8日の朝日新聞朝刊より。記事のタイトル「もやしの種、自立の芽に ビジネス通じ途上国支援、日本でも」で、発展途上国の貧困層（BOP＝Base of the pyramid=低所得者層）をビジネスを通じて支える仕組みが日本企業の間で広まりつつある状況を説明している。一方的な援助ではなく、互いに利益のある形を模索し、息の長い支援を目指す。
今回の紹介は、キノコ生産で有名な「㈱雪国まいたけ（新潟県南魚沼市）」のバングラディシュとの間でのもやしビジネスの話だ。「雪国まいたけ」は自社で生産している「もやし」の種（緑豆）の大半を中国から輸入しているが、レアメタルの件もあり、仕入れ先を分散するためにバングラディシュを訪れた（2010年）。貧困層に無担保で少額融資することで有名な仕組みにも興味がった。そこで、グラミン銀行の創始者で、ノーベル平和賞受賞者のムハメド・ユヌスさんと対面し、その後押しを受け、事業化が一気に進んだ。
その事業化というのは、グラミングループとの合弁会社を作り、日本からは緑豆の栽培技術を、グラミンは農家指導や融資のノウハウを提供し、バングラディシュでの緑豆の生産に取り組むこと。今までは仲買人に買いたたかれ貧困に甘んじていた人たちからこれまでの10倍程度の価格で買い取る（肥料や農薬など決められた栽培方法を守った緑豆）。当初（2011年）は100人ほどで始まった栽培が、2013年には8000人が参加し、中国産より安く抑えられていると言う。
こうした活動は「BOPビジネス」と呼ばれ、欧米を中心に広がってきた。途上国の働き手を「安い労働力」と見るのではなく、労働環境を整えて正当な対価を支払い、企業の利益追求と現地の生活向上の両立を目指す取り組み。
「ユニクロ」もグラミングループと合弁会社を設立し、服の生産や販売事業を始めている。いち早く2006年に設立されたマザーハウス（山口絵理子社長）もバッグなどをバングラディシュで生産（幾多の困難を乗り越えて）し、今では日本や台湾に15店舗を構え年間5万個を販売していると言う（山口社長は、いろんなマスコミに取り上げられ本も出版されている）。ユニリーバ（インド：小袋に分けた洗剤、シャンプーで農村女性の自立支援）、住友化学（アフリカでマラリア予防の殺虫剤を練りこんだ蚊帳を供給）、ヤマハ発動機（アフリカ：農業用ポンプを使った農法を普及）など各企業でもBOPビジネスが始まっている。日本でも経済産業省が「BOPビジネス支援センターを2010年に設立し、後押しを始めたそうだ。
世界に目を向け、世界に貢献する事業としてBOPビジネスの成功を祈りたい。