訪日客が今年３０００万人を超えたことが賑わしく報じられている。いろんな課題がある中で2年先の２０２０年には政府目標４０００万人も達成しそうな勢いだ。
このような中で、海外に飛び立つ日本の“アウトバウンド”状況に懸念を示す記事が、１２月２３日の朝日新聞朝刊３面「日曜に思う」のコラムに「”インバウンド”だけではなく」とのタイトルで編集委員大野博人氏が投稿している。アウトバウンドに関してメディアではあまり報じられていないが、観光庁によると２０年ほど前から１７００万人あたりで増えたり減ったりで、あまり変化がないと言う。人口に対して国外に旅行に出る人の割合を表す出国率と言う指標で、日本は13.5%（2016年）。シンガポール、マレーシア、英国などは100%を超えている。繰り返し国外に出る人が多いことを示している。日本と同様の島国である台湾が61.9%、韓国も44.0%だ。国連機関によると世界中で国境を越えて旅する人はどんどん増えており、2000年の6億8千万人から2017年には13億2600万人にほぼ倍増している。このような中で、“じっとしたままの日本人”でいいのだろうか？”との問題提起だ。特にこれからますます進むグローバル化の時代を担う若者の出国率に懸念を示している。政府も懸念を示しており、観光庁が「若者のアウトバウンド活性化に関する検討会」を作り、その中で若者がコミュニケーションを学ぶきっかけや勧誘の場として「海外体験」の重要性を指摘しているそうだ。各大学でも取り組みが始まっている。玉川大学では観光学部の学生は全員がオーストラリアに1年間留学する制度を設けている。最初は不安そうに出発する学生だが、外国語や多文化の人に接することに抵抗がなくなって帰ってくると言う。
OECDの統計では、日本人の海外留学生も、ピークであった2004年（8万2945人）から11年（5万7501人）までの7年間で3割超も減少している。中国、韓国などにも大きく後れを取っている。以前JISAの支部で、グローバルなヘッドハンター会社を経営されている橘・フクシマ・咲江さんに講演をお願いした際、「グローバル人材とは、隣の席に外国人が座っていても違和感なく過ごせる、仕事ができる人をいう」と言われたことを覚えている。私には残念ながらできなかったが、これからの若者には、海外に積極的に出て、外国人と自然体で親しく接することのできる人材を目指してほしいと強く思う。まさに、外国人受け入れ法案が議論になり、“外国人との共生”も大きな課題となっているが、日本が働きたい国として選ばれるためには、日本人が外国人に対する違和感を如何になくせるかが問われている。私自身も大きな課題と思っている。
