「百貨店の市場収縮が止まらない。マーケット全体の規模は、いまやバブル時代の6割程度。（中略）そんな中、消費税増税後も、連日多くの顧客で賑わい、売上を着々と伸ばす百貨店がある。2012年、大阪都心にリニューアルオープンした「阪急うめだ本店」だ。百貨店不振の時代、なぜ活況ぶりを呈しているのか。デパート革新の仕掛け人、椙岡俊一氏がその理由を語る」。これは、「PHP松下幸之助塾2015.7-8」に掲載されている「“劇場型百貨店”が感動を生み出す～“モノ”を売る前に“コト”を売る～」と言うタイトルの椙岡氏（元阪急百貨店社長、現阪神百店との統合で生まれたエイチ・ツー・オーリテイリング相談役）の特集記事のリード文だ。

成熟社会において、ただ単に「安くていいもの」を追求しても特に百貨店では勝負にならない。モノの機能的価値（見える価値）に加えて、作り手の思いや哲学、アート、デザイン、センス的価値、長い歴史や伝統に育まれた文化的価値など、見えない価値にも焦点を当てた展開は出来ないものか。そして行き着いたのが「劇場型百貨店」だった。そのための舞台つくりをするために阪急梅田本店のリニューアルを決断。これまでの物販売り場を主体とした配置から、全体の20％の面積を文化的価値をビジュアルに見せる劇場空間とした。この空間はいわば「モノを売らないスペース」で、メインは１２階まで吹き抜けの９階にある「祝祭広場」。全館２４か所にある小ステージ「コトコトステージ」と相まって、文化的価値を伝えるイベントは月間６００回、年間にすると約７０００回にも及ぶ。

祝祭広場にはアートビジョンなどの大掛かりな舞台装置と、表舞台を支える楽屋のような舞台裏も備えている。イベントは、２年先まで週単位で計画し、開催している。例えば「エルメスフェア」では、フランスからエルメスの靴、鞄、スカーフを作る職人を招き、実演を交えながらモノづくりについて語ってもらったそうだ。インターネットで調べると今は「エキゾチックスタイルを楽しむモロッコフェア」と「ベリーダンスフェスティバル」が同時開催されている。

お客さまは「阪急に行けば何か面白いことがありそうだ」「きっと素敵な暮らしが見つかる」という期待を抱いて阪急うめだ本店を訪れてくださっていると椙岡氏は言う。お客さまが求めているのは、驚き、発見、学び、文化、そしてエキサイティングな買い物体験で、これらを具現化することで人が集まり、モノが売れ、活況が生れる。そして、従来の「モノを売る」から「コトを売る」ために売り場を削ってでも舞台を作るという大きな決断が、功を奏した。「発想の転換」の成功事例だ。

「明治日本の産業革命遺産」が韓国との関係で多少のぎくしゃく感はあったが、無事世界遺産に登録された（7月5日）。私の出身母体である新日鉄の八幡製鉄所も含まれていることを考えると感慨深いものがある。世界遺産登録までのプロセスは、個々には違うと思うが、2014年6月に近代産業遺産として初めて世界遺産に登録された「富岡製紙場」の登録に至る経緯に関してNPO法人「富岡製紙場を愛する会」理事長高橋伸二氏が「致知2015.8」に投稿されている。

30年ほど前には地域住民、政府関係者を含め、日本はもちろん、世界の絹文化の大衆化への貢献など、その重要性をほとんどの人が全く認識していなかったと言う。1987年に操業を停止（1872年の設立）したが、その翌年高橋氏の父（農民詩人＆県議会議員）の20回忌を機に、地元の文化人の人達が一堂に会し、富岡製糸場の保存・愛護活動を始めたそうだ。しかし、操業停止以降、所有企業（片倉工業）が維持・管理していたが、草木が生い茂り誰もよりつかない“迷惑物件”で苦情も出る始末。そんな状況下で、2003年小寺群馬県知事が公の場で「富岡製糸場は世界遺産になる価値がある」と宣言してくれたことが活動に火をつけた。が、市民側の意思を明確に示すことなしに政治や行政は動かないとの思いで一念発起、地元のあらゆる団体に協力を仰ぎ、市民の意思を結集すべく大市民集会を決行したりして、市民の側から積極的な働きかけを行った結果、やっと県の担当者が動き、2004年県庁内にやっと「世界遺産推進室」が設置され、動きが一気に加速された。難航した推薦書の文面が出来上がり世界遺産委員会に受理されたのが2013年1月だった。2014年6月21日を万感の思いで迎え、市民6000人の祝賀パレードで喜びを爆発させた。

