50年代、日本語ワープロが出現し、オフィスジムの効率化が叫ばれたが、結果的に文書の効率化が文書の洪水を招き、効率化に疑問符がついたことを思いだす。生産性革命も、働き方改革、人づくり革命も、人の情熱、熱意（エンゲージメント）がなければ達成は難しい。この視点に関して、結論は難しいと思うが、国会で世間を喚起するための議論も展開するべきではないかと思う。

9月5日の日経朝刊１７面に「働き方改革、不満足４割（民間調べ）～従業員の理解得にくく～」とのタイトルの記事に目が留まった。デロイトトーマツコンサルティングが上場している国内の大手企業を中心に２３８社から回答を得た結果とのことだ。記事によると、労働時間削減など一定の効果があったにもかかわらず従業員の満足を得られなかった企業が21%、効果も満足感もない企業が23%、効果もあり、従業員の満足も得られた企業は28%にとどまった。不満足の理由を下記のように分析している。
経営層と従業員のコミュニケーション不足が、「働き方改革」の効果に従業員が満足できない要因の一つで、改革による生産性向上が、単なる利益確保と受け止められ共感が得られていない。業務内容を見直さず、労働時間だけを短くすると働く人の負担を増してしまう。経営層は従業員の立場に立った取り組みだけではなく、「健康や生活の充実などに配慮している」と伝えるべきだと指摘している。
政府が「一億総活躍社会」の名のもと「働き方改革」として同一労働同一賃金、長時間労働の是正などを昨年ぶち上げ、今年３月には「働き方改革実行計画」を策定し、公表した。電通問題もあり、特に長時間労働是正に関して多くの企業で検討されている。その流れの中での上記調査である。進め方によっては、社会や従業員からかえって反発を招く可能性を示唆している。

政府の「働き方改革実現会議」などの委員としてご活躍の相模女子大学客員教授の白河桃子氏の「御社の働き方改革、ここが間違っています」（PHP新書、2017,7刊）という本を読んだ。今年５月にグループウェアを販売するサイボーズのポスターが話題を呼んだそうだ。「ノー残業、楽勝！予算達成しなくていいならね。」「労働時間削減、結局現場にムチャぶりですか？」「結果出せおじさんと、早く帰れおじさん･･･、ふう･･･（ため息）」など「労働時間削減」を押し付けられた会社員の共感を呼んだという。そして電通事件で経営者が辞任した衝撃を受けて、まず残業時間を減らすことが最優先になっている事情もあると青野社長は言い「経営者よ、落ち着け」と。そして、白河氏は言う。「早く帰れ」というだけの見せかけの働き方改革は、かえって最悪のシナリオになる。働き方改革を経営戦略ととらえ、「会社を魅力的な職場にするプロジェクト」と捉えて取り組むべきと説き、伊藤忠商事やSCSK、カルビー、日本電産など名経営者が続々と働き方の変革を宣言、実行に移している事例を紹介している。「朝残業20時退社」に取り組む伊藤忠商事は、取り組み３年後の２０１６年3月期決算で財閥系を抜いて商社トップの成績を収めた。猛烈な職場と思われるアクセンチュアやリクルートでも改革が進んでいる。サイボーズでは「一人一人が選べる働き方」などの改革で離職率が五分の一に減少。
長時間残業規制は罰則もつき、避けては通れない。労働人口が減少し、生産性の向上が今まで以上に求められる中で、将来を見据えた働く環境改善を行い、「ギスギス職場」を「わくわく職場」にし、より魅力的な企業にするための施策を経営トップが自ら先導役になって進めることが成功のカギではないだろうか。

ここまで書いて、今朝の日経を見ると、サイボーズ青野社長の署名入りの1面広告が！題名が「働き方改革に関するお詫び」とある。何をお詫びしているのか？メディアに登場し、全国で講演をし、政府へ意見し、本を出版してもなお、働き方改革に関して伝えたかったことが伝わっていないことに対するお詫びだ。残業をさせまいとオフィスから追い出し、深夜残業を禁止して早朝出勤を黙認し、働き方改革の号令だけで現場に丸投げする職場。ありがた迷惑なプレミアムフライデーとやらは・・・。ということで、発信力を強化したいということで内山勇士氏作のアニメを作ったそうだ。「サイボーズ　アリキリ」で検索すれば見れる。サイボーズも愛媛県松山で起業してから２０年。自ら働き方改革を実践しながら全国に普及させたいと頑張っている。

DOHad市民講座ポスター校正0804 (1) (1)
当ブログでも紹介した「お産を控えた女性はダイエットに注意せよ！(福岡秀興早稲田大教授)」（http://okinaka.jasipa.jp/archives/2077）の福岡君（高校同級生）の主催する学会(日本DOHaD学会：生活習慣病胎児期発症起源説）が市民公開講座を開催する。彼のあいさつ文からその意図を紹介する（一部抜粋）。
子供が健やかな一生を過ごすためには、栄養をはじめ社会環境が如何にあるべきかは、私たち世代の責務として真剣に考えねばならない問題です。その基本を考えるのが聞き馴れない名称ですがDOHaD説（Developmental Origins of Health and Disease）なのです。妊娠してから胎児期、乳幼児期という人生最初の僅か1000日間に環境と遺伝子との相互作用により、健康や種々の疾病リスクが大きく決められていくことが明らかとなってきたのです。それを示す概念であって、胎児プログラミングとも言われています。約30年前David Barker先生が、「成人病（生活習慣病）の起源は胎児期にある」という考え方を提示されて膨大な研究が推進されてきており、今や21世紀最大の医学概念の一つとまで言われています。（中略）　翻って日本では出生児の体重は先進工業国中でも著しく低く、今後生活習慣病の更なる増加が危惧されています。これに対応するには多方面の方々と共通認識のもとに一致して進まねばなりません。社会的責任の重さを考えながらが、産婦人科、小児科、内科、精神科などの臨床家、基礎生物学や農学の研究者、栄養学・看護学、保健等に携わっている多くの方々と共に、DOHaDを共に学び、社会に貢献し得る学際的な学会にしたいと望んでおります。
少子化問題以上に、“女性のやせ問題”が重要と訴え続ける福岡君。「成人病（生活習慣病）の起源は胎児期にある」との警告に耳を傾ける機運は日本では盛り上がらず、欧米に立ち遅れている。
8月28日に開かれる市民公開講座の案内を冒頭に添付しておきます（PDF文書)。妊婦の皆さん、これから子供を産みたいと考えている女性、そして日本の将来に対して危惧されている方々などのご参加を期待しています。
低体重児問題に関する福岡君の記事に関しては、冒頭のものに加えて下記のものも参考にしていただきたい。
「小さくなる赤ちゃんに警告！」（http://okinaka.jasipa.jp/archives/6225）
「痩せる女性、膨らむ危険～生まれる子にも影響～」（http://okinaka.jasipa.jp/archives/2376）