高橋氏の30年近い活動の原動力は？お父さん含め、自分の利益ではなく、無私の精神をもって、人知れず人々の幸福や地域の発展に尽くしてきた地元の文化人たちの姿に行き着くと語る。もちろん、そのような人たちを結集し、諦めることなく活動を盛り上げてきた高橋氏のような人がいたからこそ、偉業が達成できたのだと思う。

翻って、安倍政権の重要課題「地方創生」について思う。地元を愛し、地元を何とか活性化したいとの熱い思いを持つ高橋氏のような人を探し出し、その人たちを行政が支援することで、いろんな施策を市民を巻き込みながら実施していく。失敗もあるだろう。しかし、時間をかけてでも試行錯誤の中からほんとの活性化策がきっと出てくる。地元への愛情が消えない限り。強み、弱みを理解するために外部の人も必要だと思う。しかし、ほんとにコアとなるのは地元を愛する気持ちだ。プレミアム商品券は一時的なもの。持続可能な活性化策を探らねば、今回も「地方創生」は夢物語で終わるだろう。世界遺産登録を喜ぶのもいいが、そこに至るプロセスに学ぶことも多いと思う。

日本の将来を大きく変える「安保法制法案」が、採決の時期を迎えようとしている。何の根拠もない「審議80時間ルール」を使って、7月中旬には衆議院を通過させると言う。世論調査では、安保法制法案への反対が過半数を占め、かつ政府の説明が不十分だと言う人が80％以上いる中での採決だ。今回の「安保法制法案」は11個ある。国民には分かりづらい法案であるから、安倍総理も国民に丁寧に説明すると何度も言っている。常識的に考えると、無理やり「80時間ルール」を使うとしても880時間が必要と計算できる。

それにしても、安倍政権は、国民の意見を聞く耳を持っているのだろうか大いに疑問に思える。昨年12月の機密保護法案にしても、「いくら国民に説明しても分からない」とでも思っているのか、パブリックコメントの多くの反対意見にも何のコメントもせず、揚句は郡山市で公聴会を開き、反対意見が多くを占める中、見向きもせず翌日衆議院で採決を強行した。今回も、公聴会を開くことになるが、憲法審査会での全員（3人）「違憲」との判断にも、人選ミスとの判断で、全くまともに聞く姿勢も持たない安倍政権は、今回の公聴会も、形だけのものにするつもりと思える。ここまで国民の声を無視する政権に、黙っておられない。

このような状況下での、「文化芸術懇話会」でのマスコミ批判、沖縄批判発言だ。「80時間ルール」判断には、このような問題に対する追求時間も含まれているのだろうか？安倍総理の国会答弁も、同じことを何度も繰り返して、委員長から「答弁は簡潔に」と注意される始末。質問者の質問時間を浪費させるためのようにも思える。国民に分かりやすく説明するとの言葉に嘘がないなら、もっと答え方があると思われる。ある質問者は「私に答えるのではなく、国民に答えるつもりで」と言っていたのには思わず苦笑せざるを得なかった。

これまで、政治の問題にはあまり触れずに来たが、今回の「安保法制法案」の採決に至るプロセスに関しては、あまりにも強引・拙速で、今物申さねば将来の日本、ひいては子ども、孫の将来世代に禍根を残し、後悔するとの想いで、敢えて書くことにした。

6月30日の日経朝刊19面のコラム「大機小機」に「政権基盤固めた自民党の危うさ」との記事があった。「文化芸術懇話会」の発言の件と、ゆうちょ銀行の限度額引き上げの二つの問題を通して、3つの問題を指摘している。

• 「長期安定政権なのだから、これまでできなかった大抵の事は今回は出来る」とのおごり。
• 自民党を支えてきた既得権集団の利益擁護。
• 将来の日本を構想する気概・能力、将来世代に対する責任感の乏しさ

3つ目は、骨太の方針における歳出削減、特に社会保障制度への切り込みがなく、将来の日本を担うべき若年層への教育、就業、子育て支援に十分に資金が回らないことを指摘している。

年金情報漏れの対応費8億円も保険料と税金で補うとのこと（安倍総理答弁）。企業の常識では、社長以下責任者が給与返上などの対策を講じないと株主は納得しない。新国立競技場問題もひどすぎる。

１強政治は、日本のためにも、自民党の為にもよくない。とはいっても今の野党に政権を担う実力はない。政権与党が緊張感を持って政権を担当するようにするためにはどうしたらいいのだろうか？悩ましいことだが、今の自民党の「おごり」には我慢できない。みんなで考えたい。日本の将来世代のために。